神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

私は今年２月の県議会本会議の一般質問において、「公立小・中学校における不登校の子どもへの支援」として、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用すべきと県教育委員会に提案しました。その後、実際の取組みが始まりましたのでご報告します。

メタバースで居場所を

私の提案に対し、県教育委員会教育長からはメタバースを活用して、インターネット上に不登校の子どもたちが相談や学習、交流などができるプラットフォームを作り、取組を進めていくという答弁をいただきました。

　これを受けて、県教育委員会は８月13日から、不登校の子どもたちを支援するため、新たにメタバースを活用した居場所の提供を始めました。
　この居場所は、家からなかなか出られない等、社会とのつながりが少ない県内在住の子どもたちを対象に、長年に渡り県内で不登校の支援を行っているフリースクール等の方々が、支援員となって運営しています。

　メタバースは、自宅のパソコン等から自分がアバターとなって利用できます。匿名性が担保される中で気軽にコミュニケーションできるなどの特徴があり、不登校の子どもが、家族以外の方と関わるきっかけになると考えます。

　子どもたちは好きな時間にニックネームで参加して、仲間や支援員と一緒にゆったりと過ごしたり、ゲームや趣味の要素を盛り込んだオンライン授業で学んだりすることができます。また、支援員と個別に相談することもできます。

　この居場所に入れるのは登録した子どもに限られ、常に支援員の温かい見守りがあるので、子どもたちは安心して過ごすことができます。

居場所の名称も一緒に考案

今、この居場所の名前を子どもたちと一緒に考えているそうです。みんながホッとできる温かい居場所を表すような、素敵な名前になるといいですね。

　居場所の開設時間は平日の午後１時30分から４時30分まで開設しています。利用を希望される方には、在籍している学校やフリースクール等を通して案内がありますので、ぜひ相談してみてください。また、10月までの土曜日に県内各地区で開催される「不登校相談会・進路情報説明会」でも案内されるそうです。

　不登校が大きな問題となっていますが、社会が多様な学びの場を提供し、子どもたちが学びたいと思った時に学べる環境を確保することが大切です。私は今後も、子どもたちの社会的な自立に向けた支援に積極的に取り組んでまいります。

今年5月、農林水産省は昨年の日本の漁獲量の概要（速報値）を発表しました。それによると海での漁獲量は282万3400トンで前年より12万7600トン（4.3%）減少し、過去最低を更新する見通しです。

　このような状況の中、私はタウンニュース1月号のご報告で「養殖は計画的に安定して魚を生産でき、また大都市圏に位置する神奈川県のメリットを活かした事業展開ができるのではないか」と県水産技術センターでマサバ養殖が始まった様子をお伝えしました。

　その後、養殖の進捗状況を視察するために5月に同センターを再訪しましたのでご報告します。

15cmから28cmに成長

養殖試験は当時15cm程の小さなマサバ約500尾を、同センター前の海に設置した生け簀に収容して始まりました。

　そして今回の視察では、あの時小さかったマサバが28cm程となり、一般的に出荷可能とされる大きさにまで成長し、養殖試験が成功している状況をお聞きしました。また、体脂肪率約30%と脂の乗りの良いマサバに育ったそうです。担当の皆様のこれまでのご苦労に感謝申し上げます。

　同センターの苦労談としては、魚の卵から稚魚まで育て、放流用の種苗として生産することは今までもやってきたが、稚魚を食用としての出荷サイズまで育てる「養殖」は初めてで、全くの未知の領域だったとのこと。

　そこで、他県の研究員への聞き取りや関係資料を調査し、手探りで取組みを始めたそうです。実際に始めてみると、その作業は思っていた以上にデリケートなものであることが分かり、例えば、生簀の網に海藻などが付着するため網を取り替える作業が必要になるのですが、上手くやらないと網に魚が擦れてしまい、魚に大きなダメージを与えてしまいます。場合によってはそのダメージが原因で、多い日は１日に何十尾も魚が死んでしまうことがあるそうです。ご担当者の話では「このまま養殖を続けたら全滅してしまうのではないかという心配があり、日々ストレスの連続だった」とのこと。様々な苦労があったと思いますが、養殖サバとして無事に出荷サイズまで育て上げることできたことに安堵された様子でした。

　今後、養殖の事業化を進めるには年間を通した養殖が不可欠であり、それが可能かを試験するために、次は水温が高くなる7月から新たなマサバの養殖試験を開始するとともに、他の魚種による試験も行うそうです。

　今回の試験でまずは出荷サイズまで養殖することができ、養殖の事業化に向けた第１歩を踏み出すことができました。引き続き、神奈川県の海で養殖された魚が県民の食卓に上る日が一日も早く来るようしっかり応援させていただきます。

令和5年6月の県議会定例会で提言した「障がい者雇用の促進におけるネットワークづくり」について、この度、令和6年度から新たな取組が始まりますので、皆様にご報告いたします。

　県内企業で働く障がい者の数は、令和5年に2万7千人を超え過去最高となりました。
　しかし、障がい者の中には、必要な支援があれば働けるのに、支援の受け方や相談先がわからないため就労できず、また、企業の中には、障がい者を雇用したいと思っていても、やり方や進め方が分からないため、雇用に踏み出せないという現状が多々あることが、私のもとに寄せられる相談から見えてきます。

　このような場合には、企業への就労を目指す障がい者を支援する「就労移行支援事業所」が両者をマッチングする役割を果たしています。
　しかし、障がい者や企業からは、「そうした支援機関がどこにあって、どのような役割を担っているのか分からない」という声をよく聞きます。

　そこで、私は、障がい者が生き生きと働ける場をさらに増やしていくためには、障がい者、企業、就労支援機関の3者をつないで就労を後押しすることが重要であり、県が担うべき役割であると提言しました。

　これを受け、県は令和6年度から3つの新規事業を行うこととしています。

企業での体験実習

1つ目は、マッチングのための体験実習の実施です。

　企業で就労した経験のない障がい者と、障がい者を雇用したことのない企業の双方を、就労支援機関を通じて結びつけます。障がい者は、就労支援機関のサポートを受けながら実際の仕事を体験することができ、実習期間中の日当、保険加入等は県が負担します。

LINEで就労サポートの情報発信

2つ目は、LINE公式アカウント「障がい者就労サポート」の新設です。障がい者、企業、就労支援機関の3者に向けて、就労に役立つ情報をタイムリーに届けるため、LINEで発信します。

　お住まいの場所や会社から近い就労支援機関や、就職面接会の開催といった情報をスマートフォンなどで受け取ることができます。

障がい者のテレワーク

3つ目は、ネット上の仮想空間「メタバース」や分身ロボットなど、新たなテクノロジーを活用した障がい者のテレワークです。

　私はメタバースやロボットの可能性に早くから着目し、その活用を提言してきました。これらを導入して障がい者をテレワークで雇用する企業を支援することで、身体や心の問題で外に出られない方の就労支援に取り組んでいくとのことです。詳しくは、県雇用労政課（045-210-5871（直通））にお問合せください。

　障がい者が活躍できる場を広げていくため、提言者の一人として、今後も県の取組をしっかりと見守って参ります。

県が｢かながわ子どもの声センター｣を設立

親からの虐待などで、子どもが被害に巻き込まれる事件報道が後を絶ちません。私は、こうしたニュースを聞く度に一政治家として、子ども自身が自らの人権を主張できる神奈川県をつくりたいと思慮しておりました。

　全国には、親の病気や虐待などの事情から家族と離れ、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが4万2千人程おり、県内にも約2千人の子どもたちがいます。

　こうした子どもたちは、施設の職員さんや里親さんの深い愛情のもと、健やかに成長されていますが、時には、離れた家族のことや将来のことを思い、寂しさや不安など様々な感情を抱くこともあるとのことです。ただ、日頃お世話になっている人に心配をかけたくない、悲しい思いをさせたくないなど思い悩み、声に出すことをためらってしまうこともあると聞きました。

県議会で粘り強く提言

私は、この話を伺い、こうした子どもたちの声をしっかりと大人が受け止める仕組みを、何としても作らなければならないと考え、令和４年の決算特別委員会で子どもが自身の権利を主張できる「かながわアドボカシーセンター」を設立すべきと提言。その後の県議会で、その必要性と役割を担うセンターの設置を繰り返し訴えてきました。

　国もこの動きと並行し、児童福祉法を改正。令和６年４月から、子どもの意見表明や権利擁護に向けた環境を整備することを、都道府県に義務付けました。

　そして今年４月９日、ついに県は、子どもの願いや望みを聞き取るための「かながわ子どもの声センター」の設置を発表しました。具体的には、子どもの意見を聞くために県が養成した専門員である「意見表明等支援員」が、児童相談所の一時保護所や児童養護施設などを定期的に訪問し、そこで暮らす子どもたちから直接話を聞き、その意見を施設などに伝えて日々の支援に反映させるというものです。

　私は、訴えがようやく実現したことを大変嬉しく思うとともに、この取組みによって、これまで自分の意見を伝える機会のなかった子どもたちが、自らの思いを声に出して良かったと実感してくれることを切に願っています。そして、自分の夢や希望を胸に抱き、社会に巣立っていく姿を夢見ています。

　事業はまだスタートしたばかりです。私は公明党神奈川県議団の仲間と共に、この取組みが着実に機能し、子どもたちの思いが受け止められているのか今後も注視していきます。また、子どもの健全育成、権利擁護の充実強化に向けて、県当局に積極的に政策提言してまいります。

これまで廃棄されていた冷凍食品の食品ロスをフードバンクなどの中間支援団体を通じて、県内の子ども食堂で広く活用する全国初の取組みが神奈川からスタートしました。これは、私が令和６年第１回定例会の一般質問において県に提言したアイデアから生まれたので、ご報告いたします。

冷凍食品の食品ロス

本来、食べられるにも関わらず廃棄されている食品、いわゆる食品ロスは日本全体で年間約５２３万トン、国民一人当たりで年間約42kg発生しています。食糧生産には多くのエネルギーが必要な上、廃棄時にはごみ処理経費に加え、運搬や償却により二酸化炭素が排出されるなど、食品ロスは多くの問題を引き起こしています。

フードバンクの取組み

こうした食品ロス削減の取組の一つとして、未利用食品をフードバンクに寄附し、子ども食堂などに提供する民間主導の取組みが、コロナ禍で注目されました。

　現在、お米や缶詰、レトルト品など、常温保存ができる消費期限の長い食品について、フードバンク等への寄附量は令和２年度の43トンから令和４年度には119トンまで増え、子ども食堂等で活用されています。

子ども食堂からの声

そうした中、私は子ども食堂から、おかずとしてメニューの幅が広がる肉や魚等の冷凍食品があるとありがたいとの声を聞きました。

　また、県内には海外から輸入される冷凍食品が船上げされる横浜港、川崎港があり、輸送時の荷崩れや検疫のための開封等により市場に出荷できない食品ロスが発生していることも伺いました。

　そこで、県内で発生する冷凍食品のロスを、フードバンクや子ども食堂等で扱うようになれば、ＳＤＧｓの目標12のフードロス削減や、目標２の生活困窮対策などの達成に貢献すると考え、県に対し、こうした取組みを行うフードバンクを後押しすべきであると提言しました。

冷凍食品を県域の子ども食堂で活用

私の提言を受け、県は、県内の中核的なフードバンクと連携し、食品会社から冷凍・冷蔵のロス食品の寄贈を受け、地域のフードバンク拠点を通じて、県内全域の子ども食堂等に向けて提供する取組を始めることになりました。

　具体的には、県が橋渡しを行い、中核的フードバンクである「公益社団法人フードバンクかながわ」、「特定非営利活動法人セカンドリーグ神奈川」及び「特定非営利活動法人報徳食品支援センター」と食品関連企業との間で、冷凍食品等の適正利用に関する協定の締結・寄附を促します。

　寄附された冷凍等の食品は、中核的フードバンクの有する県内13カ所の地域の食糧配布拠点やフードバンクの冷凍倉庫を通じ、県内全域の子ども食堂等に対して提供されます。

　なお県は、売上連動型寄附「未来応援、アクション」の賛同企業を広く募り、この寄附金を活用し、冷凍食品の地域拠点への輸送に関する費用等を支援します。

　さらに、中核的フードバンクは、子ども食堂に対し衛生管理研修や冷凍庫の整備などを推進することで、冷凍食品の安全な活用を促進します。

知事会見とその後の報道

この取組みについて、黒岩県知事が３月22日の記者会見で発表したところ、全国紙を始め、ＮＨＫの首都圏ニュースでも詳しく報道され、地域の期待が非常に高いことを感じました。

　また、私としても、子ども食堂でお肉たっぷりカレーを食べる親子の笑顔を見て、大変心が温かくなりました。今後も、こうした子ども食堂などの地域における共助の取組に対し、行政がしっかりと寄り添っていくよう県に働きかけていきたいと考えています。

　これからも、子ども達の笑顔があふれる社会の実現に向け、全力で活動してまいります。

私はこれまで、神奈川県産水産物の安定的な供給のため、県内での養殖の推進を議会で提言してきました。そして、昨年11月に県内初となる魚類養殖の技術開発が始まり、早速現場を視察してきましたので、ご報告させていただきます。

気候変動で漁獲量が激減

神奈川県は、内湾性の東京湾と外洋性の相模湾という異なる環境の海に面し、東京湾ではシャコやアナゴ、カレイなど、相模湾ではアジやサバ、イワシなど、それぞれ多種多様な魚介類が水揚げされ、我々は豊かな海の恵みを受けてきました。

　しかし、近年の気候変動に伴う海洋環境の変化で全国的に魚の分布海域が大きく変化し、これまで獲れていたサンマやスルメイカが全く獲れなくなったり、ブリが北海道の沿岸で獲れるようになったりしています。

　県内沿岸でも、これまで少なかったサワラやタチウオが沢山獲れる様になったり、逆にアジやサバの漁獲量は減少。また、相模湾ではムラサキウニやアイゴという魚が増え、海藻を食べ尽くす「磯焼け」が拡大。海藻を餌にするアワビの漁獲量が激減しています。

　本県の漁業のほとんどは天然資源に依存しており、このような漁獲量の激減は漁業者のみならず、県産水産物を安定的に県民に供給する意味でも大きな問題です。

　このような状況の中で注目されているのが養殖です。養殖は計画的に安定して魚を生産できると共に、飲食店や販売事業者などのニーズに合わせた規格や品質の魚を供給できるという大きなメリットがあります。

　例えば、海外ではサーモン養殖が急速に伸びており、国内でも、これまでのハマチやマダイだけでなく、サーモンやサバ等の養殖が各地で始まっています。

　一方、本県における養殖業は、これまでノリやワカメなどの海藻類が中心で、意外にも魚類養殖の実績はありません。近年、イワガキやマガキなどの二枚貝の養殖に取り組む漁業者も現れてきましたが、まだ一部で県内には広まっていません。

　こうした中、県水産技術センターでは、本県初の魚類養殖の技術開発に昨年から取り組んでいます。具体的には、小型で商品価値が低いとされているサバを養殖で大きく育て、商品価値を高めようとしています。

　さらに、抗酸化作用の高いマグロの血合肉を餌として与え、病気に強く健康なサバを育て、より付加価値を高める研究も進めていく計画です。

　私も、魚類を含めた養殖の振興が非常に重要だと以前から提言をしていて、昨年６月の県議会の代表質問では、「単に魚類養殖の技術開発のみに終わらず、その技術が漁業の現場で活かされ、生産される水産物がブランド化され、多くの消費者に届き、そして、漁業者の所得の向上につながる仕組みを考える必要がある」と訴えました。

　その後、同センターでは、サバ養殖の生簀を海面に設置し、11月から15cm程度のマサバを約500尾、生簀で飼育を開始しました。

　私はすぐに同センターを訪れ、現場を視察しました。生簀を元気に泳ぐマサバの群れを初めて見ました。マサバたちが沢山餌を食べて元気に育ち、今年3月の出荷を目指しているそうです。

　この様に、神奈川県における魚類養殖は小さな第一歩を歩み始めたばかりですが、将来、事業化され、生産が安定するとともに、誰もが「このサバを食べてみたい」と思う魅力あるブランドを作り出し、多くの県民の皆様に味わっていただけるようになって欲しいと願うばかりです。

　私は、こうした取組みが県内に広まり、県民への水産物の安定供給と漁業者の所得向上につながる神奈川らしい養殖業のビジネスモデルが創られ、儲かる漁業が実現することを願っています。

令和5年6月の神奈川県議会で提言した「小規模企業向けの融資メニュー」について、この度、12月補正予算で実現しましたので、皆様にご報告いたします。

小規模企業が地域を救う

小規模企業は地域を支える大切な存在です。県内企業のうち、従業員20名以下の小規模企業は85％を占めています。八百屋や飲食店など、身近で頼りになるお店のほとんどが小規模企業です。

小規模企業を応援！

しかし、最近はエネルギー価格や原材料の高騰により、小規模企業の経営はとても苦しい状況に置かれています。「働いても、働いても経営は一向に楽にならず、将来に不安を感じている」といった切実な声が、私にも多く届いています。

　さらに、コロナ禍における中小企業の事業継続を支えた、無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まったため、資金繰りがますます厳しくなっています。

　「ゼロゼロ融資」の借換えに利用できる融資制度はありますが、「経営行動計画」などの作成が必要で経営者の大きな負担となっていました。そこで私は、6月の県議会代表質問で、書類作成などの事務負担が少なく、ゼロゼロ融資からの借換えにも対応できる融資メニューの創設を、声を大にして訴えました。

ゼロゼロ融資の借換えにも対応！

私の提言を受け、黒岩知事から「新たな融資メニューを検討していく」との答弁がありました。

　そして、国の交付金を活用した県の新たな融資制度『原油・原材料高騰等対策特別融資（小口枠）』が来年1月から実施されることになりました。この融資は、借入時に必要な信用保証料がこれまでの半額になるだけでなく、事務手続きの負担も少なくなり、さらにゼロゼロ融資からの借換えにも対応できるなど、とても利用しやすくなっています。

　この新たな融資をご利用いただくことで、一社でも多くの、資金繰りに苦しんでいる小規模企業の皆様の一助になれば幸いです（融資のご相談は県金融課相談窓口（【電話】045-210-5695））まで。今後も小規模企業の経営者の方をはじめ、県民の皆様の声に耳を傾け、地域経済の活性化に向けて全力で活動してまいります。

先週11月２日号のタウンニュースでも報じられた通り、県立三ツ池公園の桜を守るためのクラウドファンディングが11月末まで行われています。

　これは、私が昨年６月の県議会定例会で提案したことが形になったもので、改めて詳しくご報告させていただきます。

　県立都市公園は、豊かな自然を感じ地域の皆様が憩える場として、多くの方に利用されていますが、開園から年数が経過し、建物や園路、遊具などの老朽化が進んでいる公園もあり、適切な管理のためには、多くの費用負担が見込まれます。

　こうしたことから、私は昨年の県議会で、財政状況も厳しい中でも県立都市公園の魅力をより高めていくため、公園の整備や管理にかかる費用の一部に、県民や企業からご賛同をいただき資金を集める「クラウドファンディング」（ＣＦ）の手法を活用してみてはどうかと提言いたしました。

　これを受け県は、公園でのＣＦ活用について検討を重ね、この度、県立三ツ池公園などを管理運営する（公財）神奈川県公園協会が、ＣＦを活用して「公園の桜を再生するプロジェクト」に取り組むことになりました。

