質問要旨
平成19年7月に公表された「インベスト神奈川 第1ステージの取組と第2ステージの展開」をみると、県税収入への影響額は、法人が赤字になると激減する法人二税が大半を占めている。
不安定な財源である法人関係税の増収見通しをもとにした「インベスト神奈川」は、その後年度負担の重さからいっても、導入にはもっと慎重な検討が必要ではなかったか。また、施策効果について、民間研究機関の分析のみにより実行を決定したが、その効果の検証は、県民の税金を使って行う以上、県として厳密に行うべきだったのではないか。
知事に質問します。
少なくとも企業に税金を直接投入していく助成制度については、何らかの見直しを図るべきではないかと考えるが、インベスト神奈川の今後の展開について、併せて所見を伺いたい。
松沢知事答弁
インベスト神奈川の今後の展開についてでございますが、企業誘致の取り組みは、県内産業の活性化の促進、雇用や税収への影響、さらには市町村への支援などの効果がありますので、インベスト神奈川終了後においても、引き続き、取り組んでいく必要があります。
このため、平成22年度以降、どのような形で、県外企業の誘致や県内企業の再投資を促進していくのか、庁内での検討を開始したところでございます。
今後、助成制度を含めた企業誘致施策について、これまでの取り組みの成果、他の施策とのバランスや他県の取り組み状況など、様々な視点から検討を進めてまいります。