質問要旨
その中で、知事が条例施行後の人員体制、予算だけでなく、マニフェストに掲げた多くの条例の制定準備にしても、人員面、財政面両面で、本県業務の遂行に深く負荷をかけているのではないかと考えることは、私、多々あるわけです。
その中で、もう一点、別の角度から受動喫煙防止条例に基づく取組みのために、21年度増員された人員、予算額を教えてください。
鈴木保健福祉総務課長答弁
まず、平成21年度に増員される人員数でございますが、健康増進課内に設置いたします「たばこ対策室」と、保健福祉事務所を合わせまして、常勤職員30人、非常勤職員20人でございます。
また、平成21年度の予算額でございますが、受動喫煙防止対策促進事業費といたしまして2,500余万円、それと中小企業受動喫煙防止設備資金利子補給費といたしまして2,300余万円、合計で4,900余万円でございます。
質問要旨
今お話いただいたのを見てもお分かりのとおり、大変な増員というよりも、私からすれば信じられないような増員がされていらっしゃるわけです。
本定例会で提案されている受動喫煙防止条例、また地球温暖化対策推進条例、そしてまた、犯罪被害者等支援条例、また自治基本条例の４条例で、20年度だけ見てみても約15人以上、またマンパワーとして計算してみましたら、１億５千万以上の予算が使われているわけでございます。
このほか、まあ議会対応もあったり、また予算対応などで、マンパワーがこれらの業務にかなり使われているわけではないかと感じたところでございます。
今、この雇用・経済危機の中で、無理にでも制定しなければならないものなのかどうか、強く疑問を感じるところでありますけれども、まず私、第一に指摘したかったのは、この条例、受動喫煙、これからもう一回お聞きしますけれども、地球温暖化対策推進条例については、この、国が法律で網をかけているのに、同じところに二重の網をかけようとしている。何もわざわざ県で条例まで作って、同じところを規制するのはいかがなものか、必要ないのではないかという思いや、また、犯罪被害者等支援条例も、今般計画案が出てきたわけでございますけども、ちょうど私ども議会が計画案を作ったらということでもって、作って出てきた案というのは大変立派なもので、じゃあ条例がなければできないものなのかという思いもある。
また、裏を返してみたら、条例がなかった今までは、犯罪被害者支援というのは、そんなに神奈川県っていうのはひどいものだったんですか、というものもあります。
また、自治基本条例、これ、同時に申し上げているのは県民の目線ですよ。県民の目線から見れば、自治基本条例なども、果たして、この県民が、あってもなくても生活に困るのかという問題もある。
こういう状況下の中から、私が今申し上げましたこの施策等々を見てまいりますと、やはりこのもう一度、経済危機の中で、雇用はじめ、また、今申し上げましたこの障害者もひっくるめたこの施策等々に対して、まだまだ打つ手が足りないのではないかというふうに思うわけでございます。
その中で、今申し上げました受動喫煙防止条例についてでございますが、罰則を設けてらっしゃるようでございますけれども、この罰則については誰が取り締まるのか。また、この先般、私も厚生常任委員会で、完全な分煙はできないという御答弁を頂戴しました。
そしてまた、もうひとつは、基本的に、たばこを吸われる方そのもの自体が、たばこを吸った体内に残る煙というのはなかなか取れないというものもありまして、受動喫煙というものについての実効性について、御答弁をお願いしたいと思います。
鈴木たばこ対策担当課長答弁
その条例の義務違反があった場合の対応ということでございますけれども、個人の場合と、施設管理者の場合と分かれると存じております。
まず、個人の義務違反があった場合でございますけれども、まず、施設管理者から違反者に対して、条例の趣旨をお話をいただきまして、ご理解を求めていただく、こんなことになろうかと思っております。
それから、施設管理者側の義務違反に対してでございますけれども、県から施設管理者に対し、まずは電話等で通報内容の事実確認を行いまして、条例の内容をよくご説明の上、ご理解をいただきたいと、こういうふうに考えております。
しかしながら、特に悪質な場合、こういった場合の対応につきましては、県職員が、出来るだけ速やかに訪問指導を実施して、対応してまいりたいと、こんなふうに考えているとこでございます。
ただ、いずれにいたしましても、本条例の目的は、県民を受動喫煙の悪影響から守ると、そういう環境整備にあるところでございまして、取り締まりが本来の目的ではないということをぜひご理解賜りたいと存じます。
玉井健康増進課長答弁
この条例では、分煙を選択する場合には、「喫煙区域」から「非喫煙区域」へたばこの煙が流れ出ないよう、適切な分煙の措置を講じなければならないということになっており、ただし、条例で求めております「分煙」の基準を満たした場合でも、ドアの開け閉めだとか、人の出入りに伴って、煙が漏れ出ることを100％防ぐということは現状では困難だという考えで、常任委員会で答弁させていただきました。
しかしながら、現在、飲食店の６割以上が受動喫煙防止対策をなんら取っていないという状況がございます。取っていたとしても、仕切りを設けず、席を分けただけの分煙であることが多いという現状と比較いたしまして、その条例の基準を満たした効果的な分煙方法を実施することによって、現状の受動喫煙防止対策を、格段に進めることにつながるものと考えております。
また、委員おっしゃるとおり、確かに、喫煙者の呼気や服に付いた有害物質を100％防ぐことは困難だというふうに考えています。受動喫煙を望まない県民が自ら受動喫煙を避けることができるような環境の整備を進めることによりまして、受動喫煙防止対策が十分進んでない現状に比べて、受動喫煙の防止は大きく前進するものと考えております。
