神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

３月８日、常任委員会最終日に党を代表して質問をした。
今回は企画部の内容を中心に質疑を行った。

まず、「電子自治体共同運営の取り組み」について質問。１９年度の当初予算案に関する説明書を見ると、電子自治体共同運営推進費として１億５千８百万円余の事業費が計上されているが、データのバックアップという観点から、よりその頻度を多くすることと、第二データセンターを関西等の遠隔地に作り、県民の貴重なデータの保存に努めるべきであると訴えた。
これに対し、県当局からは前向きに取り組む旨の答弁があった。

続いて、「京浜臨海部ロボット産業集積」について質問。この４年間、京浜臨海部レポートなどで、京浜臨海部でのロボット産業集積の取り組みをみてきたが、県はいったい何を目指しているのか理解できないと質した。
また現在ロボット産業が抱える問題点などをしっかり把握したうえで、よりロボット産業集積の取り組みを進めて欲しい旨、訴えた。
これに対し当局からは、より状況を把握して進みたい旨、答弁があった。

最後に「総合計画の実施素案」について質問、まだまだ市町村との調整が必要と思われるところが多々ある。
例えば重粒子線治療の機械の導入においても横浜市で購入が決まっているが、ここで県が購入し「県立がんセンター」に設置されれば、横浜に２台の高価な機器が存在することになる。
県全体の「がん医療体制の整備」という観点からもこの状況は決してよい物ではないと述べ、更なる総合計画の実施素案の見直しを訴えた。