　このプロジェクトは公園の桜を次世代へ繋げることを目的に、「公園の桜守プロジェクトin神奈川」と銘打って行います。３カ所の県立都市公園を対象とし、私たちの地元、鶴見区の県立三ツ池公園も、その一つに選ばれました。

　三ツ池公園は「さくら名所１００選」にも選ばれるなど、県を代表する桜の名所の一つです。満開の時季には、花見を楽しむために県内外から多くの方々が足を運び、賑わいを見せています。

支援は桜の環境整備に

このプロジェクトで集めた寄附金は、園内の桜を元気にさせるための環境整備に役立てるそうです。このような取組は、長年、様々な公園を管理運営している神奈川県公園協会としても初めてのチャレンジになるとのことですので、私もこうした取組を積極的に応援してまいります。

　この取組にご関心のある方はぜひ左の２次元コードから詳細をご確認ください。

　これからも鶴見区選出の地元県議会議員として、より魅力ある三ツ池公園にすべく、県民、区民の皆様の声をしっかり受け止め、どこにも負けない県立公園とすべく全力で活動して参ります。

神奈川県で「メタバース」を活用した事業がいよいよ始まりました。詳しくご報告します。

メタバースとは

「メタバース」は、インターネット上のゲームのように、現実と異なる３次元の仮想空間内で、参加者が「アバター」という自分の分身を操作するものです。

　家にいながら様々な人と話をしたり、体験を共有することができ、環境が整っていれば、働くことさえ可能となります。

　私は、早くからこのメタバースの可能性に着目し、昨年６月の県議会定例会で、県議として初めて、その活用について提言しました。

　なぜメタバースなのか。それは例えば、体に障がいがあって外に出られない方や、心の問題で外に踏み出せない方が社会と繋がるツールとして非常に有効ではないか、と考えたからです。

　今回紹介する事業の目的は、ひきこもりの方を対象に他者との交流や社会参加、就労へのきっかけを創出するというものであり、まさに私が想定していた事業の在り方の一つとなっています。

｢つながり発見｣パーク

9月9日の午前10時、凸版印刷（株）が運営するメタバースのプラットフォーム「Metapa」の中に「神奈川県“つながり発見”パーク」がオープンしました。

　パーク内に様々な場所があり、例えば趣味や仕事に関係する漫画が読める部屋や、障がいのある方が描いた絵を鑑賞できるカフェのようなエリアもあります。さらに、自分と同じようにメタバースに参加した方々が周囲を行き交っており、そうした人達に話しかけたり、拍手のような動作をしたりもできるのです。

　当日は私も自分の分身となるキャラクターを操作し、あちこち散策したり、オープニングイベント中にＶチューバーと一緒に歩いて、メタバースの世界を満喫しました。

　Ｖチューバーとは、アニメのキャラクターのようなアバターで日ごろから動画を配信している方です。メタバースとの親和性が高く、今回、オープニングイベントの司会や、パークの案内役を担当されていました。

　今回は試験的な実施ということで一部不具合もありましたが、会ったこともない、離れた所にいる人たちが同じイベントに興じるのは不思議な感覚で、「つながり発見」というコンセプトを体現しているものでした。

　県のメタバースはいったん閉鎖されていますが、11月11日からは本格的に１カ月間オープンする予定とのことです。

　この事業はひきこもりの方の社会参加を目的としていますが、そうでない方が参加しても楽しめるものになっています。

　これからも、障がいがあっても社会で活躍できる場所の実現に向け、全力で活動して参ります。

県立三ツ池公園の屋外プールが先週7月8日、オープンしました。夏の日差しのもと、子どもたちが安全にプールを楽しみ、元気な声が聞こえてくることを期待しています（プールの開設期間は8月31日まで）。

プールサイドに日よけスペースを増設

同園のプールは、2019年に供給管が老朽化により破損し、漏水が発生していることが判明したため、修繕工事が行われました。その後はコロナ禍で中止が続いていましたが、昨年4年ぶりに再開しました。

　その際、私のもとには「プールサイドに日影が少ない」「公園内に屋根のある休憩施設や涼める場所が少ない」といった切実な声を頂いておりました。その要望を県の当局に伝え、今回のオープンに合わせて対応することになりましたのでご報告させていただきます。

　まずは、「プール内で涼める場所」について、プールサイドにすだれなどの日よけやテントを設置します（上の写真の赤枠の施設の屋根にすだれ等を設置）。

園全体でも暑さ対策を実施

そして、「公園内の涼める場所」については、パークセンター付近にタープを設置し、利用者が涼める休憩スペースを増設します。

　また、公園南側にある「水の広場」周辺の流れ部付近に、水が噴き出すスプリンクラーを新たに設置し、子どもたちが涼を楽しめるスペースを設けます。稼働時期は、7月中旬からの夏場の土日で、時間帯は午前10時ごろから午後２時ごろを予定しています。

　水の広場の話では、親水スペースの泥やコケを取り除く洗浄を昨年末に行ってもらいました。更なる衛生面の管理も当局に要望していますので、ぜひ安心してご利用いただければと思います。

　今夏も猛暑が予測されていますが、ようやくコロナ禍が明けて楽しめる夏になります。今回の対策によって、子どもからご年配まで、同園を訪れる方々が安全で快適に過ごせるようになればと思います。

　県立三ツ池公園は都会の中にありながら、みどり豊かな自然を感じることができる公園です。
　同園が地域の憩いの場として、より多くの方に親しまれるよう引き続き改善を求めていきますので、ぜひお声をお聞かせください。

3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークでしたが、石川県では震度6強の地震に襲われ、連休明けには、千葉県を中心に切迫性が懸念される首都直下地震を彷彿させる地震が発生しました。私たちの暮らしが、いつ起きるかわからない大地震など災害と常に隣り合わせだということを再認識させられました。

　地震に限らず、近年、毎年のように各地で大規模な自然災害が発生しています。神奈川県でも、令和元年の台風19号では相模原市で大規模な土砂災害で8名の人命が失われる、痛恨の極みともいえる事態が発生しました。いつ起きてもおかしくない災害への対応が今後ますます重要で、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくり」が目指す災害に強いまちにもつながります。

　こうした状況を背景に、神奈川県は今年度、厚木市内にある消防学校に整備した災害救助訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」を拡充整備する2億円余の予算を計上しました。

　この「かながわ版ディザスターシティ」は、平成28年6月の第2回定例会で私が創設を提言したことをきっかけに整備が始まり、平成30年11月から運用を開始したものです。倒壊家屋をはじめ、土砂や水で埋まった建物、水没車両などを再現でき、全国でも最大規模を誇る施設で各消防本部等に活用されています。

　私は施設の整備・運用後も県当局に対し、施設や訓練のさらなる充実など様々な提言をしてきました。そうした提言等も踏まえ、今年度、県は訓練施設の拡充整備を行うこととしています。

より多様で実践的な訓練が可能に

1点目は「ガレキ救助訓練エリア」整備です。震災等によるビル等の倒壊を想定したガレキを多数配置したエリアを整備し、ファイバースコープなど高度な資機材を活用した探索・救助活動の訓練が可能となります。

　2点目は、都市における救助を想定した訓練ができる「街区訓練エリア」の整備。コンクリート舗装や住宅型ユニット、電柱などを組合せて実際の街区を模したエリアを整備し、そこに土砂を堆積させることで、住宅密集地の狭隘な土砂災害現場を再現します。

　3点目に土砂災害訓練エリアに油圧ショベルを導入。近年、災害現場で主流となる重機を活用した救出救助技術の練度の向上を図ります。これらの整備が完了すれば、より多様で実践的な訓練が可能となり、各消防本部等の災害対応能力の一層の向上が期待できます。

　私は、県内各消防本部からの応援部隊を一元的に運用する「かながわ消防」（県消防広域運用調整本部）の導入でも提言を行い、実現に結び付けましたが、「かながわ版ディザスターシティ」の拡充は「かながわ消防」の充実強化にも繋がります。この生みの親を自負する私としては、拡充整備された施設が幅広く活用され、「かながわ消防」の充実強化や地域防災力向上に繋がるよう着実に進めてまいります。

5月1日県庁にて議員徽章の交付を受け、県議会議員6期目のスタートを切らせて頂きました。

　さて、選挙期間中に「災害発生時に、エレベーターがない建物からの高齢者や障がい者の避難が困難です。何とかなりませんか」という切実な御相談が寄せられました。併せて、エレベーターの無いマンションやアパートという共同住宅で階段の昇り降りに、ご苦労されている高齢者や障がい者の姿を見るにつけ、何とかロボット等の最新技術を使って対応できる時代を作りたい、と決意をしておりました。

　海外では、階段を降りることができる車椅子が商品化されており、9.11でも救助活動に用いられましたが、日本での普及には至っていません。そうした中、県内の中小企業が「階段降下もできる車椅子」の開発に取り組んでいると聞き、さっそく行動に移しました。

　私がこの取組を知ったのは、同社の鶴見区在住の方から「県内で実証実験を実施したい」という相談を頂いたことがきっかけです。そこで、県の「さがみロボット産業特区」の取組をご案内し、このたび実証実験が行われ、私も立ち会わせてもらいましたので、当日の様子をご報告します。

災害時の活躍にも期待

実証実験の舞台は県が相模原市内に設置しているロボット実験場「プレ実証フィールド」。廃校となった元県立高校を活用し、校舎や体育館、グラウンドなどで様々なロボットの実証実験を行うことができます。

　開発中の製品は、軽合金で軽量化を図り、日本人の体形に合わせて座面を低くするなど、様々な工夫が凝らされていました。私も試乗させてもらい、確かに乗り降りしやすく、段差のショックはそれなりにありますが、ある程度スムーズに降下することができました。

　開発担当者からは「改良すべき点はまだ多い」とのことで、私からも「介護の現場が受け入れやすくなるようデザインや構造をさらにを工夫してはどうか」とお伝えしました。同席した社長は「将来は災害発生時に大型ドローンでこのロボットを屋上に搬送して救助に用いるなど、新たな避難システムを作り上げたい」と、社会課題の解決に向けた強い意気込みを述べておりました。

　エネルギー問題やサプライチェーンの変化など、ものづくりの中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。しかし、このように県内に災害時や県民が必要としている新たな製品開発に取り組む中小企業があるのは大変心強い限りです。

　私は、県議会の中で十数年来、「介護ロボット推進普及センター」の実現や「さがみロボット産業特区」の推進等、ロボット政策を推進してきました。今後はチャットＧＰＴと介護、ＡＩと生活ロボット等々、先端技術を使って高齢者、障がい者そして介護を必要としている皆様へ、いかに行政がその障がいを補助し支援できるか、問われる時代が来ます。県議会議員として、その提言をしっかり行っていく決意です。この車椅子の実証実験の様子は、私のホームページ上の「ひでしＴＶ」でご覧ください。

この度の選挙で改めて県議会議員として４年間の負託をいただきました。引き続き「小さな声に寄り添う政治」の実践に尽くしてまいります。

　さて、神奈川県では、県内で社会的課題解決にビジネスとして取り組む、つまりＳＤＧｓに取り組む企業を「見える化」する新たな制度を開始しました。これは、私が県に提言したアイデアから生まれたものですので、ご報告いたします。

社会的課題解決に取り組む企業を後押し

県は、ＳＤＧｓの推進に向けて、関係機関と連携しながら普及啓発に取り組んでおり、その結果、令和４年度の県民ニーズ調査では、ＳＤＧｓの認知度が80％を超えるなど、関心が非常に高まっています。

　しかし認知度が上がった一方で、多くの企業にとって「ＳＤＧｓは聞いたことはあるが、何から取り組めばいいかわからない」、「どんな取組みがＳＤＧｓなのかわからない」といった声もあります。また、コロナ禍で社会的課題が一層複雑化・深刻化する中、地域の重要な「担い手」である企業の皆様は、ＳＤＧｓに繋がる課題解決と利益の追求を両立させた取組みを進めておられます。

　そこで私は、令和３年第２回定例会の代表質問において、より多くの企業がＳＤＧｓを実践できるよう、社会的課題の解決に取り組んでいる企業や団体の皆様を広くアピールするなど、県が支援をすべきと提言しました。これを受け県は、県内企業によるＳＤＧｓの取組みを“見える化”する新たな制度《かながわみんなのＳＤＧｓ》を始めました。

かながわ みんなのＳＤＧｓとは

かながわみんなのＳＤＧｓとは、かながわＳＤＧｓパートナーとして登録した企業・団体から、様々な社会的課題の解決の取組みや、取組みのきっかけとなるヒントを募集し、県ホームページ等を通じて広く発信するものです。

　既に36の企業・団体から、例えば、食品メーカーから出る廃棄食材や規格外野菜等をお弁当に利用することで、生活にお困りの方に安価に提供する仕組みを作ったり、ショッピングモールでＩＴを使ってごみを見える化し減量を促したり、また、従業員の健康増進を兼ねて周辺道路をウォーキングしながらごみを拾うなど、60の応募がありました。

　このうち、特に参考となる取組みについて「みんなのＳＤＧｓ賞」として表彰しました。

　みんなのＳＤＧｓに応募した企業からは「自社の取組みが他の企業のヒントになれば嬉しい」、「ＳＤＧｓの取組みが県内に広がり課題解決の機運が高まってほしい」といった声をいただいていると伺っています。

　みんなのＳＤＧｓが、取組みを模索する企業のヒントになったり、社会課題解決に挑む企業にスポットライトがあたる場になることで、多くの企業の後押しにつながることを期待します。

今後の連携

県は今後も、こうしたＳＤＧｓに向けた取組みを加速するとともに、かながわＳＤＧｓパートナーによる連携を強化することで、社会的課題の解決に向けて、企業の取組みを後押していくこととしています。 　こうした地域の取組みに光をあて、さらに広げることが重要ですので、提言した一人として、今後も県のＳＤＧｓの取組をしっかり見守っていきます。そして、６期目も皆さまの声を形に、実績として残せるようまい進してまいります。

皆さまにおかれましては、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　令和３年６月の県議会定例会で提言した、共生社会の実現に向けた「メタバース」の活用について、県で研究会が発足し、具体化に動き出しましたのでご報告します。

メタバースの可能性

「メタバース」は、昨今ニュースやＴＶ番組で頻繁に取り上げられ注目を集めていますが、インターネット上のゲームの世界など、現実と異なる空間に存在する３次元の仮想空間です。「アバター」と呼ばれる自分自身の分身を表すキャラクターをコンピューター上に創り、この仮想空間内で他のアバターとコミュニケーションをとることができます。

　例えば、自分の好みに合わせて美少女や羽ばたく鳥や強靭なロボットにもなれるなど、メタバース上では現実と異なるもう一人の自分になって特別な体験ができます。

生きづらさを抱える方への支援への活用を提言

私自身も以前、ＶＲゴーグルを被り、アバターとなって、まるで宇宙のようなメタバース空間を体験し、その魅力を実感しました。この経験からメタバースは、現実の世界で、障がいや人とのコミュニケーションに困難を感じている等により“生きづらさ”を抱えている方にとって、なりたい自分の姿で社会とつながる有力なツールとなる可能性があると考え、早速、行政も新たなテクノロジーであるメタバースを施策に活用すべきと提案しました。

　これに対して知事は、研究会を立ち上げると答弁。新たなテクノロジーを活用した取組を積極的に行うと述べました。

｢ともいきメタバース研究会｣の開催

昨年末12月23日に県は「第１回ともいきメタバース研究会〜メタバースは生きづらさを改善できるのか？〜」をオンラインで開催し、私も傍聴しました。

　外出が困難な障がいのある方や引きこもりを経験されたことのある方のほか、学識経験者、弁護士、ゲーム業界に精通した方に県職員が加わり、心身の制約など実際の困りごとに対してメタバースの活用がどのような効果をもたらしうるのか等、それぞれの立場から期待や提案、課題などが話し合われました。

　今後も検討は続きますが、私は「ようやく誰もが社会に参加できる仕組みの第一歩を踏み出すことができた」という思いと、この研究会をきっかけに生きづらさを抱える方々に喜んでもらえる新たなアイデアが生まれることを期待しています。

　非常に速いスピードで進化を続けるテクノロジーの世界に対し、私は、行政も取り残されることのないように注視し、社会課題の解決に向けた活用を適時に見極め、判断していくべきと考えております。

　私自身も政治家として、未来を見据えた施策を研究、提案していくことが重要です。今後も積極的に最先端の技術に触れ、学習を重ねながら「ともに生きる社会かながわ」の実現のためにも、引き続き働きかけてまいります。

今から10年前、県議会で初めて「介護ロボット」の導入推進を提言してから、「介護ロボット普及推進センター」の設置や全国でも珍しい「さがみロボット産業特区」の推進等、県のロボット施策を後押ししてきました。しかし、県民がその施策を実感できるような進展がない現状を鑑み、今年6月の一般質問で黒岩知事に「県は数々のロボットや未病を推進してきた。しかし、県庁のどこにもロボットや未病に関する環境は無い。県庁をこのショールームとして活用してはどうか！」と提言しました。

これを受け、11月に県庁周辺で開催された「ねんりんピック スマイリングフェスタ」にて、県による生活支援ロボット展示が実現しましたので、ご報告いたします。

三日間にわたって開催されたフェスタでは、障害をお持ちの方が社会参加できる「オリヒメ」や癒しのロボット「ラボット」、「マッスルスーツ」など、様々なロボットが展示されていました。その中からいくつかご紹介します。

「バーチャル警備システム」はＡＩを搭載した「バーチャル警備員」です。周囲をＡＩで解析することで、近づいた人に視線を送りながら声掛けしたり、案内をすることができます。
　当日、背の低いお子さんが「トイレはどこ？」と尋ねると、人間と同じように背を屈め、お子さんの顔を見ながら「入口を出て右側です」と案内していました。担当者によると「親しみやすい対応がとれるよう心掛けて開発しました」とのことでした。

また神奈川リハビリテーション病院で訓練に使われる「筋電義手」も展示されていました。筋電義手は従来の義手と異なり、腕の筋肉に発生する電流に反応し、自分の意志で手の部分を動かすことができる義手です。

生まれつき腕のない方などが幼児期から訓練することで、より豊かな生活を送ることができますが、訓練用義手は１台約150万円と高価で成長に併せて作り替えも必要なことから、日本ではあまり普及が進んでいません。そこで公明党県議団として「筋電義手バンク」を提言。現在、寄付金を活用しながら普及促進に取り組んでいます。

当日は偶然にも普通の義手を利用している方が来場され「この義手があれば生活の質が向上する。もっと早く知りたかった」とお話しされていました。また、県庁スタッフが来場者に筋電義手の仕組みを説明しながら、「筋電義手バンク」への協力を呼びかけていました。
　ふるさと納税でも寄付できますので、皆様のご支援をぜひお願いしたいと思います。

今回、「ねんりんピックかながわ」というビッグイベントで、様々な生活支援ロボットの有効性を多くの方に実感してもらうことができました。
　私は今後、県庁が全国にも珍しいロボットの普及啓発と社会実装を実感できる場とすべく、全力で提言をしてまいります。

急激な原油や物価高騰を受け、公明党神奈川県議団が黒岩祐治知事に緊急要望して実現した福祉施設への支援金について、10月６日号で県の補正予算の概要をお知らせしたところですが、このたび横浜市が市内の施設等を対象に、市として、以下のとおり支援金の申請手続きを開始したので報告いたします。

　高齢者施設や障がい者　施設では、公定価格である介護サービス報酬などを基本に運営されており、費用の増加を利用者に転嫁することが困難なことから、光熱費等の負担を軽減するため、支援金が支給されます。

