県議会12月定例会は12月20日出納長の給料月額を引き下げる条例改正や一般会計補正予算など28議案を可決・同意、同時に請願3件を採択、意見書案8件、決議案2件を可決し閉会した。
この中で、陳岡（じんがおか）出納長の給与減額について、知事の責任を問う声や、問題そのものが県民に分かりにくい等の意見が賛成、反対討論で出た。12月17日の総務企画常任委員会では、陳岡出納長が松沢知事からの勇退について拒否をし、給料引き下げを取った知事に対し、知事のリーダーシップは？重い結果責任がある！との発言が多く、松沢知事の「混乱を招いた責任がわたしにあるという指摘は甘受しなければならない」と発言をしていた。どちらにしても、人事のあり方や長の部下との関わりあい方が問われる問題だ。
一方、霊感商法に神奈川県警の幹部が関わっていた事件については、田端警察本部長から発言は無く、松沢知事より「事案の重大性にかんがみ公安委員会や県警で、一日も早く事実関係の解明と県民の信頼回復に向けた取り組みがなされるよう、強く望んでいる」と述べるに留まった。
特筆すべき点は、県議会で53年ぶりに議員提案による「商店街活性化条例案」を全会一致で可決したことだ。
今、マスコミ等で議会のあり方が問われている。片山前鳥取県知事らは議会とは何をし、何のために在るのかを新聞紙上で読者に問う。
先日も某一般紙が北海道から沖縄に至る全国の議会の議員活発度らしきものをランクをつけて報じていた。
今回の条例は、ある意味では理念条例である。
罰則や予算そして施策を細かく論じた条例ではない。
しかし、県議会ここにあり！！との存在感を少しでも示せたことは良しとしなければなるまい。
今後とも議員提案による条例作りに邁進することを誓ったしだいだ。
今定例会で全日本障害者社会参加援護会が提出した「県有地を無償または減免で開放する」請願が採択された。
この会は、水培農作物を障害者の方々と共に栽培、育成する目的で活動を続けている団体である。
ある障害者の方々のグループから紹介をいただき、少しでも障害者の方々の就労に役立つことが出来ればとの思いで、請願の行方を見守っていた。議員生活の中で直接、請願者の意図に賛同し採択のためのお手伝いをさせていただく、貴重な体験をさせていただいた。
尚、2月定例会は2月15日から39日間の開催予定。