６. 盲ろう者への支援の充実について
質問要旨
盲ろうについて知らない県民もまだまだ多いと考えており、県においては、盲ろうという障がいを多くの県民に知ってもらえるように努めるべきである。また、盲ろう者は、情報へのアクセスに大きな制約を受けており、他者とのコミュニケーションについても大変な困難を伴っている。盲ろう者への支援は、地域共生社会の実現を目指す県としての責務であり、永続的に取り組んでいく必要がある。
そこで、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に盲ろう者への支援に取り組むことなどを盛り込み、盲ろう者に対する県民理解の促進を図り、支援の更なる充実につなげるべきと考えるが、所見を伺う。
知事答弁要旨
視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者は、令和６年３月末時点で、県内に468名いることを把握しています。
県では、これまで、盲ろう者への総合的な支援拠点となる「盲ろう者支援センター」を設置し、相談支援を行うとともに、コミュニケーション支援や移動時の介助を行う「盲ろう者通訳・介助員」の養成・派遣を行ってきました。
また、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」に基づく基本計画にも、盲ろう者の社会参加の促進や、盲ろうに係る情報提供の充実等を位置付け、取組を進めています。
しかしながら、県が設置した障がい当事者のみで構成する会議の盲ろう者の委員からは、「盲ろうをもっと知ってほしい」などの意見をいただいており、普及啓発を強化する必要性を感じています。
また、とりわけ盲ろう者は、外部からの情報へのアクセスやコミュニケーションに大変な困難があるため、今後想定される大規模災害時も含め、より一層の支援の充実を図っていく必要があります。
そこで県は、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」に、障がい者への情報提供の方法や意思疎通手段の確保等を盛り込むとともに、その対象として「盲ろう者」を、条例に初めて、明記することを検討します。
また、盲ろうをより多くの方に知っていただけるよう、情報発信を強化するとともに、災害時における支援の充実について検討を進めてまいります。