　私たち公明党神奈川県議団では、これからも物価高騰等による事業者の皆さまへの影響を注視し、積極的に要望や政策提言を続けてまいります。

県立三ツ池公園は、都会の中にありながら、みどり豊かな自然を感じることができる公園です。また、「日本のさくら100選」にも選ばれる県内屈指の桜の名所として、多くの方々から親しまれています。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、県民一人ひとりの心と体の健康を保つ場として、広大な敷地と様々な施設のある三ツ池公園が果たす役割は大きく、改めて、地域にとっての公園の重要性を感じています。

　そうした中で、私はこれまで、三ツ池公園を利用している地域の方々から頂いたご意見やご要望を、施設を管理する県に伝え、当局に改善を申し入れてきました。

　平成28年度には、「公園の利用者が休める場所が欲しい」、「誰もが利用しやすいトイレにして欲しい」といったご要望がありましたので、中の池付近に『新たな四阿（あずまや）』の設置や、『トイレの洋式化』などを行っていただきました。

　また、令和２年度の県議会定例会では、コロナ禍であっても散策や運動、子供たちの遊び場として公園の利用者が増えている状況を踏まえ、こうしたニーズに応じた施設の改善を県に求めた結果、座りながらストレッチができる『背のばしベンチ』の設置などが実現しました。

　今夏は、コロナ禍で、2年間開設できなかった屋外プールが、感染防止対策を講じた上で開設され、多くの子どもや家族連れで賑わうなど、公園にコロナ前の活気が戻ってきました。

日除けテントや池の清掃も

その一方で、最近の夏の酷暑の影響もあり、「プールサイドに日影が少ない」「公園内に屋根のある休憩施設や涼める場所が少ない」といった、切実な声をお聞きしましたので、早速、この件について県当局の対応を求めました。

　これを受け、県は「日陰の涼める場所」を少しでも多く確保できるように、プールサイドやパークセンター周辺の「日除けテント」設置などの対応を検討。来夏には、日陰のスペースも増え、快適に公園をご利用いただけるようになります。

　このほか、「水の広場」の親水スペースに泥などが溜まり、コケなどで黒ずんでいるなど、「子どもの遊び場としては、衛生面で心配」とのご意見をいただき早速、現地を視察して状況を伝え、一刻も早い対応を申し入れました。その結果、高圧洗浄等を行い写真のように見違えるよう変わりました。また、お子様の利用に向け、更なる洗浄等、衛生面の管理も申し入れましたので、来夏には心配せず利用いただけると思います。

　このように、三ツ池公園は、地域の憩いの場、利用者が安全で快適に過ごせる場として、着実に進化してきています。今後も、引き続き、地域の皆様の声に耳を傾け、その声を県政に届けていくことで、皆様に親しまれる公園の実現に尚一層、励んでまいります。

急激な原油や物価高騰を受け、私たち公明党神奈川県議団は9月9日、黒岩祐治知事に福祉施設への迅速な支援を緊急要望いたしました。そして、9月26日に県から提案された補正予算案で支給が盛り込まれましたのでご報告いたします。

切実な声受け、知事に要望

原油や物価高騰では、県内の事業者の皆様も厳しい状況に置かれています。中でも、高齢者施設や障がい者施設は、公定価格である介護サービス報酬などを基本に運営されており、「費用の増加を利用者に転嫁することが困難であり、その影響は甚大で経営の存続に関わる」という切実な訴えを施設事業者の方々からいただいておりました。

　公明党神奈川県議団ではこうした声を重く受け止め、黒岩知事に高齢者施設や障がい者施設等の福祉施設に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し迅速な支援を行うことを緊急要望いたしました。

　県の当局もこの要望をしっかりと受け止め、現在開会中の9月議会に提出した補正予算案（その2）の中に、高齢者施設や障がい者施設の光熱水費等の負担を軽減する支援金の支給を取りまとめました。

支援金で負担軽減を

今回の補正予算案では、福祉施設等の光熱費等に対する支援として77億8543万円が計上されています。高齢者施設等、障害福祉施設等の支援額は入所施設では入所定員1名あたり3万円、通所系事業所では20万円（大規模な介護サービス事業所は40万円）、訪問系事業所では10万円となっています。その他にも、児童養護施設等は定員1名あたり2.4万円、救護施設等では定員1名あたり3万円になります。補正予算案は10月14日に開催される県議会本会議で採決される予定です。

　私たち公明党神奈川県議団では、これからも物価高騰や新型コロナウイルス感染症による事業者の皆さまへの影響を注視し、県当局等に積極的に要望や政策提言を続けて参ります。

政府が新型コロナ感染症の水際対策として約2年間停止していた外国人観光客の受入れについて、6月から添乗員付きのパッケージツアーに限定する形で再開を始めました。

　今後、神奈川県を観光で訪れる外国人が再び増加することを見据え、私は県にガイド人材育成の必要性を以前から訴えてきましたが、この度、実現しましたのでご報告します。

「認定観光案内人」を育成

神奈川県は6月8日、外国人観光客向けの体験ツアーを自ら企画し、案内することができる「かながわ認定観光案内人」養成講座の受講生募集を発表しました。

　これは、昨年6月に私が県議会定例会で提案したものです。県内には、自然や歴史、食、文化など日本の縮図とも言うべき様々な観光資源が多数存在しています。さらに、身近なところにも観光客に知られていない隠れた見どころが沢山あります。

　例えば、日本三名水と言われる丹沢山系の伏流水を使用した銘酒をつくる酒蔵があることを知らない観光客も少なくありません。また、鍛冶屋の包丁研ぎ体験など、地域の伝統的な技能を体験した外国人観光客の口コミが海外で広がり、その地域を訪れる観光客が増えたという話も聞いています。
　このように、地域の文化や伝統に根差したディープな体験ができる観光が、「本物」を求める外国人観光客に受けるようになってきていると感じています。

コロナ後見据えた観光振興を

私は神奈川県においても、多様なニーズに応えるためには、地域に根差した観光資源と観光客をつなぐガイド人材を地域で育成することが重要であると考え、こうした人材の育成について県に提案をしてきました。

　今回の養成講座は、外国人観光客の段階的回復に向け、県内の観光コンテンツに高い専門性を有する通訳ガイドを育成するものです。そして、講座受講後、そこで得た知識を活かして旅行商品を企画販売することができるようになり、県の審査を通れば「かながわ認定観光案内人」として認定されます。

　こうした取り組みは今年度から始まり、自らツアーを企画することで外国人観光客を県に呼び込むとともに、知識に裏打ちされた案内を通して、神奈川県の魅力をより深く知りたいという観光客の気持ちにも応えることで、観光客の満足度向上と消費額の増加を期待するものです。

　県内の経済活性化のためにも、観光振興などコロナ後を見据えた取り組みは今から始めていかなければなりません。経済回復を目指し、私は今後も積極的に働きかけを続けて参ります。

私は、地域の皆様が安全で安心して生活できるよう、県当局や警察に対し、これまで、治安や防災、子育て、そして福祉の様々な観点から提言を行ってまいりました。

　特に治安関係では、犯罪から子どもたちを守るために、地域防犯を担う学生ボランティアの育成や、警察が不審者情報等を提供する「ピーガルくん子ども安全メール」を双方向でやり取りができる形にすることなどを提言してまいりました。さらに、児童の通学路の安全対策を目的とした右折信号の設置や、小学校周辺地域での「ゾーン30」の指定などの要請を行ってまいりました。

　そして今回は、子どもが犯罪や交通事故から自分の身を守る能力を身につけるきっかけになればとの思いから、「こども警察手帳」の作製を県警察に提言し、実現しましたのでご報告します。

自分の身を守る力を

警察の統計によれば、全国で13歳未満の子どもが犯罪の被害にあった件数は減少傾向にあるとのことですが、子どもが犯罪や交通事故の被害にあえば将来に大きな影響を及ぼすことになるばかりか、地域の皆様の体感治安を悪化させる要因となり兼ねません。

　犯罪や交通事故から子どもを守るためには、保護者など身近な大人が子どもを守る「大人の力」や、登下校時や外出中の子どもを見守る「地域の力」に加え、子どもが自分で自分の身を守る予防や対処法などの能力である、「子どもの力」を高めることが重要です。

　その子どもの力を高めるために、小学校などで各種の安全教室や、危険箇所マップ作りなどが行われています。このような取組みで犯罪や交通事故から身を守る方法や能力を学ぶことは大切ですが、「予防」の意味で犯罪被害にあわないための約束や交通安全ルールの順守などは、ちょっとした工夫で子どもの意識を高めることができます。

警察手帳で防犯意識を

例えば、幼児や児童の多くは警察官に憧れています。その憧れの警察官の携帯品を持ってもらうことで、約束やルールを守らなければならないとの意識が高まるのではないかと考え、私は、6月23日に開催された令和4年第2回県議会定例会の一般質問において、県警察に対し、「子ども警察手帳」の活用を提案しました。その結果、7月7日から県警察のホームページで「こども警察手帳」のペーパークラフトがダウンロードできるようになりました。

　早速、7月に豊岡小学校で行われた安全教室で児童に手帳が配られ、大変喜ばれたとお聞きしています。学校や保育園、ご家庭で、こども警察手帳の製作という遊びを通して、楽しく学んでもらえるものと思います。

　手帳を子どもたち自らが製作して携帯することで警察官になったような意識を持ち、ルールや約束を守る意識づけのきっかけになればと思います。また、このような活動が広がり、子どもが犯罪や交通事故にあうことのない地域づくりに今後も全力で取り組んでまいります。

公明党神奈川県議会議員団として、皆様からご要望の多かった飲食店向け協力金（第9弾から第18弾まで）の再度の申請受付の実施について黒岩祐治知事に要望し、実現しましたのでご報告いたします。

協力金の申請できず諦めた

県は、コロナ感染症拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の時短営業等の要請に応じた飲食店等の事業者に対し、協力金を交付しています。

　しかし、時短営業等に協力したにもかかわらず、不測の事態などの理由により、受付期間内に申請できず、諦めてしまった事業者の方が多くいらっしゃいます。

再申請受付を県に要望

こうした事態に県は協力金の第3弾から第8弾については、申請受付期間内に間に合わなかった事業者を救済するため、昨年7月に再度の申請受付を実施しました。県担当者からは現在、申請を受け付けた各弾の協力金の未処理案件を迅速に処理するため、特別の体制を組んで事務処理を進めているとの話がありました。

　しかし、飲食店等の事業者の方からは、昨年4月20日以降に県が飲食店等に対し時短要請等を行った第9弾以降についても、同様に再度の申請受付を実施して欲しいという声が、私の元にも多く届き、同時に我が県議団にも同様の要望が寄せられていました。

　売上減を承知で時短営業等にご協力いただいたにも関わらず、「情報が届かなかった」「デジタル申請の方法が分からない」などの理由で交付が受けられなかったのは本当に残念なことです。

　そこで、こうした声に応えるため、6月初旬に黒岩祐治知事に再度の申請受付実施を議員団として強く要望しました。

再度の申請受付実施が実現

その結果、県は昨年4月20日から今年3月21日まで要請した第9弾から第18弾についても、「何らかの理由で、当初の受付期間内に申請を行えなかった事業者」を対象に再度の申請受付を実施することを発表しました。

　申請の受付期間は、7月20日（水）から8月31日（水）までを予定しており、郵送又は電子申請で受け付けるとのことです。また、申請に必要な書類等は7月上旬を目途に県のホームページに掲載するほか、受付に関するコールセンターも設置します。時短営業等の要請に協力したにも関わらず、受付期間内に申請ができなかった事業者の皆様は、ぜひこの機会を逃さず、申請してください。

　社会のデジタル化が進む昨今ですが、情報を取れる、取れないで格差が出てしまうのは公平ではありません。時に”情報弱者”とも呼ばれてしまう方々の訴えを形にすることが政治家のやるべき事だと心し、これからも皆様の声を形にして参ります。

県は、国際機関との連携や企業誘致などを目的として、職員を海外に派遣しています。
　今回は、この海外派遣に関する「新たなルール」を黒岩祐治知事に提言し、実現しましたのでご報告いたします。

WHOに派遣した職員が退職!?

令和2年9月、ある大手新聞の見出しに『県が1億円超支出してWHO派遣の職員、自己都合で退職し転職』との報道が掲載されました。

　内容は県が、未病改善と最新のテクノロジーを組み合わせる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」の発展を目指し、平成28年12月からWHO（世界保健機関）に職員を派遣していたというものでした。
　この職員は、もともとWHOに派遣するつもりで県が採用した優秀な医師でした。

　しかし、何度も派遣期間が更新された上、約3年半が経過した令和2年8月にその職員は県を退職し、派遣先のWHOに就職してしまったのです。
　職員の給与に加え、WHOへの研究委託費など合計１億円を超える税金が投入されてるというものでした。

「人材流出を防ぐルール」が必要

実はこの問題について私は当初から、派遣の成果が本当に還元されるのか疑問がありました。

　この疑問を平成30年11月の県議会決算特別委員会で当局に質問したところ、県からは「派遣終了後は県に戻ってもらい、知見や人的ネットワークを活用する」との答弁がありました。しかし、この答弁とは裏腹に、この新聞報道の通り、この職員は県に戻り復職を果たすことはありませんでした。

　私は、決して海外派遣自体を否定しませんし、職業選択の自由も当然のことです。しかし、県民の皆様の血税を投じて職員を派遣する以上、その成果は県民に還元されなくてはいけません。
　私は、このような「人材流出」を二度と起こさない仕組みが必要と考え、令和2年12月の県議会定例会で、黒岩知事に対し、「海外へ派遣された職員が得た知見やネットワークを確実に県政に生かす仕組み・ルールを構築すべき」と提言しました。

県が新たに「要領」を策定

この提言を受けて黒岩知事は、「派遣の成果を県の政策形成に活かせる仕組みとして、『要領』を新たに策定する」と明言しました。

　この答弁を受けて県は、【1】期待される役割等を示した「派遣目的書」を職員に明示すること、【2】職員自身が派遣後のキャリアビジョン等を記載する「計画書」を提出すること等をルール化した「職員海外派遣実施要領」を策定しました。

　私の政策や税の使途に関する思いは「県民の皆様からいただいた税に政策と実績をもってお返しする」です！

　今回の問題もルールが決まったことは大きな一歩ですが、今後とも職員の海外派遣の成果に期待しつつ、その実態と成果をしっかり注視してまいります。

現在、ヤングケアラーについて、国の支援策がメディアで大きく取り上げられています。この問題について昨年10月14日のタウンニュースNo.62でご報告した県の取組みの実現に続き、県教育委員会の新たな取組みが実現しましたのでご報告いたします。

小学6年生の約15人に1人が

ヤングケアラーは、大人に代わって日常的に家族やきょうだいの世話などを行う際、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負うことで、学校に行けない、宿題や読書をする自分の時間が取れない、部活動ができないなど、子どもの権利侵害が懸念される問題です。

　No.62でもお伝えしましたが、国が「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態をより正確に把握するため、令和3年度に厚労省と文科省が連携して全国の小学生を対象に行った実態調査では、小学６年生の6.5%（約15人に1人）が「世話をしている家族がいる」と回答し、頻度は「ほぼ毎日している」が約半数存在するなどの実態が明らかになりました。
　既に公表されている中高生でも、中学2年生で5.7%、全日制高校２年生で4.1%が「世話をしている家族がいる」と回答しており、小中高生の一定程度がヤングケアラーである可能性があります。

　子どもたちが安心して学び、育っていくためには、過度の家事や介護といった重い負担を日常的に負うことがないよう、社会全体で支援していくことが必要です。

県に更なる対策を要望

しかし、この問題の本質は「ヤングケアラーをそして実態を社会が知らない」という問題です。そこで、県の取組みと同時に、子どもたちが一日の多くの時間を過ごす学校で、一人ひとりが抱えている課題を早期に発見し、速やかに関係機関につなげていく必要があります。
　学校がヤングケアラーの子どもたちの状況に早い段階で気づき、必要な支援につなげていくためには教職員の認知度を高め、対応方法に一層の理解を深めていくことが重要だと考えます。

　そこで、令和3年第2回定例会の代表質問で県の「ヤングケアラー支援」の課題と同時に教育委員会の対応を桐谷前教育長に求めました。教育長からは「各学校の生徒指導担当者を集めた会議等でヤングケアラーの支援にあたる専門家の講演等を行い、教職員への啓発の充実や教職員の理解促進の為の指導資料を作成する」との答弁がありました。これを受け教育委員会は先日、身近な存在である教職員向けのリーフレット「ヤングケアラーの現状と支援のあり方」を作成しました。

　このリーフレットでは、国の調査研究報告から分かったこと、子どもたちがヤングケアラーについて正しく理解するために活用できる資料や、学校における支援の流れ、児童・生徒の理解促進に向けた取組み等について解説されています。

　この資料は県内の公立小中高校等に配付され、教職員の理解促進や、子どもたちの支援に役立つものと思います。
　今後も県並びに教育委員会の対策をしっかり見守ってまいります。

令和２年12月の神奈川県議会で「県民本位のホームページへの改善」について提言し、県のホームページがリニューアルされましたので皆様にご報告いたします。

5万3千超のページ構成

県のホームページは、現在５万３千を超えるページから構成される大変大きなサイトとなっています。平成28年に、検索窓の設置や、よく見られているページの一覧表示機能を導入するなどの見直しを行ったそうですが、新型コロナウイルス感染症や台風、地震などの緊急時には、県民の皆様が、いのちや生活に関わる情報に円滑にアクセスできることが求められていました。

利用しやすいHPに

そこで、令和２年12月の県議会でホームページの不便さを訴え、見る人の立場で分かりやすく情報を整理し、求める情報を見つけやすく改善すること、そして県民の皆様が利用しやすいものにすべきである、と私から提言しました。

　これに対し、知事からは、最新技術を取り入れながら、ホームページをわかりやすく、使いやすいものに進化させていく旨の答弁がありました。この内容は、令和３年２月21日、読売新聞にも取り上げられました。

6年ぶりの刷新が実現

その結果、県はホームページの再構築に着手し、6年ぶりの全面刷新が実現しました。デザインを青・白をベースとした明るい配色にし、トップページのレイアウトや機能を抜本的に見直し、利用者にとっての見やすさや使いやすさを向上させる改善を行いました。

　その中の一つとして、トップページの「神奈川を使いこなそう」という表示の下に出る窓に、利用目的に合わせて表示順を切り替えられる機能を導入。「選んで表示する」を使うことで、個人のニーズに合わせてカスタマイズする改善が加えられています。

　また、その下にも、「キーワード入力なし」でページを検索できるよう、選択肢を組み合わせて検索できる機能が導入されました。

　さらに、通信環境が悪化する災害時などを想定して、軽量版ページへ一括切替できる仕組みを導入し、いざという時に備えているとのことです。

　これらの改修は、令和３年度中に終了。去る２月28日に新しいホームページがリリースされました。県民の皆様から私に喜びのお声も頂戴しており、ぜひ、多くの皆様にご活用いただければと考えています。

　県ホームページの改善は、ページの更新情報を県民の皆様にお知らせする仕組みの検討など、来年度も引き続き行うということですので、このような取り組みを進めていただき、県の目指す「伝わる広報」を実現してほしいと考えています。

