神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

質問要旨

・多文化共生施策の推進について

障害者の就業状況は、昨今の経済情勢や雇用情勢と相まって、非常に厳しい状況にある。障害者の雇用は、社会全体で取り組むべき課題であり、企業側のより一層の努力もさることながら、行政も様々な手法により就業支援を行うことが重要である。
相模原にある神奈川障害者職業能力開発校では、知的障害者、身体障害者等を対象に就職に必要な知識・技術を習得するための職業訓練を実施し、多数の修了生を就業に結び付け、就業支援施策の一つとして、大きな成果をあげている。
一方、鶴見には、平成20年度に開校した東部総合職業技術校があるが、こうした一般の職業技術校と特別支援学校が連携した取組など様々な就業支援を行うことができれば、特別支援学校卒業生の将来に希望の光がさすことになるとともに、障害者の就業がより一層進むものと思われる。
そこで、雇用情勢が厳しいこの時代にあって、障害者の職業能力開発などを含めた就業支援について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

松沢知事答弁

最後に、障害者の就業支援についてのお尋ねをいただきました。
障害者の社会参加が求められる中、社会全体で障害者雇用を推進するとともに、個々の障害特性やニーズにあわせた就業支援を行うことは、大変重要であると認識しています。
県ではこれまで、就業を希望する障害者からの相談への対応や、就職面接会の開催による就業機会の提供、さらには障害者しごとサポーターなどによる職場定着の支援など、様々な取組を実施してまいりました。
また、神奈川障害者職業能力開発校における職業訓練のほか、民間教育訓練機関を活用して特別支援学校の生徒も対象とした委託訓練を県内各地で実施するなど、訓練機会の提供にも努めているところであります。
障害のある方々の就業をさらに進めていくためには、就業に必要な技術・技能の習得が大変重要であります。
その際には、個々の障害特性に応じた専門的な支援が不可欠であり、福祉や教育などの関係機関との緊密な連携が必要となってまいります。
そこで、今後は、特別支援学校と連携して、例えば、様々な訓練コースを設置している大規模技術校での体験入校など、職業訓練に接する機会を設け、障害者やその就業を支援する方々の、より具体的なニーズの把握とともに、民間教育訓練機関を活用した職業訓練の充実を検討してまいります。
こうした取組を通じて、障害者の職業能力開発を進めるとともに、ハローワークや地域の就労支援機関などと一層の連携を図り、さらにきめ細かく就業と職場定着を支援してまいります。

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