８. 新生児を先天性疾患から守る取組について
質問要旨
「新生児マススクリーニング検査」に係る国の実証事業では、筋力が徐々に低下し、筋肉が細くなっていく「ＳＭＡ／脊髄性筋萎縮症」という疾患が対象となっており、出生後14日以内に適切な治療を開始できれば、２歳までに歩けるようになったというデータも示されている。
この疾患の可能性が判明した際には、ただちに適切な治療につなげることが重要であり、県が医療機関等と連携し、プッシュ型で新生児を速やかに専門の医療機関につなぐ仕組みの構築が必要である。
そこで、新生児マススクリーニング検査から速やかに治療につなぐ体制づくりなど、新生児を先天性疾患から守るため、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
知事答弁要旨
県では先天性疾患を早期に発見するため、政令市とも連携し、すべての新生児を対象に、血液から20種類の疾患について可能性を調べる「新生児マススクリーニング検査」を行っています。
加えて、昨年10月からは、新たに２つの疾患を追加するため、公費による国の実証事業に参加しており、今年の３月までに検査した約２万人の新生児の中から、25人を発見することができました。
しかしながら、この実証事業は今年度末で終了予定となっているため、県では引き続き国の公費助成の対象となるよう、強く働きかけていきます。
また、新たな２つの疾患のうち、ＳＭＡと呼ばれる脊髄性筋萎縮症については、最近の研究の中で、「生まれたあと、１日でも早く治療薬を投与することが非常に重要」ということが分かってきました。
そこで県では、検査でＳＭＡの可能性が分かった場合に、最も治療効果が高いとされる生後14日以内に治療を開始できるよう、取り組んでいきます。
具体的には、県医師会等と連携し、例えば、専門のコーディネーターを配置し、検査結果をご家族に連絡するのと同時に、医療機関での治療に繋ぐといった体制を構築していきたいと考えています。
今後も１人でも多くの新生児を先天性疾患から守るため、しっかりと取組を進めてまいります。