2月末からサルビアと医療情報をつなぐ

令和3年6月県議会定例会において提案した、「マイＭＥ-ＢＹＯカルテ」の活用に向けた黒岩祐治知事への提言により、実現した実績をご報告いたします。

マイＭＥ-ＢＹＯカルテとは

マイＭＥ-ＢＹＯカルテとは、神奈川県が運営するスマートフォンで利用できるアプリケーションで、生涯にわたる健康・医療情報の一元的な管理を通じて、個人の未病改善の実践を支援することを目指しています。

　現在、約130万人が登録しており、健診結果やお薬情報等の記録機能に加え、一昨年３月に実装された未病指標により、未病状態の見える化もできるようになっています。

　今後、より一層、県民の未病改善を推進するためには、マイＭＥ-ＢＹＯカルテの活用をさらに促進し、多くの県民がメリットを感じられるような事業展開が不可欠であるとかねてから感じていました。

カルテの活用促進

県では、マイＭＥ-ＢＹＯカルテで健康・医療情報を一元的に管理するための取組として、昨年４月から、県立こども医療センターと医療情報を連携し、マイＭＥ-ＢＹＯカルテで閲覧することが可能となる運用を始めています。

　私は、このような医療機関との情報連携を県下にもっと広げていくことが、マイＭＥ-ＢＹＯカルテの活用促進につながると思いました。

　また、県民の皆様が、マイＭＥ-ＢＹＯカルテの利便性やメリットを日々の生活の中で実感されることで、率先して使用するといった県民の行動変容が促され、自ら未病改善に取り組んでいくことにつながっていくのではないかとも考えていました。

　そこで、令和3年6月の県議会定例会で、黒岩知事に対し、今後、どのようにこの事業に取り組んでいく考えなのかを質問しました。

　黒岩知事は、県立こども医療センターとの医療情報の連携の仕組みを、県内の地域医療介護連携ネットワークとの連携に拡大していくことを明言しました。

　この答弁を受けて早速県は、鶴見区、神奈川区の病院や診療所、薬局等に展開する地域医療介護連携ネットワークである「サルビアねっと」の医療情報をマイＭＥ-ＢＹＯカルテと連携する取組をはじめ、この２月末から開始しました。

スマホで閲覧可能に

これにより、「サルビアねっと」に参加する方が、マイＭＥ-ＢＹＯカルテで登録手続きを行うと、血液・検体検査や処方箋の情報が、自動でマイＭＥ-ＢＹＯカルテに記録され、いつでもどこでもご自身のスマートフォンで閲覧できるようになります。

　さらに「サルビアねっと」に参加していない医療機関等を受診する場合でも、ご自身の医療情報を正確に伝えることができるようになりました。

利便性さらに向上へ

県では、「サルビアねっと」に参加する医療機関等と連携して、マイＭＥ-ＢＹＯカルテの登録を広く呼びかけるとともに 、今後もより一層マイＭＥ-ＢＹＯカルテ の利便性を高めていくとのことです。

　昨今その必要性が叫ばれている「ＤＸ時代」をリードするような本県の取組が、私の地元、鶴見で実現したことは、提言した選出議員として関係者に感謝するとともに、尚一層の責任を感じております。今後もしっかり県の対応を見守ってまいります。

今年も本日2月10日から始まる第1回神奈川県議会定例会において、黒岩祐治知事から提案された令和4年度当初予算案について、県議会で審議が行われます。

　今回は、県の施策・事業にかかわる「予算」と「成果」について、県民の皆様へ、より分かりやすい対応を求め、実現しましたのでご報告いたします。

過去にない予算編成

令和3年も新型コロナウイルス感染症に振り回された1年でした。

　県では、県民の皆さまのいのちと暮らしを守るため、医療提供体制の整備・拡充や事業者支援など、既に22回の補正予算が編成され、その都度、県議会で必要性などを審議してきました。

　その結果、一般会計の予算規模は累計で2兆8434億円に及んでいます。これらは過去最多の補正回数、過去最大の予算規模となっています。

　その一方で、補正予算を繰り返すことで、県の貯金にあたる財政調整基金の残高は、コロナ禍前の約600億円から、3年度中には半分の約300億円まで減少してしまいました。財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策や自然災害などに備え、県民の皆さまのいのちと暮らしを守る、最後の砦であるとされており、大切に使われなければなりません。

　こうした新型コロナウイルス対策をはじめ、県が様々な施策・事業を実施するための予算の原資は、言うまでもありませんが、皆さまからお預かりした貴重な税金です。皆さまが納得できる形で使われることが何より大切です。

予算は成果重視に

こうした問題意識の下、私は昨年6月の第2回県議会定例会の代表質問で、黒岩知事に対し、財政運営について質しました。

　まず、大事な財源を効果的に活用することを前提とし、成果を見すえて施策・事業を構築すること、そして、その成果を県民の皆さまに分かりやすく示すこと、この2点を強く求めました。

　黒岩知事は「コロナ禍で財政状況が厳しくなる中、将来の収入増や歳出抑制につなげる意識を持ち、具体的な成果を見すえて、施策・事業を構築していく」と答弁。さらに「県のたよりなどを活用して、県民の皆さまに成果を分かりやすく示していく」と答えました。

「県のたより」分かりやすく

私の質問を契機とし、「県のたより」での予算報告が刷新される予定となりました。

　これまで予算案は内容の項目のみを記載する形でしたが、今年3月に発行される「県のたより」では、令和4年度当初予算案に加え、令和3年度に執行された予算や施策・事業の成果についても、分かりやすく報告される予定です。

　これからも、様々な機会を通じて、皆さまに、県政の内容を分かりやすくお届けできるよう取り組むとともに、県民の皆様が汗して納めてくださった税金が県によりどう使われたかをしっかり検証できるシステム造りとより良い県政運営のため引き続き活動してまいります。

今年も引き続き、感染予防が必要となる中ですが、皆さまのご多幸お祈り申し上げます。

　さて、令和２年12月の神奈川県議会で提言した「コロナ禍におけるロボット実装の強化について」、先日、医療現場において形になりましたのでご報告いたします。

コロナ禍こそ必要

これまで県は「さがみロボット産業特区」において、様々なロボット企業による実証実験の実施を支援してきました。実証実験ではユーザーから意見を吸い上げ、改良を重ねて商品化も進んでいます。

　しかし一方で、商品化自体が目的になりつつあり、社会に実装されるという発想が乏しい状況にありました。

　そんな現状がある中、まさに新型コロナウイルスの第3波が到来し、非接触や遠隔操作、自動化などが社会に必須であると感じ、令和2年12月の県議会で「必要なところに必要なロボットを実装する取組を強化すべき」と提言しました。

　これを受け県は、ロボットの実装に意欲的な施設を公募・選定し、実用段階のロボットをマッチングするとともに、職員に対する研修や、実装に向けた環境整備を支援する新たな事業に取り組むこととしました。

総合病院で開始

この取組に手を挙げたのは、鎌倉市内の「医療法人徳洲会　湘南鎌倉総合病院」です。同病院は、ロボットやAIの導入に積極的で、院内に「デジタル・コミュニケーション室」を設置しています。

　新型コロナ対応に追われている中、この事業へ参加することが、さらなる負担を招くのではないかと心配でしたが、病院からは「今後に備えるためにも、今からロボット実装を進めたい。当院が医療業界におけるロボット活用のショールームになるように、頑張っていきたい」との力強い声をいただきました。

9種類が活躍中

今回、実装を目指し、病院内で実証実験を繰り返しているロボットは、フロア案内ロボットや搬送ロボット、清掃ロボットなどの9種類。中には職員の検温や勤怠、ストレスチェック管理を一括して支援できるAIアシスタント・ロボットなどもあります。

　例えば、フロア案内ロボットは職員と来院者の接触回数を減らし、搬送アシストロボットは、患者を運ぶストレッチャーの下に簡単に装着できるので、腰に悩みを抱える看護師などの負担軽減にも繋がります。

　県は今後、病院協力のもと、この事業の成果を「医療施設におけるロボット導入の手順書」としてまとめ、県内の医療施設に広く周知し、ロボットの活用を促していくことにしています。

　私も県のロボット実装に向けた取組を応援してまいります。ホームページ内「ひでしTV」で視察の様子をお届け中ですのでぜひご覧ください。

令和元年６月県議会定例会で、「シビックテックの推進に向けた県民からの道路情報通報システムの導入」を提言したところ、このたび、県が管理する道路において通報システムが導入されましたので、ご報告します。

シビックテックとは

「シビックテック」とは、シビック（市民）とテクノロジーを掛け合わせた言葉で、市民が主体的に行政と連携し、テクノロジーを活用して、社会課題を解決したり、生活の利便性を向上させるための取組です。

より安全で効率的な道路管理のために

道路は、誰もが利用し、私たちの日常の生活などを支える一方、安全に通行できることが常に求められています。

　道路管理者は、パトロールなどを実施し、道路に破損があった場合などは処置を行っていますが、さらに、道路を利用される市民の皆様からの情報を活用していくことで、より安全で、効率的な道路管理が可能となると考え、こうした通報システムの導入を県議会定例会で提言しました。

スマホアプリ導入

この提言を受け、県では、今年９月に、スマートフォンアプリを使った通報システムを導入しました。

　導入された「My City Report」というアプリでは、市民の皆様が、舗装の穴ぼこやガードレールの損傷などを発見した場合、撮影した写真で通報していただき、通報していただいた方には、プッシュ通知で受付済、対応中、補修などの対応完了といった対応状況をお知らせします。

　こうした対応状況は、アプリの地図上で個人情報を伏せて表示されますので、県の道路管理といった行政サービスの見える化も図られます。

私たちの道路をみんなで見守ろう

道路には、高速道路や国道、県道、市町村道などがあり、国道も、区間によって、国、県、政令市がそれぞれ管理しているなど、通報しようとする道路が、誰が管理しているのかが非常に分かりづらいものとなっています。

　このたび県が導入したアプリでは、県管理道路にしか通報はできませんが、県管理道路以外に通報しようとした場合、アプリの位置情報で、例えば「ご連絡をいただきました道路は、横浜市役所が管理する道路になりますので、次の土木事務所までご連絡をお願いします」などと、県内の道路管理者の連絡先が表示されます。

　こうしたアプリは全国的にも初めての試みとのことで、アプリを利用すれば、その道路が、誰が管理しているのかも分かりますので、是非、ご活用下さい。

　これからも、様々な角度から、地域の安全、安心の実現に向けて、活動してまいります。

昨今、新聞などマスコミで取り上げられることが増え、社会の関心が高まっている「ヤングケアラー」の問題。これは、家族の介護や看護などを行う際に、年齢や成長に見合わない、重い責任や負担を負うことで、学校に行けない、友だちと遊べないなどといった、子どもの権利侵害が懸念される重大な問題です。

　国では、「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態をより正確に把握するため、厚生労働省と文部科学省が連携し、全国の中学生や高校生等を対象に、初の実態調査を実施しました。

ほぼ毎日5割

その調査結果では、「世話をしている家族がいる」と回答した子どもは、中学2年生で5.7%、全日制高校2年生で4.1%、その中には、家族の世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、一日平均7時間以上世話している中高生が約1割存在するなどの実態が明らかになりました。

　社会で子どもを支えていくためにも、世間の認知度を上げ、ヤングケアラーを発見した場合、周囲の大人や学校など関係機関の方々が、しっかりとつなぐことができる相談体制や、子ども自身がヤングケアラーである認識をもって気軽に相談できる窓口の確保が重要と考えます。

　また、子どもたちが毎日多くの時間を過ごす学校では、教職員は子どもの変化に気付きやすく、SOSの声を直接聞くことができるなど、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあり、学校や教育委員会の果たす役割は大きいと考えます。

広報、相談を充実へ

そこで、令和3年度第2回定例会の代表質問で「ヤングケアラー支援」の課題について、黒岩知事及び桐谷教育長に対応を求めましたので、ご報告いたします。

　まず県としての広報啓発については、

【1】新たにケアラー支援の専用ポータルサイトを開設し、この中にヤングケアラーコーナーを設けたり、「県のたより」やホームページなどの様々な媒体を通じ、社会的認知度の向上に取り組む

【2】県教育委員会では、教職員の研修等におけるヤングケアラー支援の専門家による講演の実施、学校向けの指導資料の作成など、教職員や子どもへの啓発を充実していく

　次に、相談支援体制については、

【3】「子ども家庭110番相談LINE」でヤングケアラーの相談を受け付けるなど、子ども自身が気づいた時に、気軽に相談できる体制を確保する

【4】子育てや教育、障がい、医療などの関係機関が連携して児童に関する問題に対応する、各市区町村の「要保護児童対策地域協議会」に、ヤングケアラーの相談窓口を速やかに設置し、必要な支援につなげていく

　以上の体制を実現することができました。引き続き、課題解決に取り組んでまいります。

これまで、新型コロナウイルス感染症に関しては、新規感染者数や重傷者・死亡者の数などの情報が公表されてきました。また、感染者の治療・療養に関する情報も、相当な蓄積量となっています。

　こうした情報が蓄積されていく一方、その情報を管理するシステムはバラバラに構築されており、情報を統合・分析することが困難でした。こうしたことから将来の予測を立て、この予測を踏まえた、新型コロナ対策の政策立案がなされていないのが現状です。

　そのため、県民・市民への外出自粛や、飲食店などの事業者への時短、酒類提供停止など、行政が住民に対して行う要請が、その根拠の説明がないまま、長期間に及んで行われているのが実情です。またそのことで多くの県民・市民も納得がいかないまま、我慢を強いられてきました。

証拠もとに政策立案を

こうした中で私は本年6月21日、神奈川県議会第二回定例会代表質問において、県民・市民の想いを伝えるべく、データに基づく政策立案、EBPM（証拠に基づく政策立案）を今こそ進めるべき、そしてこれは、公衆衛生学や疫学に通じた専門家を育て、県のシンクタンク機能を果たす「ヘルスイノベーションスクール」と連携して進めるべきと、神奈川県知事に求めました。

新プロジェクト

この質問が契機となり、県は「感染者情報分析EBPMプロジェクト」を立ち上げ、各種システムの情報の統合・分析手法を、「ヘルスイノベーションスクール（県立保健福祉大学大学院）」と連携して検討することとなりました。

　この検討が進められ、8月18日、「データ統合・分析環境整備にともなう新型コロナウイルス感染症に係る予測モデル」が発表されました。

　その内容は、公衆衛生・医療経済の専門家らによる感染症数理モデルをベースとした神奈川県独自の予測を行うもので、人流の動向や、ワクチン接種状況等のデータを加味して、「中等症」及び「重症」となる患者数を推計するものとなっています。このことは、先日、読売、日経、神奈川など一般紙でも取り上げられました。

　さらに、県は、今後もこうした予測モデルを発展させていくとしています。このモデルを活かした政策を立案し、県民・市民が納得のいく新型コロナ対策を進めていけるように、提言者としてしっかりと尽力してまいります。詳細は上記ホームページ内の「ひでしＴＶ」でも紹介予定ですので、ぜひご覧ください。

令和元年６月の県議会定例会で、「ホームページを活用し、神奈川県動物愛護センターで保護されている犬や猫の譲渡をよりスムーズに発信する仕組みを」と提言したところ、このたび、新たに県ホームページにマッチングサイトが完成しましたので報告します。

発信強化を訴え

神奈川県動物愛護センターでは、令和2年度も保護された犬と猫の殺処分ゼロを継続することができました。これは、ボランティアの皆様の懸命な活動や、保護された犬や猫を家族として迎えてくださった方々の温かい思いのおかげです。

　こうした新たな飼い主探し、いわゆる譲渡を推進するためには、犬や猫の治療、人に馴れるためのしつけなどをしっかりと行っていくことはもちろんのこと、保護している犬や猫をより多くの人々に見てもらう機会を充実させることが重要です。

　県では、ペットのいのちを救いたいと考える方々からの寄附を財源に「かながわペットのいのち基金」を平成30年度に設置し、これまでに合計で1億円を超える多額の寄附をいただき、譲渡の推進に活用していますが、より効果的な活用が望まれます。

　私は、令和元年6月の県議会定例会一般質問で、犬や猫を飼ってみたいと思っている方が、直接、センターまで出向かなくても、ホームページ上に、保護されている犬や猫を家族として迎えたくなるよう具体的な情報を掲載するなど、工夫して発信することで、新たな飼い主が見つかる機会がもっと増えるのではないかと提言しました。

　黒岩知事は、「より幅広い方々にアピールして、県が保護する犬や猫の譲渡先を広げていくため、ホームページの充実を図りたい」、「県のホームページ上で、保護された犬や猫を見ていただき、譲受けを希望する方の条件等を入力することで、マッチングできる仕組みなどを検討する」と答弁しました。

動物愛護先進県に

本年3月、デザインも一新し、リニューアルされた県動物愛護センターのホームページでは、保護された犬や猫の譲渡を推進するため、希望する犬や猫の年齢、性別、種類、体格、性格から検索できるマッチングサイトができました。提言した時には、このコロナ禍での状況は想像すらしていませんでしたので、今となっては非常にタイムリーな提言をしたと、私も嬉しく思っています。

　今後も、神奈川県が動物愛護の先進県として全国の牽引役となれるよう、様々な角度から活動してまいります。

令和元年6月県議会定例会において提案した、「ガブテック（GovTech）の推進に向けた電子申請手続の拡大とオープンデータの利活用の促進」について、実現した実績をご報告いたします。

ガブテック（GovTech）

今、かつてないスピードでデジタルテクノロジーが進化しています。そうした中で、世界で注目されているのが、「クロステック」というキーワードです。
　これは、既存産業とテクノロジーをかけ合わせることを意味する造語です。
　その中でも、私が注目したのは、「ガブテック」です。
　これは、政府や自治体を意味するガバメントとテクノロジーをかけ合わせた言葉であり、政府や自治体が積極的に新しい技術を取り入れ、公的サービスをテクノロジーの力でより利用しやすくしていくという取組です。

行政手続の電子申請拡大・利便性向上

ガブテックに資する取組として、「行政手続の電子申請」が挙げられます。
　県では、県民の利便性向上と業務の効率化を図るため、市町村と共同で取り組んできましたが、電子申請ができるのは一部の手続きにとどまっていました。
　そこで、県内市町村と連携して、電子申請のさらなる拡大や利便性の向上を図るべきと提言しました。
　黒岩知事は、市町村とも連携してオンライン化の取組を進めることを明言。これにより県所管の電子申請可能な手続きは、100（令和元年度末）から175（令和3年4月末）に増加し、講座・イベント等の申込手続も同様に、1316から2901に増えました。
　現在では、遺失届や運転免許学科試験の申込など、原則全ての電子申請手続がスマートフォンから行えるようになっています。

県・市町村保有データ公開範囲の拡大

県では、県内市町村と協力し、「オープンデータサイト」を開設し、民間による行政データを活用した新たなサービスの創出ができるよう、企業や大学、研究機関等への2次利用を促進していますが、この取組もガブテックに資するものと考えています。
　しかし、公開されているデータを見ると、県と市町村が十分に連携して取り組んでいるとは思えませんでしたので、公開データの改善とサイトの利便性の向上を図るべきと提言しました。
　それを受け黒岩知事は、県と市町村が共同して公開できるデータの範囲を拡大していくことを明言。
　これにより、令和元年9月にオープンデータサイトをリニューアルし、利便性を向上させるとともに、新型コロナ対策に関するデータも含め、公開データ件数も増加し、令和3年5月には提言時の約3倍、132件に拡大されました。
　これからも、提言した一人として、県の対応をしっかり見守ってまいります。

