３. 地方独立行政法人の適正な運営に向けた人材育成について
質問要旨
地方独立行政法人において、大きな問題が発生した際には、設置者である県との連携が重要になるので、法人内に、県行政に熟知した職員がいることが非常に大切だと考える。そして、法人の状況を熟知し、法人職員からも一目置かれるような職員を、県からの職員派遣を行う中で、計画的に育成する必要があると考える。
さらには、このような職員を育成し、派遣終了後に県庁に戻ったあかつきには、法人が計画的に業務運営を行うために策定する中期目標や、県が設置した評価委員会により適正な業務実績の評価を行っていく際にも大きな力を発揮するものと考える。
そこで、地方独立行政法人における適正な運営を確保するとともに、県としての法人への関与を適切に行っていくため、県職員の派遣を効果的に行い、各法人における専門性を持った職員を育成するべきと考えるが、所見を伺う。
知事答弁要旨
地方独立行政法人制度では､自律的な経営のため､設立団体の関与を最小限とするよう求められています｡
本県では、各法人における自律性・自主性を尊重する観点から、計画的に県の派遣職員を削減し、プロパー職員を中心とする体制に移行してきました。
一方で、各法人は、県行政の一端を担うものであり、日頃の法人運営において、県施策との密接な連携や調整が不可欠です。
そのため、議員からお話のあった通り、県職員の派遣を効果的に行い、法人の幹部にも意見具申するとともに、県側ともしっかりと意思疎通できる専門性を持った県職員を育成していくことが重要です。
そこで、若手や中堅職員のうちに各法人の業務を経験させ、将来、必要に応じて県の所管部局や法人の幹部としても活躍できる人材の育成を検討していきます。
このように、県職員の派遣を通じて、将来に渡り地方独立行政法人の適正な運営が行われるよう努めてまいります。