質問要旨
何度も御答弁いただいて、ありがたいと思います。ただ、毎度お話申し上げているとおり、公明党の神奈川の県議団、また私自身も決してこの受動喫煙そのもの自体が、この進めることが悪いだろうとは絶対に言っていないです。これ、もうご理解いただけると思います。
そしてまた、私が今、この中で、団としてもすごく心配しておりますことが、受動喫煙がいいのか悪いのかではなく、条例の中身なんですよと。
今おっしゃった罰則や、その煙の流れ等々、細かく決められているものに対して、どうなのかという論議を一生懸命やらなければ、これ、いい、悪いとか、先ほども知事おっしゃっていたけれど、75%の方が賛成だと。そりゃ、健康に悪いものに対して、対策を練ってくる。これはいいと思いますよ。
ですけれども、その中で、2,000円の罰則や、また今分煙もこのようになっていくというものが、きちっとまた検証されたうえでのお話ではないのではないかと、私は思うのです。というのが、昨日私も、小さな集会に出させていただきました。この受動喫煙のこの問題というのは知っていますけれども、そういう条例という細かいルールがあるということも、私も言われたわけでございまして、ある意味で、私はそのところをしっかり論議することというのに、ある意味で、議員として、また、公明党の県議団としても、しっかり、この議論させていただこうと、こういう思いでいっぱいなんでございます。
今申し上げました、この受動喫煙の問題につきましても、また犯罪被害者等々につきましても、また温暖化についても、それが悪いわけではない。ですけど、それにかけるお金というのが、実効性等々を考えたならば、これまた違うんじゃないですかと。
例えば、私言わせていただければ、ちょっと長くなりますが、県民の健康っていうのであるならば、例えば新型インフルエンザ等々の問題もすぐその場にある、ひょっとしたらプライオリティあるかもしれない、他にも。これ、やっぱり、討議していかなければならないと、私は思ったわけでございます。やはり、どこにかけていくのか。100年に１度のこの大危機と言われる中でもって、もう一度そのあり方ということを、また考えていかなければならないと思って、質問させていただいているところでございます。
この今お話し申し上げたところをもう一度また違う観点から見ますと、マニフェストに掲げた先進条例の制定と、失業して目の前で困っている失業者や、景気の悪化に苦しんでいる下請け企業への施策を比べると、先ほど申し上げました先進条例には人もお金がどんどんいっているような気がします。
ですけど、現実に障害者雇用や、また下請け対策となったならば、人はそのまま、額は下がるという状況に私は見たわけでございまして、知事にお聞きしたいのは、マニフェストを打ち出してからもう２年が経っているわけです。その間、景気も急速に悪化するなど、社会・経済環境は大きく変化が生じている。
このような環境変化があっても、選挙の時に約束したマニフェストを実現することを優先と考えてらっしゃるのか、政治家としての知事のお考えをお伺いしたいと思います。
松沢知事答弁
マニフェストは私と県民の皆さんとの公約であり、これを実現していくことは、県民の皆さんのご信任をいただいた私の責務であります。
そのため、私は県政運営の指針となる総合計画「神奈川力構想」をはじめ、「地域主権実現のための基本方針」、「行政システム改革基本方針」にこれらの政策を位置づけて、県行政として重点的に取り組んでいくこととしているところであります。
従いまして、まずはこうした政策の実現に向けて、県として全力を挙げて取り組んでいくことが必要であります。
一方、委員ご質問のような社会・経済状況の環境変化を的確に捉えて、時機に応じた施策を展開していくことも、県行政の重要な役割であります。
そこで、お話しにありました景気の急速な悪化といった問題に対しましては、昨年１０月に「神奈川県緊急経済対策本部」を設置し、これまでに５次にわたる「緊急経済対策」を講じてまいりました。
さらに、来年度当初予算案、本年度補正予算案において「雇用対策の充実」、「公共投資による中小企業への配慮」などを内容とする「第６次緊急経済対策」を盛り込むなど、全庁一丸となった対応を進めているところであります。
このように、私としましてはマニフェストの実現のみを優先しているのではなく、社会・経済状況の変化に応じた施策も含め、県政の重要な政策課題について全力を挙げて取り組んでいるところです。
まとめ
のご答弁、マニフェストは変えない、これは例えば憲法においても憲法の下にこういう趣旨の法律があるのと同じように、私は日常大変に激しい変化をもたらしているこの社会の中にあって、やはり実際にマニフェストと現場のタイムラグについては、しっかりと取り組んでいただきたいと思っているんです。
やはりこの２年間で社会が大きく変わり、ひょっとしたらこれからの社会というのはもっともっと１０年間であっという間に携帯電話が広がるような社会の中で、ものすごい変化が起こっている中で、果たして何年か前に公約したことだけを成就することを県民は本当に願っているでしょうか、私はそうでないと思います。
やはりそこで適切な、一番痛みのあるところにその手が行く、そのために施策をとっていただくことをお願いしたいと思うわけでございます。
本日は知事の米国の訪問、また税金の使い方の方向性について質問させていただきましたが、私はあくまでも県民の目線で、現場の県民の声を届けていく、公明党県議団でありたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。