都市型公園として近隣の憩いの場となっている県立三ツ池公園に、健康遊具が導入されました。これは日頃から利用している区民として、また県議会議員として提言したものです。実現した経緯を報告申し上げます。

利用者目線で提言

県立三ツ池公園は、緑の少ない鶴見区内のみならず、周辺地区においても貴重な自然を楽しめる場所として、多くの人に親しまれている都市型公園です。例年のさくら祭りには、県内外から多くの人で賑わいます。
　実際に、私もコロナ禍で利用者が増えた様子や、ベンチでパソコンを開き仕事をしている会社員の方の姿なども見てきました。
　そんな状況を見る中、やはり鶴見区また近隣エリアにおいて三ツ池公園が果たす役割は大きいと感じ、昨年12月の県議会定例会で県土整備局長に今後の整備について提言しました。
　議会では、様々な感染対策を講じ、利用者の安全を確保しながら運営を続けた結果、散策や運動、遊びを楽しむ方が増えたことなどを指摘。新型コロナウイルスの流行が長期化する中、県民一人ひとりの心と体の健康を保つ上で、必要な屋外空間であること、また都市の中でも密が生じにくい広大なオープンスペースであることなど、三ツ池公園の整備の重要性を説きました。
　これを受け県は、身近なオープンスペースとして、運動不足やストレス解消のため、県立都市公園は安心して利用できることが必要とし、コロナ禍において、ベンチで仕事をしたり、ゆったりと時間を過ごしたりする姿も見られるようになったと私と同様の認識を示しました。
　その上で、気分転換にストレッチができるベンチの配置や、パソコンなどを開くことができるテーブルを増やすと答弁。今回第一弾として、健康遊具が設置される運びとなりました。

さらに充実めざす

設置されたのは、背のばしベンチという健康遊具です。休憩時に座ったままストレッチができるベンチで、今回、試行的に園内の「遊びの森」と「丘の上の広場」に各１基取り付けられました。
　私も体験してみましたが、上半身をそり返すことで、腰や腹筋、背筋、大胸筋のストレッチ、肩の柔軟性向上にもつながると感じました。
　県の説明では、年齢問わず活用して欲しいとのことです。また今後は、利用状況を見ながら、健康遊具の増設や、パソコンが使用可能なテーブルの設置も考えているとしました。
　遊びも仕事も楽しめる都市の中のオアシスとして、充実した整備が実現するよう、しっかりと働きかけてまいります。

オレンジパートナーネットワーク

認知症の方と御家族を支えるため、これまで県に数々の提案をし、実現してきましたが、このたびまた、新たに２つの取組が始まりました。

ウェブサイト開設

まずは、私の提言により誕生した「オレンジパートナーネットワーク」のその後の取組です。
　オレンジパートナーネットワークは、認知症サポーターやさらにステップアップ講座を受講したオレンジパートナー等のボランティア活動をさらに促進するための総合的な仕組みとして、オレンジパートナー等や行政、地域の支援団体等が参加するネットワークとして立ち上げられ、当事者やその家族と、ボランティアのマッチングの場となる連絡会や活動報告会を開催してきました。
　私はこうしたネットワークの取組をより活性化するため、取組がＷＥＢ上で実現できるサイトが必要ではないかと提案してきました。そのサイトがこのほど、1月27日に開設しました。
　サイトでは、認知症の方や御家族が地域の支援団体を探したり、オレンジパートナーが活動場所を探して申込みまでできるほか、ネット上で、誰もが支援に関する意見交換ができるようになっています。
　また、これも私が提唱して誕生した県の「認知症の人と家族を支えるマーク（Ｎマーク）」とそのピンズバッジの頒布や、オレンジパートナー等の養成研修についての情報も得ることができます。
　コロナ禍にあって、ＷＥＢ上でつながることができる新たな取組であり、今後、さらにこのネットワークを活用した支援の輪が広がっていくことを期待しています。

オレンジ大使創設

もう１つが、多くの県民の皆様に認知症について理解していただくため、認知症の方御本人が発信する取組です。
　令和元年６月に国が策定した認知症施策推進大綱では、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指すため、地域で暮らす認知症の方が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って自ら楽しく暮らしている姿を積極的に発信していく「本人発信」の機会が増えるよう、「認知症本人大使」をまず国が創設することとされ、国は５人の「希望大使」を任命しました。また、都道府県ごとに「地方版大使」を設置することが目標として掲げられました。
　そこで私は、令和２年第３回県議会定例会において、神奈川県でもこうした仕組みを導入すべきであり、また、導入にあたっては、神奈川県らしい名称、仕組みとするべきといった提案をいたしました。
　県では私の提案を受け、名称を、「オレンジパートナーネットワーク」や、Ｎマークのオレンジ色にちなみ、「かながわオレンジ大使」としました。
　また、認知症の方御本人や家族、支援者の方々から御意見を伺っていただいた結果、大使の人数は定めず、なるべく応募された方全員に、御本人の希望や体調に合わせ、参加・協力が可能な活動を行っていただくといった、国の大使とは違った、神奈川らしい仕組みとなりました。
　今後、この「かながわオレンジ大使」の方々には、様々な場で、御本人の思い、活動を積極的に発信していただきたいと思います。
　これからも、認知症の方が、いつまでも自分らしく安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、認知症とともに生きる社会をめざしてさらに取り組んでいきます。

社会が多様化する中、県立学校は、子どもたちを育む場としてだけではなく、地域の皆様ともお互いにパートナーとして連携・協働していく、地域の拠点としての役割も求められています。
　そのため、校長には、地域や学校の状況・課題を的確に把握し、学校の教育ビジョンの下で、強いリーダーシップと高いマネジメント能力を発揮し、組織的、機動的に学校運営を行うことが強く求められます。

人材育成の重要性

私は、こうした校長に必要な能力は、一朝一夕に身につくものではなく、総括教諭や教頭などの段階から、一貫した人材育成の考え方に基づき、研修や日ごろの職場訓練を通じて培われていくものである、と考えています。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、いじめや不登校、子どもの貧困問題など、学校を取り巻く課題の拡大、深刻化が懸念されている中、児童・生徒の安全・安心な学校生活を確保しながら、学習の保障に万全を期すためには、強いリーダーシップと高いマネジメント能力を持つ管理職の人材育成が、従来にも増して重要になってきていると感じます。
　こうした思いから、私は令和2年2月及び12月の県議会において、県立学校における管理職の人材育成の考え方や、校長に登用する際に、必要な能力を見極める客観的な評価手法の導入の必要性を提言してきました。

民間企業の手法導入

そうした中、県教育委員会では、学校管理職の計画的な育成を図るため、「かながわ学校管理職育成指針」（仮称）の策定を進めており、令和2年12月に、その素案を示し、その中で、めざすべき管理職像や、校長、教頭といった各職位で育成する資質・能力の指標を明確化しました。
　さらに、学校現場で起こる様々な課題に適切に対処できる人材かどうかを見極めるため、民間企業で活用されている、マネジメント能力を客観的に判定する手法を取り入れた「県立学校校長選考アセスメント」を令和３年度から実施することを明らかにしました。
　学校の先生方をまとめる校長は大変重要な職務です。しっかりとした人材育成の指針を策定し、いじめや不登校、子どもの貧困問題など、学校を取り巻く課題を着実に解決に導くことができる校長を育成することが重要です。
　私の提言が、ようやく実現の運びとなってきました。今後も引き続き教育の振興に、全力で取り組んで参ります。

例年とは異なる年の始まりとなりましたが、皆さまのご多幸をお祈り申し上げます。
　さて、今年も「政治家は実績で勝負」を胸に、より良い県政の運営に全力でまい進してまいります。昨年12月の県議会定例会において一般質問に立ち、黒岩祐治県知事らに対し、課題解決に向けた提言を行いましたので一部ご報告いたします。

三ツ池公園の充実

コロナ禍でたくさんの利用があった三ツ池公園について、新型コロナウイルスの流行が長期化する中、三ツ池公園のような都市における広大なオープンスペースは、密を避けられる場所として、さまざまな場面で果たす役割は大きいと訴えたうえ、今後の取り組みについて質しました。
　県は、新たなニーズも踏まえ、広い空間で気軽にパソコン等を開けるよう、テーブルの増設やストレッチもできるベンチの配置などを進めると答弁。空いている時間や園内の場所をホームページ上で発信できるよう検討していくとしました。

キャッシュレス導入を

県民の利便性向上のため、県の行政手続きもデジタル化を推進していますが、一方で支払う手数料はキャッシュレス決済に未対応で、オンライン化の妨げになっていると指摘。県へのすべての申請届出手続きに、キャッシュレス決済を導入すべきと提言しました。
　黒岩知事は、現行の電子申請システムで利用可能なインターネット銀行だけでなく、行政手続きの全面オンライン化に合わせ、クレジットカードやスマートフォンアプリなどの決済を導入していくと考えを示しました。

認知症理解促進へ

認知症の理解促進のためには、認知症の方自身による情報発信の機会を増やすことは重要です。国は昨年、５人の認知症の方を「希望大使」として任命。発信機会を増やす取組を開始しました。さらに活動を後押しする国のような仕組みを導入すべきと考え、県に提言しました。
　黒岩知事は、この意見に賛同。取組を進めるため、今年度中に大使事業として、「かながわオレンジ大使（仮称）」を創設すると明言しました。

ロボットを産業化

長年、県内のロボット産業化に向けた取組を提言、実現してきた身として、商品化しているものの、社会への実装・普及は進んでいないと、県のロボット産業の現状を指摘。今一歩進めるため、新型コロナが拡大する今だからこそ、非接触、遠隔操作、自動化を進めることが必須とし、取組の強化を提言しました。
　知事は、実証実験から実装につなげる発想がなかったとし、利用施設とロボットのマッチングなどを通し、ロボットの産業化につなげると答弁しました。
　今回の９つの提言も実現できるよう、しっかりと活動してまいります。

県民のための９つの提言

１.県民本位のホームページへの改善
　２.申請届け出手続きへのキャッシュレス決済の導入
　３.国際機関等への職員における新たな仕組みの構築
　４.新生活様式における「観る」「支える」スポーツの推進
　５.認知症の方本人による情報発信支援の仕組み
　６.被害予測に基づく避難対策
　７.ロボットの実装に向けた取組
　８.県立学校の管理職の育成
　９.県立三ツ池公園の整備

先日、神奈川県が、エネルギーの地産地消に取り組む「かなエネサポーター」の募集を開始しました。また、今年度からは新たに、「停電時スマホ充電スポット」の募集も開始されました。これは、私が県に提言したアイデアから生まれたものですので、ご報告いたします。

2月に県議会で提言

近年、地震や台風などによる停電が発生しています。そうした場合の備えとして、自家消費型の太陽光発電等を設置することは、災害時の電力確保に有用ですが、その電力の恩恵は設置者のみに還元されるのが一般的で、地域における災害時の電力確保という点では課題があると考えていました。

　他県の事例ですが、千葉県睦沢町にある「道の駅むつざわ」では、地元産出の天然ガスや太陽光発電等により電力を確保しており、防災拠点としての機能を有しています。昨年9月の台風15号による大規模停電時には、周辺住民の方々に携帯電話の充電サービスや温水シャワーを提供することができました。

　私は、この事例を参考に、本年2月の県議会定例会で知事に対し、停電時に設置者以外の地域住民も電力の恩恵を得られるアイデアとして、「電力避難所」の普及を提言しました。それが、今回、「停電時スマホ充電スポット」という形で実現することになったのです。

停電時スマホ充電スポットを募集中

県では、昨年度から、自家消費型の太陽光発電設備やガスコージェネレーション等を設置し、エネルギーの地産地消に取り組む事業者を「神奈川県エネルギー地産地消推進事業者（愛称：かなエネサポーター）」として認証する取組を実施しています。

　この「かなエネサポーター」を対象に、停電時に地域住民へスマートフォンの充電等のために電力を提供していただける場合には、今回実現した「停電時スマホ充電スポット」としても登録されることになりました。

　私は自然災害が今後も発生しないことを心から願っておりますが、万が一のための備えをしておくことも大切です。「停電時スマホ充電スポット」は県のホームページで公開されるとのことであり、地域に貢献する事業者としてPRもできますので、事業者の皆さまの積極的なご応募を期待しているところです。

　これからも、提言した一人として、県のエネルギー政策の取組をしっかり見守ってまいります。

先日、鎌倉駅西口に、神奈川県企業庁による水道水PRの取組として、水道直結式のウォーターサーバーが設置されました。これは、私が昨年から企業庁に提言してきたアイデアです。また一つ、実績を作ることができましたので、ご報告いたします。

昨年6月に提言

県内の水道水は、山梨県の山中湖や忍野八海を源流とする相模川や、丹沢の山々を源流にもつ酒匂川を主な水源とし、12市・6町に送っています。「おいしい水研究会」（現厚労省設置）による、「おいしい水」の要件をほぼ満たしており、県営水道水はおいしいのです。

　県企業庁は、良質な水を内外にPRするため、ペットボトル飲料として、「かながわのおいしい水　森のハーモニー」を製造。配布を行っていますが、私はPR効果を高めるには限界があると考えていました。

　さらに、ペットボトルの場合、近年、世界的に問題となっているプラスチックごみによる海洋汚染などにつながる恐れがあります。それでは、県が推進している「プラごみゼロ宣言」にも相反する可能性があるとも考えました。そこで生まれたアイデアが、観光スポットなどへのウォーターサーバーの設置だったのです。

　昨年6月の県議会定例会で、私は企業庁長に対し、県営水道のおいしさを知ってもらうことに加え、プラスチックごみの削減にも貢献できる、まさに一石二鳥のアイデアとして、このウォーターサーバー設置を提言しました。

　企業庁長は、「大変効果的と考える」と答弁。県営水道の給水区域内で、国内外から多くの人が集まる場所として、鎌倉や藤沢などの湘南エリアでの設置が検討されることとなったのです。

県内第1号お披露目

鎌倉市はペットボトルの代替として、マイボトルの利用を呼びかけるなど、市としてもプラごみ削減を推進していることから、県内第１号のウォーターステーションが設置されました。

　サーバーのデザインは、学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校＝港北区＝の生徒が担当してくれました。コロナ禍で遅れておりましたが、9月16日、生徒への感謝状贈呈と合わせ、お披露目の機会があり、おいしい県営水道水を頂いてきました。

　一日も早くコロナ禍が収束し、多くの方がこのウォーターステーションを利用されるよう、祈るばかりです。

　県はこれを皮切りに、県営水道給水区域内の市町と連携し、ウォーターステーションの設置を進めていくこととしています。私も、提言した一人として、しっかりと推進を見守ってまいります。

かねてからお手伝いさせて頂いていた、神奈川県障がい者スポーツ協会が、開設・始動いたしましたので、ご報告いたします。思えば３年前、関係者の方からのお悩み、ご苦労を伺ったときからの出発。実績として形作れたことを感謝いたします。

団体必要性、訴え

神奈川県内には、さまざまな障がい者スポーツ団体があり、活発に活動しています。
　しかし、これまでは、障がいの種別や競技別の各団体が県域で連携し、障がい者スポーツの普及・啓発、また育成などにあたる団体がありませんでした。

　こうした中で３年前、関係者の方のお話を聞き、平成29年９月の県議会において、神奈川県知事に対し、障がい者スポーツの発展、普及などのためにも、中心となる団体が必要と訴えました。東京パラリンピックも見すえ、絶好の機会だと感じていました。
　これを受け県は、重要な検討課題と位置づけ、設立に向けて具体的な取組がスタート。年月がかかりましたが、今年３月に協会が設立され、事務局が開設・始動いたしました。

教室、研修など実施

神奈川県障がい者スポーツ協会は、障がい者スポーツの普及・啓発、各団体の育成支援、競技力の向上などを目的、役割として活動していきます。県内の政令市などには、すでに中心となる団体が存在する状況も踏まえ、関係団体と連携しながら、支援を進めていくとしています。
　具体的な事業としては、①スポーツ教室等の開催、②障がい者スポーツを支える人材の確保、③障がい者スポーツの大会の運営、④障がい者スポーツの普及啓発の4つが柱です。
①では、障がい者スポーツの機会拡大のために、水泳、卓球、ボッチャなどの教室を継続的に開催。市町村が開催する教室に講師派遣も行います。
②では、県内障がい者スポーツ全体の底上げを目ざし、研修会などによるサポーター、ボランティアスタッフといった人材養成、スキルアップを支援します。
③の大会運営は、障がい者の社会参加や自立の促進も考慮し、神奈川県精神障害者スポーツ大会、ゆうあいピック大会などを開催。
普及啓発を目的とした④では、ホームページや広報誌の発行を通じ、広く県民に情報を提供していきます。

　東京五輪・パラリンピックの１年延期をはじめ、障がい者スポーツ界も、さまざまな部分に新型コロナウイルスの影響が出ている状況ですが、コロナ禍においてもその活動をしっかりと支えられるように、今後も尽力してまいります。

新型コロナウイルス感染症やその影響がまだ残る中、全国各地で観測されている集中豪雨や、先月25日には千葉県東方沖で震度5弱の地震が発生するなど、災害対策も忘れてはいけないものと考えております。

　その中で今回、昨年からお約束していた「ペットの同行避難」などについて、また一つ形になりましたのでご報告です。私の提言を受け、神奈川県はこのほど、「ペットの災害対策動画」を製作し、動画共有サイトYouTubeにアップ。災害時に、はぐれたペットと再会する可能性を高めるマイクロチップの装着も推進しています。

昨年、県に提言

同行避難とは、災害発生時、飼い主が避難所へ一緒に避難することです。近年、地震や台風など災害が発生するたび、耳にすることが多くなってきました。ただこれは、避難所の中で飼い主とペットがともに過ごすという意味ではなく、それぞれ避難所ごとのルールに従って過ごす形となります。

　こうした言葉の意味も含め、さまざまな人やペットが円滑に避難所生活を送るために、しっかりとした知識が必要と考え、昨年6月の定例会で「必要な知識の一層の普及が急務」と提言。あわせてマイクロチップの有用性も進言し、装着推進を訴えました。

　黒岩知事は、周知が十分ではないことに触れつつ、「同行避難を想定した訓練実施を働きかける」「訓練の様子やマイクロチップの有用性などを伝える動画を作り、多くの方に関心を持ってもらう」として、実現に舵を切りました。

解説動画を製作

「ペットを守る準備はできていますか？」と題された動画は約4分ほどとなっています。

　動画では、日ごろから準備しておいた方が良いこととして、普段と違うところでも騒がないなどのしつけ、トイレやケージへの慣れ、予防接種といった健康管理、ペット用の防災備蓄などを紹介しています。

　県のホームページでは動画のほかリーフレットもダウンロード可能ですのでご活用ください。

効果大のマイクロチップ

マイクロチップの装着は、動物愛護の観点も踏まえ、3年前から県議会で提言してきたものです。災害時には相当な効果を発揮すると考えています。

　今回の動画とともに装着が推進され、災害時も人とペットが安心して避難生活を送ることができるようになればと願います。そのためにも、提案した人間の一人として、しっかりと県の対応を注視し、一層の推進に尽力してまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を受け、県では4月10日から26日まで、バー、パチンコ店など国の政令に定められた店舗に対する休業、営業時間の短縮を要請し、この要請にご協いただいた中小企業、個人事業主等の皆さんには、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第1弾」を支給しています。

