４. 福祉職の人材育成について
質問要旨
本県の福祉行政は転換期を迎えており、この難局を乗り越えるためには、職員に対する質の高い教育と専門性が不可欠である。職員のキャリア形成については、総合福祉職として採用後、いくつかの所属、分野を経験させてから分野を選択し、専門性を磨いてきたが、スペシャリストの育成という観点では時間がかかりすぎ、時代の流れについて行けず、制度として限界を迎えていると考える。
こうした中、福祉職の育成について、研修やこれまでの総合福祉職での職員採用方法の見直しも含め検討していく必要がある。
そこで、本県の福祉職の人材育成について、今後どのように取り組んで行くのか、所見を伺う。
知事答弁要旨
現在、県では、児童や障害などすべての福祉分野を担当する総合的な福祉職として職員採用を行い、採用から10年程度をジョブローテーション期間とし、様々な福祉分野を経験した後、職員が、自らの適性に合った専門分野を選択しています。
また、経験年数に応じた、新規採用、若手、中堅の３段階での研修や、児童や高齢、障害などの分野ごとに学ぶ専門研修、県立保健福祉大学への研修派遣などを実施し、福祉のプロを育成してきました。
さらに今後は、県が目指す新しい福祉の実現に向けて、「当事者目線」や「科学的な福祉」の視点を持った職員育成が必要です。
加えて、希望の分野に配属されないことへの不満や、ジョブローテーション期間が長く、スペシャリストの育成に時間がかかりすぎる課題もあります。
そこで県では、今年度、福祉子どもみらい局に設置している、福祉職人材確保・人材育成検討会議において、職員研修のあり方や、職員採用方法の見直し等について議論していきます。
具体的には、「当事者目線」の理念や、「科学的な福祉」の概念を職員に浸透させるため、研修のあり方を抜本的に見直すとともに、個別分野ごとの採用を行うかなども含め、検討していきます。
こうした取組により、複雑、多様化する福祉現場においても、質の高い福祉を提供し続けることのできるスペシャリストの育成を進めていきます。