6月19日から始まった県議会6月定例会は7月10日県文化芸術振興条例案など12議案を可決し、閉会した。
今定例会は平成20年最初の議会、すなわち新年度初論戦の場であり、明年21年2月定例会の目玉である県予算案の採決に向けての出発でもあった。
今回、公明党県議団の代表質問として、本年6月に綾瀬で起こった知的障害者施設｢ハイムひまわり｣の火災に関連して、障害者福祉施設の消防設備費支援を行うよう知事に質問した。
全国に数千にもおよぶグループホームが、この火災により突如、消防庁より共同施設ではなく福祉施設との見解があり、現場は大混乱を起こしていた。
特に福祉施設との見解から、新たに火災報知機をはじめとした消防設備の設置については、各施設とも多額の資金が要求されることから、神奈川県はもとより、全国の関係施設は資金問題に直面した。
答弁で知事は、今年中に新たな消防用設備が必要となる施設に対し、障害者自立支援対策特例基金を活用して、整備費用を全額負担する方針を明らかにした。
一方、なぜ急に共同住宅が福祉施設になるのかとの問題については、県議団政調会長として公明党の上田勇衆議院議員を介し、7月10日に厚生労働省の副大臣と党の県・横浜・川崎の各議員団の団長が、その問題についての陳情を行うことと手はずを整えたが、7月9日に厚生労働省より県の保健福祉部に対し消防庁の見解として、共同施設か福祉施設化の判断を現場に任せる旨の通知があり、陳情は取りやめとなった。
施設の関係者からはホッとしたとの感謝の言葉を頂戴したが、問題の解決にはなっておらず、尚一層この問題を根本から取り組まなければ、との決意で一杯だ。
所属した厚生常任委員会では、以下の３項目について約１時間、当局との質疑を行った。
知事が提案した「禁煙条例」について
なぜ国はここまでタバコの害が報告され、健康増進法やWHO等の法例があるのになぜ法律として禁煙と明記できないのか？を中心に質疑を行った
自殺問題について
自殺者３万人、交通事故より多い死者を出しながら行政の対応がまだまだ本気でない旨、NPO法人であるLIFE LINKが出した｢自殺実態白書2008｣を基に質疑を行った
新型インフルエンザについて
いつ起こってもおかしくないと思われる新型インフルエンザに対し、県当局の対応や計画がまったくという程、なされていない現状に対し意見を申し述べたのと同時に、一刻も早く欧米で用いられる｢知のワクチン｣すなわち、県民に新型インフルエンザに関する知識、情報の普及をすぐ行うことなどを提言した
いよいよ9月定例会では代表質問に立つ(9月19日)。今から県民・市民・区民の皆様にこのような成果を出しましたといえる質問とすべく行動・勉強に汗を流す夏としたい。
尚、9月定例会は9月16日から10月14日までの29日間と決定した。