　6月1日の申請受付期限までに約4万件の申請があり、現在、順次、交付手続きを行っています。また、緊急事態宣言が延長されたことにより休業要請も5月7日から26日まで延長されましたが、この間に、ご協力いただいた皆さんに対しても、「協力金第2弾」を支給することとしています。以前にこの紙面でも、その概要をお知らせしましたが、今回は少し具体的な内容についてご紹介します。

対象業種等を拡大

支給対象となるのは、5月7日から26日までの間で、15日以上休業又は夜間営業時間を短縮した中小企業又は個人事業主等で、支給額は一律10万円です。

　第2弾では、家賃に対する加算はありませんが、第1弾同様、県からの休業要請にご協力いただいた方に加えて、要請がなくても自主的に休業することにより、県民の外出自粛に貢献していただいた事業者も対象とするなど、対象業種等が拡大されました(右記のポイント参照)。

　このほかにも、通常営業時間が午後8時までの飲食店は、第1弾では対象外でしたが、第2弾では休業していただいた場合は対象となります。

　申請方法は郵送又は電子申請で、郵送の提出先は横浜市中区寿町1の4かながわ労働プラザ3階「協力金（第2弾）事務局」です。第1弾の提出先と異なりますのでご注意ください。

　受付期間は、令和2年6月8日（月）〜7月14日（火）となります。第1弾の申請では、「添付された通帳のコピーでは振込先の口座が確認できない」など記載内容が十分でないものが、かなりの割合であるようです。不明な点は是非問い合わせて確認していただきたいと思います。

　私自身、近々県から電子申請の方法を実際の入力画面を使ってインタビューし、その模様を公式webサイト（ひでしTV）で公開しますので、是非、参考にしてください。
　今後も、少しでも皆さんのお役に立てるよう情報発信などに精一杯努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請受付中です！

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を受け、県では4月10日に、バー、パチンコ店など国の政令に定められた店舗に対する休業、営業時間の短縮を要請しています。
　国は、実質無利子の融資や最大200万円の給付金、固定資産税等の減免、雇用調整助成金などの支援を行っており、県も、この要請にご協いただいた方には最大30万円の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給しています。対象者は遅くとも4月24日から5月6日まで休業または営業時間を短縮した中小企業者、個人事業主で10万円が支給されます。
　これに加えて、店舗を賃借している場合、1店舗目は10万円、2店舗目以上は20万円が加算されます。なお、飲食店の場合は、この加算はありませんので、ご注意ください。提出は郵送又は電子申請で受け付けています。先日、県に制度の内容と電子申請の方法をインタビューし、私の公式ホームページ(webサイト)の「ひでしTV」で公開していますので、ご視聴ください。

緊急事態延長で新たな協力金

県では休業要請を5月31日まで延長することを決定しましたが、これに伴う、協力金の第2弾が発表されました。今回ご紹介した第1弾との違いは、
【1】休業要請の対象外でも自主休業している施設も対象、
【2】国が家賃支援を検討していることを踏まえ、家賃加算は実施せず、
【3】支給金額は１事業者当たり一律10万円とするものです。
　また、支給対象が拡大されており、例えばショッピングモール全体の閉館に伴い休業せざるを得ないテナントも今回は支給対象となります。
　受付時期は第1弾の協力金終了後、速やかに開始するとのことで、詳細は情報入手次第、公式ホームページでご案内いたします。

事業継続のため支援策の活用を

中小企業の経営者の皆様は、事態の終息が見通せない不安の中で、事業の継続に大変なご苦労をされていると思います。県も皆様の事業継続を支援するべく、4月の補正予算で様々な経済対策を打ち出しました。
　資金繰り面での無利子の融資のほか、例えば、
【1】「テイクアウトやデリバリーを始めるための店舗改修、チラシの作成、デリバリーサイトへの登録」など非接触型販売への対応、
【2】「店舗や工場内でのビニールカーテン、アクリル板の購入」など感染症対策、
【3】「テレワーク、財務システムの導入」などIT化、
【4】「IoTの導入」などスマート工場化への取組み、
【5】「マスクなど衛生用品分野への新規参入」などビジネスモデルの転換、
【6】「商店街が取り組む感染症対策」などに対する補助金が創設されました。
　これらの補助金のポイントは、4月7日以降に着手したものであれば事前着手しているものでも対象となることです。

　これからも、少しでも皆様のお役に立てるよう、私の公式webサイトでの情報発信などに精一杯努めてまいります。

認知症の方と御家族を支えるため、これまで県に数々の提案をし実現してきました。特に認知症のご家族を支えるための意思を表す県の「認知症の人と家族を支えるマーク」のバッジの実現や私自身がキャラバン・メイトになり認知症サポーター養成講座を担当させていただいています。また、県や市町村も実際にボランティア活動を行うオレンジパートナーの養成を行ってきました。
　しかし、「県のバッジはどこで買えるのか」「オレンジパートナーやキャラバン・メイトになるには？」「どこでボランティア活動ができるか」等々、地域で支援を求めている認知症の方や御家族と、ボランティアの支援が、まだ十分に繋がっていない現状があり、こうしたニーズのマッチングがさらなる課題となっていました。
　そこで、私は、令和元年6月の県議会第2回定例会において、認知症サポーター及びオレンジパートナーの活動をさらに促進するための総合的な仕組みづくりを県として早急に作るべきと、知事に提案をしました。
　これを受け、県ではこのたびオレンジパートナー等の地域で活動する人や、行政、地域の支援団体等が参加する「オレンジパートナーネットワーク」を立ち上げ、今、課題となっている当事者やその家族とボランティアのマッチングの場となる連絡会や活動報告会を開催するなど早速、活動を開始しました。
　さらに今後は、地域ニーズのマッチングをより効果的に進めるために、「オレンジパートナーネットワークのウェブサイト」により、県民誰もがその地域で認知症患者やその家族とボランティアがマッチングでき、認知症の取組に参加できるよう、その作成を急いでいます。具体的には、認知症の方や御家族が地域の支援団体を探したり、オレンジパートナーが活動場所を探すことができるほか、県の「認知症の人と家族を支えるマーク」の紹介や、ピンズバッジ頒布の案内など、総合的な情報発信の場として、認知症の方や御家族を支援できるようになります。これらの事業は、公益社団法人認知症の人と家族の会神奈川県支部が県の委託を受け、事務局をオレンジパートナーセンターとして運営しています。

認知症施策を充実へ

超高齢社会を迎え、国では昨年6月に認知症施策推進大綱が策定され、さらに現在、認知症基本法案が継続審議されているなど、認知症の方の意思を尊重した施策の充実が、喫緊の課題となっています。
　国は大綱で、ステップアップ講座を受けた認知症サポーター等がチームをつくり、具体的な支援につなげる「チームオレンジ」の仕組みを全市町村で整備することを掲げましたが、今回実現した「オレンジパートナーネットワーク」の仕組みは、全国に先駆けた取組みと考えています。
　これからも県民の皆様が、いつまでも自分らしく安心して住み慣れた地域で暮らしていけるよう、認知症の人にやさしい神奈川をめざし、引き続き認知症施策の充実に向けて取り組んでまいります。

昨年のラグビーワールドカップは、日本代表の活躍だけでなく、試合を通じた勇気や感動などが見ている人達の感情を揺さぶり、大きく盛り上がりました。改めてスポーツが持つ力の素晴らしさを感じたところです。
　さて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催があと5か月程に迫ってきましたが、大会中は、再び日本中が大きな歓声に包まれることでしょう。その様子を想像するだけで今から心が躍ります。
　特に、パラリンピックは、日頃、障がい者スポーツの推進を課題の一つとして取り組んでいますので、日本代表選手の活躍等により、障がい者の方々にとってスポーツがさらに身近なものとなり、始めるきっかけになれば大変嬉しく思います。また、障がい者スポーツに対する理解や関心の高まりにつながることを願っています。

県障がい者スポーツ協会設立発起人会

こうした中にあり、今年1月中旬、神奈川県内の障がい者スポーツの中心となる協会の設立に向けて発起人会が設置されたという新聞報道がありました。背景には、本県に障がい者スポーツの中心となる団体がなく、関係者の御苦労も多いという状況がありました。
　私としては、これをなんとか改善し、障がい者スポーツを発展、普及させたいという強い思いから、平成29年9月の神奈川県議会において、知事にこうした団体の必要性を訴え、知事からは、団体設立に向けた具体的な取組を進めていくとの答弁をいただきました。
　その後、県からは適宜、設立に向けた状況報告を受けていましたが、ようやく2年を経過し、令和2年1月10日に「神奈川県障がい者スポーツ協会設立発起人会」が開催されました。
　発起人会では、協会設立の経緯もありましたので御挨拶の時間をいただきましたが、3年前、ある障がい者スポーツ関係の方から、本県には障がい者スポーツの中心となる団体がないということを伺い、「設立に向けて尽力しなければいけませんね」と、お約束したこと思い出し、ようやくここまで来たのだなと感慨深いものがありました。
　発起人会は、障がい者スポーツの関係団体の方々等を中心に構成されており、ここに至るまでには関係者の多大な御尽力、御協力があったことと思います。また、これを支えてきた県の担当職員の御苦労も多かったと思います。関係の皆様に深く感謝いたします。

新しい協会への期待

発起人会では、今年3月の協会設立に向けて、具体的な手続きが進められていくということです。設立後は競技団体や選手の方々にとって、スポーツ情報の共有だけでなく、会員の方々の連携によるスケールメリットを生かした競技の普及、競技力向上の取組など、大きく活動環境が変わっていくことで、障がい者スポーツの裾野拡大にもつながっていくことが期待されます。
　協会の設立までもう少しですが、県民の皆様から信頼を寄せられ、障がい者のスポーツ活動を力強く支えていただける素晴らしい協会が設立されるよう、全力で支援してまいります。

皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
　令和元年6月の県議会定例会で提言した、プラチナ世代向けの就業支援の充実について、このたび県の中高年齢者向けの就業支援施設「シニア・ジョブスタイル・かながわ」に、「プラチナ世代専用窓口」が開設されましたのでご報告します。

社会環境整備の必要性

令和元年版高齢社会白書によれば、現在仕事をしている60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答しています。
　元気でアクティブなシニアは、「シルバー」と言うほど地味ではなく、色褪せずに輝き続けると言う意味で「プラチナ世代」とも呼ばれていますが、私は、シニアがプラチナのように輝き続けられるように、社会環境を整備していくことが必要だと考えています。
　プラチナ世代が働くことで力を発揮しようとする場合に、身近な地域で自分の体力やライフスタイルに合った形で働くことを希望するなど、現役時代とは異なる仕事を探す方もいると思います。
　一方、長年勤めていた会社を退職し、これからどんな仕事をしたらよいのかわからない、どのように自分に合った仕事を探したら良いか悩んでいるといった方もいるのではないでしょうか。

就業支援の充実を提言

こうしたことから私は、令和元年第2回定例会で、黒岩祐治知事に「プラチナ世代が生き生きと長く活躍できるよう、就業支援の充実が必要」と提言しました。
　知事はセカンドキャリアとしての働き方の助言などを行うため、プラチナ世代相談コーナーのような65歳以上の専用窓口を設置すると答弁。「プラチナ世代専用窓口」と言う形で実現しました。

無料できめ細かく

専用窓口では、65歳以上の方を対象に、経験豊富なキャリアカウンセラーが、これまでの職歴や資格などを聞きながら、相談者に合った働き方を見つけられるように、無料できめ細かく支援します。また、実際の就職事例などの資料も提供します。
　「プラチナ世代が生き生きと活躍するための就業支援」は、私が公約の1つに掲げ、その実現を強く県に働きかけるなど、取り組んできたことです。
　政府も、昨年12月19日にまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告で、70歳まで働けるよう、事業主に対し定年の廃止や延長とともに、他社での再就職といった就業機会確保の努力規定を設けることを明記し、高齢者の活躍の場を整備しようとしています。
　こうした中、この度専用窓口が開設された事は、プラチナ世代が社会でますます活躍するための大きな1歩です。引き続き、プラチナ世代への就職支援がより充実したものとなるよう、全力で働いてまいります。

■ シニア・ジョブスタイル・かながわ(横浜市西区北幸1の11の15横浜STビル5階)
　　 利用時間=(月)〜(土)午前9時30分〜午後6時(受付5時30分迄／日・祝・年末年始休業)
　　 問い合わせTEL045・412・4123、FAX045・412・5400

今から2年前、2017年9⽉の県議会定例会で提案した、「湘南地域における⾃転⾞を活⽤した観光振興策」について、これまでの地道な活動が実り、各地域でシェアサイクル事業の実証実験が始まりましたのでご報告です。

シェアサイクル

シェアサイクルは、サイクルポートと呼ばれる複数の駐輪場を各地域に設置し、いつでも、どのポートでも時間単位で⾃転⾞の貸し出し、返却が可能となる交通⼿段です。観光地などを中⼼に全国的に広がりを⾒せており、横浜市内でも、みなとみらいなどで活⽤されています。
　私は、こうした観点から、⾃転⾞の活⽤に着⽬。近場を周遊するには⾮常に優れた⼿段で、県としても観光に活⽤すべきと考えておりました。
　湘南地域を⾛る国道134号の鎌倉から⼤磯の区間には、⾃転⾞が通⾏できる歩道も整備されており、富⼠⼭を眺めながらのサイクリングは観光資源になると思い、2年前の定例会で⿊岩祐治県知事に対し、⾃転⾞による観光振興を提⾔しました。
　この際、多くの観光客を呼び込むために、「地元市町や⺠間事業者を巻き込み、広域的な利⽤の仕組みづくりが必要」とも進⾔。その後県は、平塚、鎌倉、藤沢、茅ケ崎の4市と、寒川、⼤磯、⼆宮の3町と湘南地域⾃転⾞観光推進協議会を設⽴し、検討を進めていました

4市3町に設置

実証実験開始にあたり、同協議会は⺠間事業者と連携。現在4市3町にある36カ所に、277台分のポート設置を決定しており、今後は⼀部コンビニエンスストアなどでも順次設置されます。
　各⾃転⾞にはGPSが搭載。いつ、どこを⾛たかなど⾛⾏状況を記録することで、利⽤客の動態を把握し、新たなポートの設置や今後の観光促進策の⽴案などに⽣かしていく考えです。
　利⽤には、協働事業者が運営するアプリへの登録（無料）が必要となりますが、ポート検索や予約などが⼀括で可能となり、利便性は⾼くなっています。利⽤料は15分70円と、12時間1000円。キャシュレス決済のみとなります。

他地域にも波及を

歴史・⽂化の深い鎌倉や、海沿いの景観がきれいな藤沢、平塚など、湘南地域の国道134号は魅⼒が満載です。さらに、来年の東京五輪では、江の島がセーリング競技の会場に選ばれており、国内外から多くの観光客の訪問が予想されます。
　今回の実証実験が、湘南地域はもちろん、その他の地域にも貢献できるものになるよう、今後もしっかりと⾏動してまいります。

関係する県民の皆さまとともに、実現に向け各方面で奔走してきた「神奈川県盲ろう者支援センター」が、9月27日、中区にある県横浜合同庁舎と藤沢市の県聴覚障害者福祉センター内に開設しました。
　当日は、設置のきっかけとなった「神奈川盲ろう者ゆりの会」の皆さまと喜びあいました。
　また一つ、実績という形でお役に立てたこと、うれしい限りであります。

孤立化している現状

盲ろう者とは、視覚、聴覚の両方に障がいのある方のことです。各市町村を通じた県の調査では、県内には盲ろう者が528人いることがわかっています。
　そのうちの211人は、通訳や介助といった支援サービスを利用していないという実態も判明しました。
　これにより地域の中で孤立している現状が浮き彫りになり、相談体制の充実が急務でした。

新設を知事に訴え

開設に奔走したきっかけは、「ゆりの会」の方々との交流でした。盲ろう者の方々にとって、コミュニケーションや情報収集、移動など、一人では困難なことが多いということ、健常者と同じように、生活の中で課題やニーズが異なることなどを伺いました。
　支援には様々なメニューが必要になりますが、これまでは受け入れ先が神奈川県聴覚障害者福祉センターしかないのが現状でした。
　それを受け私は、「真の共生社会の実現のためには、盲ろう者にも光が当たる施策も必要」と考え、昨年の第3回定例会において、黒岩祐治知事に支援センターの新設を訴えたのです。
　このとき黒岩知事は、2019年度中に設立すると答弁。今回、提言が実り実現しました。

全国で4例目

盲ろう者に特化した支援窓口は県内初となります。全国でも東京、兵庫、鳥取に続く4例目です。
　センターでは専門の相談員が、話し手の手話を触って会話する「触手話」、盲ろう者の指を点字タイプライターのキーに見立てる「指点字」などで意思疎通をはかるそうです。
　これにより、盲ろう者の方々は、日常の困りごとの相談や、行政の支援サービスの紹介なども受けることが可能となりました。まさに、盲ろう者の皆さまの拠点が完成したと言っても過言ではありません。
　今後もさまざまな課題やニーズが生まれることと思いますが、私も関係者と県とのパイプ役を担いつつ、よりよい運営につながるよう全力で働いてまいります。

■神奈川県盲ろう者支援センター／開所時間開所時間＝横浜合同庁舎＝（火）～（金）、県聴覚障害者福祉センター＝（火）～（土）・いずれも午前9時～11時と午後1～3時。
　面談は予約制。電話・FAX 0466-90-5727 又は moro-sodan@kanagawa-wad.jp

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」です。
　今回の台風15号で被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。
　さて、4月にスタートした「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について、県に提言していた条例を解説する「ルールBOOK」が実現しましたので、ご報告いたします。

保険加入が義務化

神奈川県では、この10月1日から、自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されることをご存じでしょうか？
　今春施行された県による「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に伴うもので、罰則はありませんが、そのほかにもさまざまなルールや取組が示されています。
　条例は、全国で自転車による重大事故の発生や、加害者に対する高額な賠償事例などから、保険義務化を柱に、安全で適正な自転車利用の促進などを目的としています。
　規定された内容は大きくわけて３つ。「県や県民、自転車利用者の責務や取組み」、「学校や家庭などでの交通安全教育」、「自転車損害賠償責任保険等の加入義務化と、小売店や学校における加入の確認」についてです。

解説必要と提言

近年の自転車事故では、約1億円という高額賠償事例があるなど、義務化は安全安心な生活のために必要と感じています。
　私は素案がまとまった昨年10月、当時所属していた防災警察常任委員会で、さまざまな提言を行わせて頂きました。
　一口に保険といっても対象や種類が多岐にわたり解説を要すること、保険のほかにも点検整備の方法、自転車の交通ルールやマナーなど、細かな規定には各論が必要と進言。県は「疑問に対応するハンドブックを作成したい」と答えていました。
　そしてこのほど、Ｑ＆Ａ方式でイラストなども交えた「チリリン♪自転車条例・ルールBOOK」が完成しました。
　内容は、条例制定の理由のほか、自転車保険の種類など問い合わせの多い事例をＱ＆Ａで紹介。自転車通行のマナーや、「自転車運転者講習」受講義務の対象となる14の「危険行為」なども記載しており、自転車を利用される方はぜひ一読頂きたい内容となっております。
　自転車は、子どもからお年寄りまでが利用する手軽な交通手段です。ただ、その手軽さから道路交通法上で「車両」と位置づけられていることへの意識が薄くなっていることは否めません。
　県民のいのちを守るため、身近な自転車関連の施策はライフワークでもあり、これまでにも、安全教育や講習「チリリン・タイム」「チリリン・スクール」などの県内導入に尽力してまいりました。
　今回のルールBOOKは、県ホームページ（http://www.pref.kanagawa.jp/docs/f5g/310322.html）でも閲覧できますのでご確認ください。
　今後も県民のいのちと生活を守る提言を続け、実現して参ります。

