■浸水・豪雨対策 県の従来計画を見直し実効性あるものに変革!
公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、本県での豪雨対策「かながわセーフティリバー50」が実情に合わなくなっている状況を指摘。また、総合的な浸水被害対策を推進するため「流域水害対策計画」の策定が必要である、と質問。 これに対し知事は、「かながわセーフティリバー50」について、その内容を見直すとともに、下水道整備や雨水の流出を抑制する流域対策とソフト対策を新たに加え、総合的な計画として平成21年度を目途に改定すると答弁。また、浸水被害対策についても平成21年度を目途に策定し、浸水被害対策に積極的に取り組む、と答えた。
■新型街頭緊急通報装置(簡易型スーパー防犯灯)の設置推進!
公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、これまで、地域安全のためスーパー防犯灯の設置を推進してきましたが、今後の整備と一部市町村において独自に検討している新型街頭緊急通報装置の導入について質問。 これに対し警察本部長は、5基一組となっているスーパー防犯灯は設置に適した地域が限定的であり、費用面でも大変に高価となっているとした上で、今後は1基を単位として設置が可能であり、費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を推進する、と答弁。更に、設置においては、その通報先を警察本部の通信司令室とするなど、装置の効果が得られるような支援や協力を積極的に行っていく、と答えた。
■緩和ケア研修拡充!「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ!
公明党県議団は、12月定例会一般質問で、「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施するとの9月定例会における答弁引き出しに続き、同戦略の改定にあたり、すべてのがん診療に携わる医師の緩和ケア研修を、厚生労働省が目標としている5年以内に修了することを明記すべきと、質問。 これに対し知事は、5年以内の緩和ケア研修修了を早急に検討していく、と答えた。
■耐震性ある建築物への表示制度検討スタート!
公明党県議団は、9月定例会一般質問で、県民の安全・安心の確保を目的とした、耐震改修促進計画による耐震化目標達成のためには、建築物等の所有者に対する意識啓発を進めるとともに、耐震化することへのインセンティブも期待できる耐震性のある建築物等への表示制度検討の必要性がある、と質問。
これに対し知事は、市町村と連携して早期に表示制度導入を進めていく、と答えた。
■横須賀基地 安全対策のため包括的な「地域協議会」設置を提案!
公明党県議団は、12月定例会一般質問で、横須賀基地への原子力空母到着を来夏に控え、地域の安全・安心を確立しゆくには原子力に起因する問題だけでなく、他の事件・事故を含め、日頃から意見交換、情報交換する場が必要であり、包括的な地域協議会設置を提案。 これに対し知事は、防衛省、県、警察本部、横須賀市等とその必要性について意見交換していく、と答えた。
■食育推進のために環境農政・厚生・文教常任委員会 合同の調査会開催!
公明党県議団は、11月に食育推進を議論すべく行われた3常任委員会合同調査会で多角的に質問。今後、本県における食育推進に有効な答弁を引き出した。 これに対し知事は、市町村と連携して早期に表示制度導入を進めていく、と答えた。
食育推進にあたり、数値目標設置と中間評価が必要ではないか、と質問。
これに対し当局は、平成20年度から平成24年までの5年間の計画を策定し、中間評価も行う、と答えた。
食育推進にあたり、保健福祉大学の活用が有効ではないか、と質問。
これに対し当局は、従来から食の安全を考える等の公開講座を開き広く周知してきたが、今後は大学として食育の推進といった分野についても貢献できるような取り組みが進められるよう大学とともに検討していく、と答えた。
食育推進にあたり、顕彰制度などの創設を提案。
これに対し当局は、県の食育推進に顕著な功績のあった団体の表彰などを位置づけて、取り組んでいきたい、と答えた。
食育推進にあたり、職場における食育の視点があまりなく、職場を対象とした取り組みを盛り込むべきではないか、と質問。
これに対し当局は、大変重要な視点であり、推進のために事業主に協力をお願いするとともに、医師会、歯科医師会、栄養士会など関係団体とも連携して取り組んでいきたい、と答えた。