4. 市町村と連携したひきこもり支援について
質問要旨
ひきこもりについては、平成30年に内閣府が行った「生活状況に関する調査」の結果では、ひきこもり期間が長期化していることが明らかとなったが、私が実際にひきこもりのご家庭で見たものは、想像を絶する苦しみを抱えた家族の姿であった。
一方で、ひきこもりの方は、家族の話は聞かなくても、第三者の声は受け入れる場合もあることから、ひきこもりの経験者に声をかけて、ピアサポーターとして活躍してもらうことも可能であると考える。
国は、市町村によるアウトリーチ支援や、県のひきこもり地域支援センターと市町村の相談機関の連携強化等の対策を進めており、県としても、積極的に市町村の取組をサポートしていくべきである。
そこで、県としてひきこもりにどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
知事答弁要旨
ひきこもりは、近年、長期化・高齢化に伴って、問題が複雑かつ深刻化しており、関係機関が連携して、しっかり取り組むことが必要です。
県では、これまで、ひきこもりの相談窓口として、「ひきこもり地域支援センター」を設置し、市町村やNPO等と連携して、支援に取り組んでまいりました。
具体的には、年間300件以上の電話相談に応じているほか、ひきこもりに悩む当事者やそのご家族のために、社会参加や自立を考えるフォーラムなどを年6回実施しています。
また、ひきこもりの当事者によっては、「支援」という言葉自体に負担を感じるといった声もありますので、県では、ひきこもりを経験した方に体験談を話していただく機会も設けています。
さらに、より多くのひきこもりの当事者が、身近な地域で寄り添った支援を受けられるように、県では、ひきこもりを経験した方などを友だちのように寄り添うという意味を込めた「(仮称)かながわbeフレンド」という名称で、市町村に派遣する仕組みを検討します。
派遣にあたっては、市町村等と調整し、個別相談のほか、座談会形式で、自らの経験や思いをもとに体験談を伝えるなど、きめ細かく対応することで、身近な地域で当事者やご家族に寄り添った支援を行う市町村を後押ししていきます。
県としては、こうした取組により、市町村やNPO等と連携し、地域全体でひきこもりの当事者やご家族に寄り添った支援をすることで、誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。