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」です。
　選挙時に掲げた皆さまへの公約を実現するため、先ごろ、令和元年度第2回定例会で一般質問に立ちました。
　黒岩祐治県知事らに対し、認知症対策や高齢者就労支援、災害時ペットの課題などについて提言。公約実現に向けて大きく前進しましたので、ご報告いたします。

認知症サポーターの活動促進の仕組みを

認知症の方やそのご家族が、自分らしく、できるだけ長く、住み慣れた地域で暮らしていくためには、身近なところで支え合い、助け合う地域づくりが大変重要です。
　認知症サポーターやキャラバンメイト、オレンジパートナーなど、支援はあるが、十分なつながりに至っていないと感じており、認知症サポーター及びオレンジパートナーの活動を更に促進するための総合的な仕組みづくりを訴えました。
　黒岩知事からは、コーディネーターを配置し、認知症の方やご家族の支援ニーズと認知症サポーターやオレンジパートナーの活動希望をマッチングする仕組の構築を考えている」と前向きな答弁がありました。

シニアが輝く就業支援

元気でアクティブなシニアは、色褪せず輝き続けるという意味で、プラチナ世代とも呼ばれています。今後、ますます健康寿命が延びることが想定されるなか、シニアが現役時代とは異なる新たな働き方を見出し、社会参加と自己実現を図っていくことの重要性は一層高まっていくはずです。
　そこで私は、プラチナ世代として生き生きと長く活躍できるよう、県として、就業支援の充実を図っていくべきだと提言しました。
　知事は、セカンドキャリアとしての働き方の助言などを行うため、プラチナ世代相談コーナーのような65歳以上専用窓口の設置を約束。また、シニアが活躍中の介護や保育などの現場を見学する機会創出の検討、神奈川県版シニアインターンシップについて、企業と調整していくと答えました。

道路欠損を通報

住民自身がテクノロジーを活用し、行政サービスの問題や社会課題を解決する取組「シビックテック」（シビック＝市民とテクノロジーを掛け合わせた造語）。事例として、道路の欠損部分などの不具合を県民が通報できるアプリケーションソフトがあります。
　県民の直接参画型の仕組みを整えれば、官民連携で道路行政を運営する好事例になると提言しました。黒岩知事は共感の意志を示し、県独自のアプリ導入に向けた検討も始めるとしました。

皆さまの声を形に

このほか、ペット関連や公的サービスの利便性向上など、皆さまの声などをもとにした公約が、実現に前進中です。全て、しっかりと実現できるよう、全力を尽くしてまいります。

県民のための9つの提言

1．公的サービスをテクノロジーの力で、より良いものにしていくという取組「ガブテック」の推進
　2．シビックテックの推進に向けた県民からの道路情報通報システムの導入
　3．健康寿命日本一と新市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」の成果の見える化
　4．災害時におけるペットの避難とマイクロチップの推進
　5．かながわペットのいのち基金の効果的な活用
　6．認知症サポーター及びオレンジパートナーの活動を更に促進するための総合的な仕組みづくり
　7．シニア世代（プラチナ世代）が生き生きと活躍するための就業支援
　8．県営水道における効果的なＰＲとプラスチックごみの削減
　9．県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の通学支援

滋賀県大津市で発生した園児死亡事故をはじめ、ここ最近多くの子どもたちが事故に巻き込まれています。隣接する川崎市登戸の事件もあわせ、毎日のように未来ある子どもたちに関するニュースを目にするたび、私も心を痛めております。
　大津の事故を受け、私は神奈川県警に見守り強化を直訴。そのかいもあり、先日、県下一斉見守りが行われ、私も視察してまいりました。通学路などで子どもを守る「ゾーン30」の県内導入に尽力した身として、活動をご報告いたします。

4年前に実現

「ゾーン30」は、埼玉県で2006年、生活道路を走行中の車が、保育園児らの列に突っ込み、21人が死傷した事故をきっかけに導入されました。定められた区域内では、速度制限を時速30キロとするもので、全国的に拡大。2012年、神奈川県内でも整備が始まり、現在は221カ所の区域が指定されています。
　これまでも多くの保護者や関係者らから、通学路の安全対策などの要望を頂く中、私はこのゾーン30をもっと周知させようと、毎月30日を「ゾーン30の日」に制定することを提唱。2015年に実現させました。
　今回の見守り活動もこの一環として実施されたものです。これまで、「通学時間帯における白バイ等による児童等子どもの見守り活動」「高齢者利用施設周辺における保護誘導活動」「交通指導取締り活動」が主な活動でしたが、今回これに保育園児の散歩の見守りが加わった形です。
　警察官の姿が街頭にあることは、さまざまな面で抑止力につながるため、月に一度でもしっかりアピールすれば、一定の効果は見込めると思います。

人身事故が3割減

警察庁によると、道路で車と衝突した際の歩行者の致死率は、時速50キロ代で16.6%に上るものの、30キロ未満になると0.9%にまで減少することがわかっています。
　また、同庁が全国691カ所のゾーン30区域を調査したまとめでは、整備前後で、人身事故が約3割減少したという結果もあり、事故抑止に効果があることも証明されています。
　生活道路は抜け道などに使われるケースも多く、スピード抑止は重大事故を守るためにも必要不可欠。園児や児童、子どもたちの小さな命を守るのは、大人の使命とも言えます。実現させた「ゾーン30の日」をはじめ、さまざまな面から県民の命を守る施策実現に全力を注いでまいります。

新たな時代、「令和」の幕が開けました。私自身も、県議会議員5期目のスタートとなり、改めて身の引き締まる気持ちです。皆さまから受けた熱い思いを力に、県民生活向上のため一層力を入れてまいります。

毎年800頭が収容

神奈川県の動物保護センターでは、平成25年度に保護した犬の殺処分ゼロを達成し、翌年度には猫についても殺処分ゼロを達成し現在に至るまで継続しています。
　しかしながら、センターに収容される犬猫がいなくなったわけではなく、依然、毎年300頭を超える犬、500頭を超える猫が、新たに収容されています。
　飼い主不明でセンターに収容される犬は、決して野犬などではなく、ほぼ100%飼い犬が逃げたり迷ったりしたものです。
　犬は、狂犬病予防法で鑑札や注射済票を付けることになっていますが、迷子になった場合、強い力が加わって鑑札等が破損したり、痩せてしまい首輪が外れてしまったりすることがあります。

災害時にも効果

そこで、私が勧めているのがマイクロチップです。マイクロチップは、迷子になっても確実に飼い主が分かる優れた方法であり、しかも、犬や猫への負担が少なく、破損したり、紛失したりすることがないため、迷子になってしまった場合はもとより、災害時に離ればなれになってしまった時などには、特に効果を発揮するといわれています。
　そのため、一昨年度の県議会で、私から犬や猫へのマイクロチップの普及推進を県に提言したところ、県は昨年７月から飼い犬に対するマイクロチップの装着費用の補助を開始しました。
（県の補助金は横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市は対象外※横浜市は犬、猫に対してマイクロチップの補助金1500円を補助しています）
　皆様も、この機会に是非、大切なペットにマイクロチップを装着しましょう。
　なお、装着したら必ず飼い主情報などをAIPO（※1）に登録してください。登録していないと飼い主のもとに戻るための情報が分からないため、センターなどに保護されても返すことができなくなってしまいます。

民間力も活用

さらに、現在、神奈川県は老朽化した動物保護センターを、「動物を生かす施設」に転換するため建替え工事を進めており、この6月には「動物愛護センター」として完成予定です。私は、この新しいセンターをより魅力的な施設とするため、ネーミングライツパートナー制度の活用も併せて県に提案しました。
　その結果、県は愛護を象徴する新センター内の部屋に対してネーミングライツパートナーを募集し、3つの部屋のパートナーと愛称が決まりました。
　私はこうした民間の活力もぜひ有効に活用して、県の動物愛護の取組みの充実強化を図っていただきたいと思っています。
　今後も、神奈川県が動物愛護の先進県として全国の牽引役となれるよう、様々な角度から活動していきたいと考えています。

※1... AIPOとは、Animal ID Promotion Organization（動物ID普及推進会議）の略称で、マイクロチップによる犬、猫などの動物個体識別の普及推進を行っている組織　AIPO事務局：03-3475-1695

がんゲノム医療の幕開け

「いのちと生活を守る」をモットーに、4期16年目も、実績でお応えすべきと努めてまいりました。春が近づくと、年度末ということもあり、改めて身の引き締まる思いでおります。そんな中、本日は「がん」の支援の実績をお伝えいたします。

　生涯で2人に1人はがんにかかる時代と言われ、がんは誰にとっても身近な病気となりました。
　医療の進歩により、がんと共存しながら長い人生を過ごす方も増えており、治療はもちろん、心のケアや、仕事や日常生活での困りごとなど、患者やご家族の気持ちに寄り添った支援が重要だと痛感しています。
　例えば、治療に伴う脱毛や肌のくすみなどの外見（アピアランス）の変化により、精神的に大きなショックを受ける患者さんも多く、サポートが求められていました。
　そこで、私の提言をきっかけに、県立がんセンターでは都道府県立病院で初めて、外見の変化に専門的に対応する「アピアランスサポートセンター」を設置し、ウィッグの選び方などの具体的な助言や情報提供を行っています。

最適な治療見つける

また、今年度は、がん治療の新たな分野、ゲノム医療の幕開けと言える年でした。
　がんゲノム医療とは、がん細胞の遺伝子変異を調べることで、患者一人ひとりに最適な治療法や治療薬を見つける最先端の治療です。
　これまでは、肺や大腸など、がんの発生場所により治療薬が決まりましたが、今後は、がん細胞の遺伝子タイプごとに抗がん剤などを選ぶ「オーダーメイド医療」の時代が始まろうとしています。
　私の知人のがん患者の方にも、もう治療法がないと言われていたのに、遺伝子検査により有効な治療法が見つかり、治療を続けることができたケースがありました。
　県立がんセンターでも、ゲノム医療で全国の中心的な役割を担う国立がん研究センターと連携し、昨年9月から、一度に100種類以上の遺伝子変異を調べる遺伝子パネル検査を開始しました。

相談窓口も設置

一方、がんゲノム医療は新しい分野のため、患者をはじめ県民の皆様から、「難しくてよくわからない」「どこで治療が受けられるのか」といった声が多く寄せられていることを知りました。
　そこで私は、昨年9月の県議会で、「がんゲノム医療について県民への情報発信や相談対応を行う専門の窓口を設置する仕組みづくりが必要」と訴えました。
　提言を受け、県立がんセンターでは、がんゲノム医療の相談をワンストップで受ける「がんゲノム診療相談センター」を設置することとし、この３月にスタートしたところです。
　さらに、今後、遺伝子パネル検査は保険診療になる予定であることから、県立がんセンターではより多くの患者に対応できるよう、専門の医師や遺伝カウンセラーなど様々な職種による「がんゲノム診療センター」を４月に立ち上げ、さらに充実した体制でがんゲノム医療を進めていきます。
　がんゲノム医療は、まさにがん患者の新たな希望であり、私もしっかりと推進していきたいと思います。

　こうした、一見すると難しい分野でも、県民の皆さまの暮らしや生活に寄与する施策はたくさんあると考えます。
　県議会議員として16年間、さまざまな経験を得てまいりました。
　皆さまの声を形にしてきたというこれまでの実績を糧に、引き続き、全身全霊で神奈川県政に取り組んでまいります。

実現した実践的なディザスターシティ

東日本大震災から8年が経過しました。地震大国の日本では、こうした大きな被害をもたらす地震はどこでも起きる可能性があります。
　2月26日、政府は最新の地震発生確率値を公表しました。神奈川県で甚大な被害が想定される相模トラフ沿いでのＭ8クラスの30年以内地震発生確率は0～6%と算定されています。この数値は安心できるものではありません。
　例えば、阪神淡路大震災の直前の確率は0.02～8%、熊本地震は0～0.9%でした。一見して確率が小さいように見えても、決して地震が発生しないということではないのです。
　こうした災害から県民の皆さまの命を守るため、県議会で私が黒岩知事に提案して実現した、災害救助訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」が、4月からいよいよ本格的に活用されます。

全国でも最大規模

神奈川県は、厚木市にある消防学校に全国最大規模の実践的消防訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」を新設しました。
　地震による倒壊家屋、台風や豪雨による土砂埋没家屋、水没車両など、自然災害現場を再現した施設では、消防救助隊の高度な訓練をはじめ、消防団や地域の自主防災組織などレベルに応じた訓練ができます。
　昨年12月には、関東ブロック10都県の緊急消防援助隊の合同訓練の会場としてこの施設が活用され、実際の災害現場と同じような状況で救助活動が展開されました。
　訓練に参加した東京消防庁の部隊からは「近年増加する土砂災害に対して実戦に即した救助訓練を同時に行うことができる素晴らしい訓練環境」との感想をいただくなど、全国に誇れる訓練施設となりました。

災害に強い「かながわ」を目指し

3月11日には、救出救助部隊の技術向上と関係機関の連携強化を図るため、警察、消防、自衛隊が参加した大震災対策合同訓練が実施されました。
　そして4月からは、消防学校の教育課程で新訓練施設を利用した消防職員や消防団員の訓練が本格的にスタートします。
　また、私が県に提案して実現した「県と県内24消防本部が一丸となって大規模災害の被災地を応援する仕組みである『かながわ消防』」の実動訓練、消防局や消防団の訓練でも活用されます。
　地震や豪雨などの自然災害は、いつどこで起こるかわかりません。さらに近年は激甚化し、被害も多様化している状況です。地域の安全を守る消防職員や消防団員が新たな訓練施設を活用し、「災害に強いかながわ」を目指して取り組まれることを期待しています。
　「いのちと生活を守る」をモットーに、安全・安心のまちの実現のため、全力で励んでまいります。

ペット避難対策も

今後は、ペット避難対策にも尽力していきます。

安全守る双方向の情報配信に

「まかせて安心！いのちと生活守る！」をモットーに、4期16年目も、区民の代表という気持ちで活動させて頂いております。
　今回はまた、２つの実績のご報告です。
　一つ目は、神奈川県警察が運用している「ピーガルくん子ども安全メール」の双方向活用です。
　これは未来ある子どもの安全を守るために、県警が事件や不審者情報などを情報提供する登録制の配信メールです。
　地域住民はもちろん、学校関係者等に直接送信できますが、配信メールには連絡先等の記載もなく、情報提供のみの一方通行となっていました。
　そこで私は、昨年9月の県議会で、「登録している閲覧者側からも情報提供ができるようにすれば、事案の早期解決につながる」と県警察本部長に進言。さらに、「解決時はその情報を発信することで地域に安心感を与え、体感治安の向上にもつながる」と訴えました。

解決伝え体感治安向上

提言を受け県警察本部長は、配信メールの文末に通報先の警察署の電話番号を追加すること、配信情報の犯人検挙や指導・警告等の措置を講じた場合は適切に発信をすることを決定しました。
　これにより、子どものみならず、使い方によっては女性や高齢者にも、地域の状況を知る上で必要なツールになったのではないかと思います。
　子どもの連れ去りなどが報じられるたびに、心を痛めておりましたが、少しでも県民、区民の皆さまの安全を守ることができればと思う一心でした。県民の皆さま自らが安全を守るためには、必要な情報等を優先的に提供することが重要です。発生情報だけでなく、解決情報も発信することで、地域社会の不安も解消されます。
　今後も、県民の皆さまの安全と安心を守る取組を進めてまいります。

教育現場に分身ロボ導入へ

実現した二つ目は、来年度から県教育委員会が本格導入を決めた「分身ロボ」についてです。病室と教室をつなぎ、長期入院中の児童・生徒が、教室で学ぶことを体感するためのものです。
　このロボットは、人の上半身型で、タブレット端末を操作して挙手や頷きのほか、悩んだり、恥ずかしがったりといった動作も表現できます。音声通話も可能で、ロボットの目から教室を見ることもでき、間接的にクラスメイトとふれあえるという優れものです。

豊かな心育む

これまで県教委は、病弱教育部門を設置している特別支援学校2校で、入院中で通学できない児童・生徒の学習支援として、インターネットで教室と病室をつないで授業を行っていました。
　ですが、パソコンの画面を通すのみで、一緒に授業を受ける一体感を感じられず、十分なコミュニケーションがとれない状況でした。児童・生徒にとって、友人たちと過ごす学習の場、そしてコミュニケーションは、学習意欲の向上のみならず、豊かな心を育むために無くてはならないものです。
　そう感じた私は、昨年9月、県議会の一般質問で、児童・生徒の「学び」を充実させ、自立と社会参加を一層促すために教育長に「分身ロボ」の導入を提言しました。
　県立横浜南養護学校で約1カ月にわたった実証実験では、利用した男児（12歳）や、お母様から好評を頂き、県教委は来年度から本格導入を決めました。
　私も提言した一人として進捗を注視し、より良い学習環境を作れるように支援してまいります。

盲ろう者支援センター設置へ

区民の皆さまにおかれましては、健やかな新年をお迎えのことと存じます。今年も、「いのち」と「生活」にかかわる政策の実現に向け、まい進してまいります。
　早速ですが今回は、昨年の議会で行った新たな8つの提言のうちの4つと、その中で実現した実績をご報告いたします。

真の共生社会に

視覚、聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の方々の集まり「神奈川盲ろう者ゆりの会」。この会との交流をきっかけとして、来年度の早期に「盲ろう者支援センター」の開設が実現することになりました。
　昨年の第3回定例会において、私の一般質問を受けて、黒岩祐治知事が明言したものです。
　盲ろう者は、一人でコミュニケーションや情報入手が困難で、移動も難しいといった状況の中で生活しています。生活における一人ひとりの課題やニーズも異なるため、様々な支援メニューが必要になりますが、既存の聴覚障害者福祉センターで支援を受けるしかないのが現状でした。
　そんな状況を伺ったことから、「盲ろう者にも光が当たるような施策を行っていくことが、真の共生社会の実現につながる」とし、盲ろう者専門の支援センターの速やかな設置を訴えたのです。

今後もパイプ役担う

各市町村を通じた県の調査では、県内の盲ろう者は528人いることがわかりました。
　このうち、約4割にあたる211人が、盲ろう通訳・介助の派遣や移動支援などのサービスを利用していないことがわかり、地域の盲ろう者が、孤立状態にあることが判明しました。
　県は、盲ろう者団体などと意見交換を行いながら、相談を実施する場所や体制について調整中です。さらに、通訳・介助員の技術向上のため、実技講習の充実も図られる予定です。
　これまでの支援からの移行など、開設に向けて色々な課題、ニーズの発生が考えられます。今後も提言者として、団体と県とのパイプ役を担いながら、新センターがしっかりした体制になるよう働きかけてまいります。

最先端医療の成果の見える化を

県が健康寿命日本一と新市場・産業を創出するために推進する政策「ヘルスケア・ニューフロンティア」。県は、川崎市殿町にあるライフイノベーションセンター（LIC）を拠点に、最先端医療・最新技術を追求しながら、大学や川崎市などとの連携、国のプロジェクトの採択など、様々な取組を進めています。
　ですが、こうした成果をほとんどの県民の皆さんは知らないと思われます。そこで、見えづらい事業の進捗や成果を県民にわかりやすくすべきと提言。知事は「将来、実現を目ざす姿を県のホームページなどに掲載するなど、情報を発信していく」と応えました。

