質問要旨
本県が全国に先駆けて事業展開した介護ロボット普及モデル事業を通じて、知事も多くの課題があることを認識したと思うが、こうした課題の解決が本県の未来を拓く礎なのではないかと考える。
そのためには、本県として目に見える施策を展開する必要があり、その一つの手法として、本県が取り組んできた産学公連携の事業スキームをベースにして、経済産業省や厚生労働省とも連携し、本県に「介護・福祉ロボット普及推進センター（仮称）」を創設することを提案する。
この「介護・福祉ロボット普及推進センター（仮称）」では、介護・福祉ロボットの展示や情報提供、導入のための相談、試験導入や評価、運用技術の開発や人材育成に関する事業展開が想定できるが、そうした事業によって、介護・福祉ロボットの導入が促進され、介護や福祉の現場での課題解決が大いに期待され、併せて神奈川の経済発展に寄与できると考える。
そこで、介護・福祉ロボットの現状と課題をどのように考えているのか、また、今後、本県において、介護・福祉ロボットの普及推進をどのように進めていくのか、所見を伺いたい。さらに、「介護・福祉ロボット普及推進センター（仮称）」構想について、併せて所見を伺いたい。
黒岩知事
介護・福祉ロボットの普及についてお尋ねがありました。
今後、超高齢社会の到来に伴い、介護サービスに対するニーズが一層高まる中、介護ロボットの開発が進み、普及していくことは、介護現場の負担軽減につながることが期待され、本県の地域産業の発展にも大きく寄与するものと認識しております。
一方で、製品化された介護ロボットが少ないことや、介護現場で触れる機会も少ないことから、施設等への導入が進んでおりません。
そこで、県では、平成22年度から機能訓練用のロボットスーツ「HAL」など８機種の介護ロボットを、県内の介護施設等に試験的に導入し、実際に、介護や訓練の際に使用し、機器の使い勝手や効果を検証していただきました。
介護等の現場からは、「体への装着方法などの使い勝手を良くしてほしい」、「介護職員に対する教育や研修が必要」、「現状では導入に当たって経済的な支援が必要」などの意見が寄せられており、改善の余地があると考えております。
介護ロボットの本格的な導入には、安全性、利便性の向上や価格を下げることが必要でありますので、今後は、そうした利用者の声を継続的に開発者に届け、改善に結びつけてまいります。
また、来年度、介護事業者向けにロボットの紹介や、試験的に導入した施設による事例発表などを行い、介護する側の理解を深め、普及を図ってまいります。
介護ロボットの開発・普及を進めることは、ものづくりを担う産業が集積し、ライフイノベーションを目指す本県にとって、重要なものと認識しております。
そこで、開発されたロボットを介護現場で日常的に使っていただき、そこをショーウィンドウとして、製品を広め、技術開発への支援につなげることが必要です。その役割を担う普及推進センターの設置については、民間企業や団体と連携して具体的に取り組んでまいります。
要望
ロボット関係につきましては、昨年11月29日、知事にもお越しいただき、ご挨拶を頂戴しました。終わった後のアンケートを見ますと、知事が今おっしゃって下さったように、多くの介護関係の方や福祉関係の方々が見たことのないものに触れたという驚きがすごいですね。遠い方は沖縄でした。近い方ですと、県内からも200数十名の方にご出席いただきました。やはりそのときにもう一度こういう方々に介護ロボットに直に触っていただくという中に、多くの普及がなされるのではないかと思いましたので、先ほど申しました普及センターの提唱をさせていただいた次第でございます。前向きなご答弁を頂戴し、これから私たち公明党県議団といたしましても施策実現に向けてご助力し、進めてまいりたいと思います。今後また詳細につきましては各種常任委員会等々でこの論議を進めさせていただきます。