神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

3. 職員の国際機関等への派遣に係る新たな仕組みの構築について

質問要旨

WHOへの県職員の派遣については、1億円以上の県費が投入されたにもかかわらず、派遣の成果について、未だ県民の納得が得られるような説明がなされていない。
 本件については、大きく2つの問題がある。一つは、派遣の目的や目指す成果が当初から不明確であったこと。もう一つは、派遣に係る制度が不十分であったことである。
 県職員の育成を目的に、国際機関等へ派遣することを否定しないが、今回のような事態が繰り返されることがあってはならない。

 そこで、派遣費用は県民の血税であることを踏まえ、海外大学へ研修派遣した場合と同様の「費用償還制度」など、国際機関等に派遣された職員が派遣先で得た知見やネットワークを、帰庁後、確実に神奈川県政に活かすことを担保するための仕組みを構築すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁要旨

社会・経済のグローバル化が加速する中で、県では、神奈川の魅力を世界に発信し、海外企業の誘致や県内企業の海外展開支援を進めるとともに、国際機関等との連携により県の施策の充実を図るため、戦略的に職員の海外派遣を進めてきました。
 海外に職員を派遣することは、現地のスタッフとともに事業を企画立案し、実施するなど、即戦力として現地で活躍することに加えて、海外ならではの貴重な経験を積むことができ、職員の育成にも大きな効果があります。
 国際機関等へは業務として派遣しており、学費を支給する海外の大学への修学と異なり費用の償還を求めることは困難ですが、職員が海外で培ったコミュニケーション能力や、先進的な知見・人的ネットワークを、確実に県政に活かしていく仕組みを整えることは重要であると考えています。
 そこで、今後、派遣される職員に、派遣の目的や、派遣後に期待される役割をしっかりと認識させた上で、派遣の成果を県の政策形成に活かせるような仕組みを検討していきます。
 具体的には、派遣に関する「要領」を新たに策定し、派遣する前に、海外派遣のミッションを職員へ明示すること、派遣職員が、帰国後の県政への貢献に関する「計画書」を作成・提出し、帰国後の担当業務イメージまで、しっかり共有することなどを明確に定めます。
 さらに、派遣中においても、成果の把握や、派遣後のキャリア希望の確認等について要領に規定し、来年度からルール化することで、派遣職員の知見やネットワークを確実に県政に活かせるよう取り組みます。
 こうした取組により、海外派遣を経験した職員が、他の職員たちを巻き込んでアグレッシブに働き、よりよい県民サービスを還元することで、新しい神奈川の時代を切り開いてまいります。

要望

職員の国際機関等への派遣について、しっかりと要領を作ってくださるということで、期待したいと思います。これからますます、知事が言われるとおり全世界に行って、いろんな知識を世界から学ぶということは、大変大事なことだと思いますので、その点におきましても、しっかりとした要領を作って、このようなことがないように一つよろしくお願いしたいと思います。

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