２. 行政機関等匿名加工情報制度の導入について
質問要旨
令和元年に「オープンデータの利活用の促進」について質問し、公開データの改善と「オープンデータサイト」の利便性向上を提言した結果、現在の公開データ件数は提言時の約4倍となっている。
一方、令和3年5月には個人情報保護法が改正され、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、復元できないようにした「匿名加工情報」を民間事業者に提供する「行政機関等匿名加工情報制度」が、地方公共団体の機関等にも導入されることとなった。
この制度は、「匿名加工情報」の利用に関する提案を民間事業者から募集し、その提案を審査の上、「匿名加工情報」にして提供するというものであり、今まで以上にビッグデータの活用が促進され、民間の力で社会課題を解決する取組が進むものと期待されている。
そこで、本県において、この「匿名加工情報制度」をどのように導入し、推進していこうとしているのか、所見を伺いたい。
知事答弁要旨
この制度は、都道府県等が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工し、復元できないようにした情報を民間事業者に提供し、活用できるようにするもので、個人情報保護法の改正に伴い、来年4月から導入されます。
県では、「かながわICT・データ利活用推進計画」に基づき、データの利活用に積極的に取り組んでいますので、この制度についても効果的な活用が図られ、様々な社会的課題の解決につながるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。
そこで、まずは、法の規定を踏まえた加工や情報提供の手順を整理し、適正な運用ができるよう全庁への周知を図ります。
そして、民間事業者に対し、制度の仕組みや活用事例について広く周知するとともに、仮称ですが、「匿名加工情報制度相談窓口」を設置し、活用を支援していきます。
一方で、個人情報保護の観点からは、データの加工と活用について、県民の皆様の理解と信頼を得ながら取り組む必要があります。
そこで、個人の匿名性がしっかり担保された情報を提供するなど、安全性が確保された制度であることを、県のホームページやリーフレット等を活用して、丁寧に周知していきます。
県では、この行政機関等匿名加工情報制度を適切かつ積極的に運用し、データの利活用によって、様々な社会課題の解決につながるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。