７. 精神科病院入院患者の地域生活への移行に向けた支援について
質問要旨
精神科病院への入院に至るまでの背景や家族との関係性などは患者によって異なり、どのように支援するかによって、患者のモチベーションに影響することから、個々の患者の背景を読み取り、元の地域での生活に戻れるよう支援を行うことが大切である。
入院患者に困り事があった際、病院や行政以外で、こうした患者の人権擁護にも精通し、入院患者の相談に対応したり、病院への訪問支援を行う「第三者機関」を設置するという手法も有効である。
そこで、精神科病院に入院している患者ができるだけ早期に退院し、スムーズに地域での生活に移行できるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。
知事答弁要旨
県では、精神科病院に入院する方の不安を和らげ、早期の退院に繋げるため、支援員が病院を直接訪問する「入院者訪問支援事業」を、昨年度開始しました。
この事業は、県が養成した支援員が患者の希望に応じて病院を訪問し、１時間程度の時間をかけて、思いや悩みをじっくりと聞いていくものです。
訪問を受けた患者からは、「気持ちが少し軽くなった」、「退院しても生活できそうな気がする」といった感想をいただいており、ある方は笑顔が見られ、「またぜひ来てください」との言葉もいただきました。
一方で、患者の緊張感が強く、１回の訪問では思いを聴き出すことが難しかった事例もありました。
そこで県では、希望する方には何回も訪問できるよう、今年度は事業の規模を拡大するとともに、支援員の対話の技術を向上させるため、例えば専門家を交えたロールプレイなど、教育・研修の充実を図ります。
また、患者の人権にも配慮しつつ、寄り添うためには、入院に直接関わる病院や行政ではない「第三者」となる民間団体との連携も、有効と考えています。
県内では、例えば入院経験者や地域のボランティアで構成するNPO法人など、患者支援を行う団体も生まれていますので、こうした団体との連携も含めて、「患者の目線に立った」更なる取組を検討してまいります。