神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

6. 新型コロナウイルスの影響による離職者への就労支援について

質問要旨

県の労働センターの相談窓口には、解雇や雇止めに関する相談が増えており、職を失った方への対策は喫緊の課題となっている。
 県では、コロナの影響により解雇や雇止めされた方に向けたキャリアカウンセリングや、合同就職面接会の開催等の様々な支援に取り組んできたことは承知している。
 求人が多いこれまでの職業と異なる分野での再就職を目指す際に、必要となる知識や技術をいち早く身に付けるためには、これまで実施してきた職業訓練に加え、新たに訓練の受講機会を設けることが重要だと考える。

 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職された方々への職業訓練による就労支援についてどのように取り組んでいくか、所見を伺いたい。

知事答弁要旨

本県では、コロナに関連して離職された方が、昨年の2月から累計で、4,600人を超えており、こうした方々の雇用を確保することが、喫緊の課題です。
 さらに、コロナの影響が長期化する中においては、今後、職を失う方がますます増えていくことが懸念されており、一層の支援の強化が必要です。
 特に、人手不足分野といわれている「介護サービス」、「物流」、「情報処理」などでは、コロナ禍においても求人が多いことから、こうした分野へ離職者を誘導していくための職業訓練が求められています。
 そこで、人手不足分野の業種で求められるスキルをスピーディーに習得できる訓練コースを、県が民間教育機関に委託して、新たに「コロナ離職者向け訓練コース」として実施します。
 具体的には、2、3カ月の訓練期間で、介護や大型自動車運転免許などの資格の取得や、情報処理技術の習得を目指す訓練コースを実施することにより、早期の再就職につなげます。
 また、訓練の募集回数を、今年度新たに、年5回から6回に増やすことで、離職後、より早く職業訓練を受講できるようにします。
 さらに、コロナ禍で離職された方の訓練機会を確保するため、今後、総合職業技術校で実施する全ての離職者向けコースに、「コロナ離職者優先枠」を設定して募集します。
 県は、こうした取組により、コロナ禍で離職された方々の就労を促進し、安定した生活が送れるよう、しっかりと支援してまいります。

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