質問要旨
・中学生の喫煙防止対策について
厚生労働省の未成年者の喫煙に関する全国調査によると、中学生の喫煙頻度については、男子の12.3％、女子の9.5％が喫煙経験者であり、また、男子の0.8％、女子の0.3％が、毎日、喫煙している常習者であるというデータもある。
喫煙は、低年齢で開始すればするほど、将来がんや心臓病にかかる危険性が高くなり、大人に比べ短期間でニコチン依存症になると言われ、喫煙の害は本人の心身に悪影響を与えるのみならず、周りの人たちにも重大な健康被害をもたらす。成長段階である青少年のうち、喫煙習慣のある生徒に対して、実効性のある対策をとることが重要であると考える。
そこで以下の件について併せて所見を伺いたい。
- 本県中学生の喫煙の状況はどのようになっているのか
- 今後、喫煙している中学生に対してどのように対応していくのか
藤井教育長答弁
はじめに、中学生の喫煙の状況と対応について、お尋ねがございました。
中学生の喫煙の状況でございますが、喫煙に関する生徒の実態やこれまでの指導の成果と課題を把握するため、昨年10月に、抽出による調査を行いました。
その結果、30日間で20日以上習慣的に喫煙している、喫煙常習の中学生の割合は、男子0.7％、女子0.6％でございました。これは、平成13年度の調査と比較すると、男子1.7％から0.7％へ、女子1.1％が0.6％へと減少しております。
現在、中学校では、喫煙常習の生徒に対して、教職員など関係者がチームを組んで支援体制をつくり、定期的に指導方法について話し合い、個々の生徒に応じた指導に取り組んでおります。
また、学校が地元の方やＰＴＡと合同で、学区をパトロールする見守り活動を通して生徒への声かけを行うほか、児童相談所や県警少年相談保護センターなどと連携した取組みを行っております。
しかしながら、こういった取組みにもかかわらず、喫煙をやめられないニコチン依存症となっている生徒に対しては、保健福祉事務所や医療機関による相談などの必要性について保護者のご理解をいただいたうえで、こうした機関につなげていく取組みが必要となってまいります。
そこで、保護者に禁煙相談などの必要性を理解してもらう内容や医療等の機関へ円滑につなげる方法などを、喫煙防止教育の指導資料に、新たに盛り込み、教員が保護者と生徒に適切な指導ができるよう取り組んでまいります。
さらに、教員研修の場において、保護者への具体的な対応方法や、専門機関と連携した取組みにより効果をあげた実践事例などを紹介するなど、市町村教育委員会と連携して、より一層の喫煙防止対策の推進に取り組んでまいります。
質問要旨
・学校非公式サイト問題への対策について
学校についての話題を学校の児童・生徒や卒業生などが書き込む、学校非公式サイトがインターネット上にたくさんつくられており、その多くが匿名で書込みが行われ、内容や表現が過激なものも多い。
学校名を略称にし、メンバーにしかわからないような符号を使ってサイト名を表現していることも多く、学校非公式サイトを探して書込みを監視するネットパトロールには、高度な専門的技能が必要となっており、業者に委託したり、非常勤で専門家を雇用している自治体もあると聞く。膨大なサイトの中から、問題のある非公式サイトをくまなく拾い出すことは、情報機器にかなり精通した教員でも難しい作業で、教員にこのような業務をやらせるのは、それでなくても多忙な教員にさらに負担を強いることになると考える。
そこで、実際に被害を受ける子どもたちが生まれている学校非公式サイト問題に対して、本県はどのような対策を立てているのか、所見を伺いたい。また、この問題に対して今後どのように取り組んでいくつもりなのか、具体的な対策の方向性について、併せて所見を伺いたい。
藤井教育長答弁
次に、学校非公式サイト問題への対策についてお尋ねがございました。
児童生徒の携帯電話利用が拡大する中、いじめの未然防止などに向けた指導に役立てるため、県教育委員会では平成20年3月に、県内の小中高等学校272校、26,409人の児童・生徒を対象に、携帯電話の利用状況等の実態調査を行いました。
この調査の結果、全体の約39％、中学校では65％の学校で非公式サイトの存在が確認されるなど、子どもたちの携帯電話等の安全・安心な利用についての対応が喫緊の課題となっております。
これまでの本県の取組みでございますが、平成20年度から携帯電話企業の協力を得て、携帯電話の安全な使い方やマナーについて、学校への出前講座を行っており、今年度末までに、延べ1,300校以上での実施を予定しております。
また、携帯電話サイト「かながわモード」からは、児童・生徒、保護者、教職員に向けて、携帯電話利用の問題点や、困った時の対応方法と相談先の情報を発信するなど、学校非公式サイトの対策に取り組んでまいりました。
さらに、新たな取組みといたしまして、平成22 年度から2年間の計画で、文教大学情報学部と連携した学校非公式サイト対策に着手をいたしました。
具体的には、今年度、県内の小・中・高等学校50校の非公式サイトを、インターネットに詳しい大学生が検索・収集し、その特徴を大学の教員が分析いたします。
来年度は、その研究成果を踏まえて、学校非公式サイトを教員や保護者などが簡単に見つけるための方策や、収集した事例を通して、児童・生徒が学校非公式サイトの危険性を学ぶための教材を、県内すべての学校に提供してまいります。
県教育委員会といたしましては、これらの取組みを通して、児童・生徒がインターネット上のルールやマナーを身に付け、他者への思いやりや危険を回避する方法等を学ぶ情報モラル教育をより一層推進してまいります。
また、こうした取組みに併せて、有識者や保護者、学校関係者からなる新たな仕組みを整備し、児童・生徒の携帯電話やインターネットの安全・安心な利用に取り組んでまいります。
要望
横浜市教育委員会が行ったアンケート調査によると、毎日喫煙している生徒と保護者が喫煙を容認している生徒はほぼ同じ数で、また、1年生と3年生を比較すると10倍近くになっているとのことであった。喫煙防止教育を進めていくと、学校での3年間で必ず減らすことができるので、家庭での教育の問題もあるが、保護者の問題、生徒の問題であることに観点をおいて取り組んでもらいたい。