神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

質問要旨

知事公舎の建設については、平成9年3月の用地取得から実に14年余りが経過しており、一定の結論を出す時期に来ている。
この間、本県の知事は借り上げ公舎に入居しているが、東日本大震災発生時も含め登庁体制などに問題があったとは聞いていない。
また、知事公舎の設計では迎賓機能も想定されているが、その必要性は低いと考える。さらに、建設凍結の主要因である財政状況は、むしろ悪化している。
こうした状況を踏まえると、知事が今なすべきことは、一日も早く知事公舎の建設中止の方針を決定し、建設予定地を売却することで、他の優先すべき課題にその財源を活用することである。

そこで、知事は、神奈川のような大都市部において、迎賓機能まで有する知事公舎の建設が必要と考えているのか。また、現在の民間借り上げの知事公舎で、災害時の初動体制も含め不都合を感じているのか、特段の不都合がないならば、できるだけ速やかに地元市または民間に、知事公舎建設予定地を売却すべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

知事公舎について、何点かお尋ねがありました。

知事公舎の建設については、就任当初に報告を受けておりますが、その際の私の印象は、鈴木議員と同様、本当に必要なのかという思いであり、早速、関係局に知事公舎建設の是非について改めて検討するよう指示し、先般その報告を受けたところであります。
まず、知事公舎の迎賓機能についてであります。
国内外の賓客への応対は、その内容に応じ、知事室や応接室など本庁庁舎、あるいは近隣のホテルを利用しており、本県においては、迎賓機能を備えた知事公舎の必要性は低く、私自身もこれまでに特段の支障を感じたことはございません。
次に、災害時の対応ですが、発災時にいかに県庁までかけつけられるかという、初動体制の確保という点についても、現在の借上げ公舎は徒歩で30分以内に登庁できる位置にありますので、十分な対応が可能となっております。
こうした中、知事公舎の建設凍結の大きな要因である本県の財政状況ですが、率直に言って知事公舎を建設する状況にはございません。
税収が不足し多額の借金に頼らざるを得ない歳入、その借金返済や福祉・医療関係費が年々確実に増加する上、人件費の割合が高い歳出など、本県財政は構造的な課題を抱えており、まさに「抜本的な見直し」が必要な危機的な状況にあります。

したがって、これらの点を総合的に考えた結果、知事公舎の建設は中止し、現在の建設用地につきましては、速やかに「県有地・県有施設利活用指針」に基づき、売却するよう、その手続を進めてまいります。

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