質問要旨
平成19年7月に公表された「インベスト神奈川 第1ステージの取り組みと第2ステージの展開」をみると、県税収入への影響額は、法人が赤字になると激減する法人二税が大半を占めている。
不安定な財源である法人関係税の増収見通しをもとにした「インベスト神奈川」は、その後年度負担の重さからいっても、導入にはもっと慎重な検討が必要ではなかったか。また、施策効果について、民間研究機関の分析のみにより実行を決定したが、その効果の検証は、県民の税金を使って行う以上、県として厳密に行うべきだったのではないか。
知事に質問します。
第2ステージの期間が終了する前に、県として、インベスト神奈川が税収に与えた影響を分析し、独自の検証をした上で、第2ステージ以降の企業誘致策を検討すべきであると考えるが、所見を伺いたい。
松沢知事答弁
インベスト神奈川が税収に与えた影響を分析し、独自の検証をした上で、企業誘致施策を検討すべきとのお尋ねであります。
インベスト神奈川の策定にあたっては、部局横断的な議論を進めながら、企業・市町村へのアンケートやパブリックコメントを実施するとともに、浜銀総合研究所には、税収見込など客観的な分析を委託し、慎重に検討した上で、導入したものであります。
また、導入後におきましても、実績に基づいた波及効果の分析を再度、浜銀総研に委託するとともに、税収効果については、県独自の試算も行っております。
さらに、毎年度、助成企業に対してアンケートを行い、県内企業との取引実績を把握するとともに、必要に応じて、周辺地域での従業員の消費状況を調査するなど、波及効果の検証を行ってまいりました。
こうした中、これまで世界有数のグローバル企業を含む、136社に、6,300億円を超える県内投資を決定していただくなど、本県の産業活力の維持・発展に大きな効果がありました。
引き続き、インベスト神奈川が終了する平成21年度末までの間、全力で企業誘致に取り組むことはもちろん、今後、助成企業が順次操業を開始することに伴って、明らかになってくる税収効果についても、県としてしっかりと検証をしてまいります。