がんゲノム医療の専門窓口

近年、目覚ましい進歩を遂げている「がんゲノム医療」についても提言しました。県立がんセンターが、国から連携病院に指定を受け、県内の中心的な役割を担うことが期待されています。
　一方で、この分野はまだ新しく、患者や県民の理解が十分ではないことから、正確な情報発信、相談対応などが必要であるとして、専門の窓口設置を訴えました。
　知事は、患者への情報提供や相談対応を一元的に実施する専門的な窓口として、「がんゲノム診療相談センター」の設置に向けて、検討を進めると応えました

ブルーカーボンで温暖化防止

海藻や植物性プランクトン等の海洋生物が二酸化炭素を吸収することを指す「ブルーカーボン」。最近では、海洋資源が気候変動対策に役立つことがわかってきています。
　県は、地球温暖化対策計画で2030年度までに温室効果ガスを27%削減する目標を掲げていますが、これは容易ではありません。そこで、持続可能な開発目標（SDGs）を推進する県として、「ブルーカーボン」の視点を取り入れるべきと提言しました。
　知事は、ブルーカーボンという視点をどのように施策に反映させるか、「地球温暖化対策計画」に位置付けることも含め、専門家の意見を聞きながら方策を検討していくとしました。

日本のパラ選手活躍と現状

東京パラリンピック競技大会開催まで2年を切りました。
　今年の夏は、過去に例のないような猛暑となりましたが、パラスポーツの世界でも、今年8月にオーストラリアで開催されたウィルチェアラグビーの世界選手権で、日本代表チームが初優勝を飾るという、私たちの心を熱くする素晴らしい活躍がありました。選手並びに関係者の方々の御努力に敬意を表したいと思いますし、今後の活躍が益々期待されます。
　しかしながら、パラスポーツの現状ということでは、障がい者スポーツを知らない人や見たことのない人も、たくさんいらっしゃるのではないかと思います。
　また、障がい者スポーツをする人もそれほど多くないのが実態で、県内の特別支援学校における部活動の実施率は高いものの、卒業後も続ける、或いは新たに始めることはなかなか難しいと伺っています。

障がい者スポーツを推進する仕組み

例えば、本県の障がい者スポーツに関しては、団体の連携組織がないことから、競技団体の活動が把握されにくく、相互協力も難しい状況にあります。
　こうした状況を改善し、障がい者スポーツを発展、普及させるために、一刻も早く、障がい者スポーツを推進する仕組みを構築していただきたいという思いから、昨年9月の県議会において、本県における障がい者スポーツの中心となる団体の必要性について質問をし、知事から、障がい者スポーツを推進していくため、団体設立に向けた具体的な取り組みを進めていくと答弁をいただきました。
　団体設立について、東京パラリンピック競技大会に向けた機運の高まりを逃さないでほしいという強い思いもありましたので、今年9月の県議会で、改めて、団体の設立に向けた取組状況を質問しました。
　知事からは、今年7月に県内の障がい者スポーツ関係団体で構成される設立準備会が立ち上がり、来年度には設立できるよう準備を進めて行くという答弁をいただきましたので、団体設立の準備作業が順調に進めば、間もなく、これまで県にはなかった新しい団体が設立されることになります。

新団体に期待すること

新たな団体は、様々な障害種別や競技を対象に、普及・啓発からトップアスリートの発掘・育成までを担うことを目指していくとのことですが、是非とも、選手だけでなく競技関係者の期待に応えられる団体が設立され、競技団体相互の連携促進はもちろんのこと、アスリートとしての活動も充実し、障がい者がスポーツを楽しむ姿や世界で活躍するパラアスリートの姿をより多くの方々に届けていくための力強い支えとなっていくことを心から願っています。

自然災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。最近では、平成最悪の気象災害とされる7月の西日本豪雨や、9月に発生した北海道胆振東部地震、先日の台風21号、24号など、大きな被害が発生しました。こうした災害から県民の皆さまの命を守るため、県議会で私が黒岩知事に提案し実現した、全国に先駆けた神奈川県の二つの取組を、ご報告いたします。

かながわ版ディザスターシティの整備

県は、厚木市の消防学校にオール神奈川の実践的消防訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」の整備を進めています。約1万5千平方メートルの敷地に、地震で倒壊した家屋やガレキ、台風や豪雨により土砂で埋まった家屋、水没した車両など、自然災害現場を再現した施設や、大規模な車両事故を想定した施設を整備。捜索や救助などの高度な訓練を可能とする、全国初の消防訓練施設です。
　消防職員であっても、実際の災害現場を経験する機会は、そうあるものではありません。「ディザスターシティ」は、今年の11月から訓練で活用される予定です。新施設完成により、県民の命と財産を守るため昼夜を問わず活動する県内の1万人の消防職員と1万8千人の消防団員の実戦対応能力向上に、大きく寄与するものと期待されます。

かながわ消防

2016年に発足した「かながわ消防（県消防広域運用調整本部）」は、県内で大規模災害が発生したときに、県と県内消防本部が一丸となり被災地を応援する仕組みです。
　災害に備えて「かながわ消防」の実効性を高め、県内全消防本部の連携を強化するため、県内から応援部隊が集結し、実動訓練を行っています。今年1月には、大規模火災を想定し、県内から集まった消防車をホースで繋ぐ消火活動や、多数の負傷者の救急搬送など、実戦的な訓練を行いました。

二つの取組の効果

「ディザスターシティ」の整備により、さまざまな災害現場を想定した訓練が可能となります。消防職員、消防団員の対応能力向上はもとより、「かながわ消防」の充実にも大きな効果を発揮するものとなります。
　今年の11月30日と12月１日には、県内で大規模地震が発生したことを想定し、関東ブロック9都県の1千名を超える消防部隊が県内の消防本部を応援する訓練が実施されます。この訓練は、「ディザスターシティ」や「かながわ消防」の成果を確認する格好の機会です。私も現場で視察し、ご報告いたします。
　これからも、県民の皆さまの命を守るため行動してまいります。

子どもは「宝物」。それは、いつの時代も変わりません。私たち大人が、子どもたちの成長を後押しすることは責務。
　そんな思いから、県が実施している「かながわ子ども合衆国事業」のさらなる推進を考え提案した、県庁を会場とした「子ども合衆国サミット」が実現しましたのでご報告いたします。

キッズタウン推進へ

子どもたちが主体的に仮想のまちをつくり、労働や納税、消費を体験しながら社会の仕組みを学んでいく「キッズタウン」という取組が、県内各地行われています。
　このキッズタウンは、ドイツ・ミュンヘンで始まった活動で、国内では2002年の千葉県佐倉市からスタート。県内では05年、川崎市麻生区の田園調布学園大学による「ミニたまゆり」が最初となり、現在は10以上の団体が独自にキッズタウンを形成しています。
　「かながわ子ども合衆国」は、こうしたキッズタウン同士が連携し、県内全域に広げていくための基盤として、2017年度に組織されました。田園調布学園大学と県が協働で実施する「大学発・政策提案制度」に採択された事業です。

市町村へのPR提言

労働で稼いだお金で、納税した上、残ったお金を生活費として使い消費を体験する――こうした社会生活体験は、子どもたちの職業観の育成だけでなく、納税への理解促進など、多くのことに役立つものと考えます。
　そこで私は、昨年9月の県議会定例会の中で、黒岩知事に対し、「県だけが取り組んでいても広がりがない。例えば、県庁公開の際、市町村の教育委員会を巻き込むなどして、キックオフイベントを開催し、事業をPRすべき」と提言。黒岩知事は「全県に広げるためには、市町村や各教育委員会、民間団体や企業等の協力が必要」と答え、「キックオフイベントとして県庁でサミットを開催する」としていました。

サミットを開催

サミット開催にあたっては、子どもたちのためになるようにと、田園調布学園大学の番匠先生と一緒に時間をかけて調整を続けました。
　その本番が先日、県庁本庁舎の大会議場で開かれた「第２回かながわ子ども合衆国サミット」として実を結びました。
　当日は県内キッズタウンを運営する団体らが参加。各市町村が見学する中、活動報告などがありました。選挙で選ばれた合衆国大統領と副大統領などと交流しましたが、皆さん立派な態度で参加しており、これもキッズタウンなどでの活動の成果と感心しました。
　この素晴らしい取組が全県に広がるよう今後も全力を尽くして参ります。

開発を提言

「空の産業革命」と言われる、小型無人飛行機、いわゆるドローンは、農業、インフラ・建設、災害対応、物流、観光などの様々な分野で活用され始めており、社会にもだいぶ浸透してきました。
　私が提言して以来、県でも「さがみロボット産業特区」の取組の一環として、これまで猿などの野生鳥獣追い払いのためのドローンや、災害対応ドローンの実証・実用化にも取り組んできました。そんな中で新たに私が注目したのが「水中ドローン」です。
　水中ドローンは、遠隔操作で水中を航行できる無人探査機の総称です。水中のインフラ点検やダイバーが入れない狭小空間の調査、更には養殖場などの水産資源の点検といった用途が考えられます。
　私は早くからこの水中ドローンの有用性に着目し、「さがみロボット産業特区」での開発・実用化を関係部署に提言してきました。
　提言を受け県は、（地独）産業技術総合研究所と連携し、企業や大学等の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて最短期間で商品化を目指す「神奈川版オープンイノベーション」により、水中ドローンの開発に取組み、今回商品化に漕ぎつけましたのでご紹介します。

水中仕様は特区初

「さがみロボット産業特区」で初めてとなる水中ドローンは「FullDepthDiveUnit300」という名称です。
　名前の通り深海300メートルまで潜行が可能です。本体内蔵バッテリーにも関わらず、小型（幅430mm奥行650mmX高さ363mm）で軽量（約25kg）であるため、小型船で運搬し人力で水中投下することが可能であり、大型船やクレーン等の重機が必要ないのが大きな特徴となっています。
　また、操縦には市販のコントローラーを使用しているため、特別なトレーニングも必要ないことや、水平方向4機、垂直方向3機の推進機とモーションセンサーを装備しており、潮流下でも安定して水中撮影できるなどの特徴もあります。
　この水中ドローンの開発にあたっては、県の水産技術センターが相模湾小田原漁港沖での実証実験に協力しており、今後、魚礁や定置網の調査・点検に活用されることが期待されるほか、ダムや河川の橋梁などの水中インフラの点検や、新海域の地形や生態系の調査にも活用が想定されているとのことです。
　こうした利用に併せて、一刻も早い人命救助にも活用できる時代を期待しています。

共生社会目指して

「さがみロボット産業特区」は、4月から第二期の計画期間に入り、取組を加速化させています。
　私も県の取組を注視し「ロボットと共生する社会」の実現に向け、県民視点を忘れずに更なる提言を行っていきたいと考えています。

皆さまの安全を守りたい、特に未来ある子どもたちの安全を――そんな思いを今回、形にすることができました。
　神奈川県警がこのほど導入した、新型移動式速度取締機（オービス）です。先日、ついに運用が開始されましたので、ご報告いたします。

撮影機能で事後捜査も

これまでの速度測定機は、いわゆる〝ねずみ取り〟などと呼ばれる公道で使用される定置式と、高速道路などに設置されている固定式の2種類がありました。
　定置式は持ち運びが可能ですが、現場で違反車両を停止させる必要があり、一定のスペースを要すること、固定式は自動撮影ができますが、取締場所を変更できないなど、それぞれデメリットがありました。
　その中で県警が新たに導入した移動式のオービスは、高さ約50㎝、幅約25㎝、奥行き約50㎝というコンパクトなもの。三脚に乗せて使用し、写真撮影機能を搭載。事後に違反連絡が可能となるため、停車スペースも必要ないという、従来の取締機のメリットだけを享受した形となります。
　これにより、幅員の狭い、住宅街の中の生活道路や通学路などでも速度違反の取り締まりが可能となりました。違反者の検挙はもちろんのこと、「いつどこで取り締まりをやっているかわからない」というドライバー心理が、速度抑止にもつながることと期待しています。

子ども守りたい

ここ数年、通学路で登下校中の子どもたちが犠牲になる交通事故が、全国で多発しており、一人の親としても、そのたびに心を痛めておりました。子育て中の保護者の方々からも、通学路の安全確保について、多数の要望を頂いておりました。
　私はこれまでにも、生活道路などの定められた区域内で速度制限を30㎞とする「ゾーン30」や、自転車にかかわる安全教育や講習「チリリン・タイム」「チリリン・スクール」などの県内導入に尽力してまいりました。
　しかしながら、通勤ラッシュを避けるように、細い通学路などを猛スピードで走る車は後を絶たず、さらなる安全策がないかと調査・研究を重ねていたところ、たどり着いたのが移動式オービスでした。 　活用中の埼玉県などを視察し、2年前に県警に導入を提言。その後も粘り強く折衝を続け、今回ようやく実現しました。

抑止効果を実感

今回、県警は4台を導入。先日、春の交通安全運動の県下一斉取り締まりで活用されました。
　私も保土ケ谷区内での実施状況を視察してまいりました。近くにある幹線道路からの抜け道ということで、通学路にもかかわらず、スピードを出す車が多い場所とのことでしたが、実際に見て、大きな速度抑止効果があると実感しました。
　今後、台数増加なども含め、活用状況などを発信していくことで、心理的な抑止効果は大きいはずです。未来ある子どもたちはもちろんのこと、県民の皆さまの安全につながるように、今後もしっかりと取り組んでまいります。

国は昨年12月、「水素基本戦略」を閣議決定しました。その中で、将来目指すべきビジョンや行動計画を示し、本格的に水素エネルギーを普及させる考えです。
　私は、平成27年12月に開催された県議会第3回定例会産業労働常任委員会で、太陽光発電を利用して水素を製造するモデル事業を提案していましたが、それがようやく鶴見で実現しました。

未来へ夢ある事業

県が鶴見区生麦のキリンビール横浜工場内に建設していた「神奈川県再エネ水素ステーション」が完成し、運用を開始しました。同工場は、年間15万人が訪れる鶴見を代表する人気スポットです。
　この水素ステーションは、工場に設置されている薄膜太陽電池で発電した再生可能エネルギーを利用し、CO2フリーの水素を製造。FCV（燃料電池自動車）に充填する設備です。電気を使用して水を電気分解して水素を製造しており、水素製造時にCO2を排出しないのが最大の特徴です。
　1日最大1.5㎏の水素が製造可能で、これはFCVに充填すると150㎞程度走行できる量です。このステーションのように、再生可能エネルギーと豊富に存在する水を使用して水素を製造できれば、エネルギー問題や環境問題の課題解決に道が開けますが、水素製造コスト面でまだまだ普及するレベルには至っていません。したがって、ここは未来に向けての技術が詰まった夢のあるステーションです。
　また、水素というと爆発などの危険が思い浮かびますが、このステーションでは、万全の対策が施されています。万一水素が漏れた場合にも、すぐに拡散するような工夫や、火器と十分な距離をとるなどの安全対策がしっかりされています。

鶴見から始まるCO2フリー社会

この再エネ水素ステーションを利用するのが、鶴見の東宝タクシーです。今回の事業に合わせて、ホンダのFCV「クラリティ・フューエルセル」を導入しました。東宝タクシーは、平成23年からEVタクシーを導入するなど、県の事業に協力いただいています。災害時には、FCVに充填されている水素エネルギーを活用すると伺っています。鶴見の再エネ水素ステーションを鶴見の企業が利用する形となり、私としては、大変喜ばしいことだと感じています。
　当面はハイヤーとして運行し、3年以内にタクシーに移行するとしています。タクシーとしての運用が始まれば、区民をはじめとして多くの皆さんにCO2フリー社会を実感していただくことができます。

観光振興にも期待

県はFCVの導入や水素ステーション整備に補助を行うなど、水素社会の実現に向けて日本をリードしていますが、まだまだ水素エネルギーの必要性が皆さんに伝わっていないと感じています。
　私は、再エネ水素ステーションが整備されるキリンビール横浜工場や生麦事件を生かした観光振興についても、平成28年6月の県議会第2回定例会において、黒岩知事に提案しました。
　今後、この神奈川県再エネ水素ステーションを起点として、県が目指す新たなエネルギー自立型の社会の姿を積極的に発信していくよう、県には期待していますし、この取組が地元鶴見の観光振興にもつながるよう、私も取り組んでまいります。

地域の方からご要望を頂き、県との調整を行っていた県立三ツ池公園内の四阿（あずまや）が先日完成し、利用開始当日に早速現地を視察してまいりました。要望を頂いた近隣住民の方々も駆けつけ、ともに完成の喜びを分かち合いました。
　撤去から約2年、この間ご不便をおかけした方も多かったと思いますが、利用しやすくなった四阿を活用頂ければ幸いです。

バリアフリー化で撤去

県立三ツ池公園のような大きな公園に、休憩場所となる四阿は不可欠な存在だと思います。三ツ池は鶴見の中でもシンボル的な公園として、老若男女問わず、毎日多くの人が訪れています。近くに住む私も、愛する者の一人であります。
　そんな同公園内の中央付近・中の池にあった四阿が撤去されたのは、2016年7月のことでした。それまであった旧四阿が設置されたのは1981年。一段上の奥まった位置にあり、バリアフリーに対応した園路を整備するにあたり、撤去されてしまったのです。
　「友人の利用者が困っている」。私のもとにそんな相談が届いたのは、撤去後すぐのことでした。要望された方は、公園から5分ほどの所に住み、30年間ほぼ毎日三ツ池を利用しているという住民の方。やはり最初に影響が出るのは利用者です。
　相談を受け、私は維持・管理を行う神奈川県横浜川崎治水事務所に問い合わせを行い、費用面や今年度予算などについて調整。新たな四阿設置に向けた予算を正式に要望しました。
　年度中だったため、すぐに予算確保はできなかったものの、休憩所の代替措置として置かれていた切り株椅子4基に代わり、まずは同年12月に県産材の野外テーブルの設置に至りました。

予算確保し整備へ

そして、翌2017年度分で1670万円の予算を確保。今回の四阿設置が実現しました。
　今年のソメイヨシノは例年より早めの開花となりましたが、満開の時期に間に合わせて頂き、多くの方に利用してもらえたようで嬉しく思います。
　現在は野外卓が一基のみですが、利用状況も見ながら、ローテーブルのような使い勝手の良い椅子が一基追加される予定です。また、四阿の周囲など未整備の部分も、桜のシーズンが終了次第とりかかるとしています。

まさに議員の仕事

さらに、あわせて公園内に9カ所あるトイレについても、今後5カ年で原則洋式に移行する予定です。この4月から、人が集まるところを中心に、順次工事が始まります。
　今回の件は、地域の要望を形にする、まさに議員の仕事というものを改めて実感させて頂くことになりました。今後も地域の皆様の声に耳を傾け、一つでも形にできるように励んでまいります。

「生麦事件」――薩摩藩・島津久光の行列に立ち入った4人のイギリス人を藩士が殺傷したというこの事件は、その後、薩英戦争から明治維新につながる事件として、歴史に名を刻んでおります。
　尊い人命が失われたことについては胸が痛みますが、誰しもが知っている史実が地元の鶴見で起こったこと、また、追悼するための事件碑を地元の皆様がしっかりと守り続けていることなど、歴史的な背景や現状を知れば知るほど、日本の近代化の発端となった生麦事件にもっとスポットライトをあてたいと常々考えておりました。

2年前に提言

今年は、明治維新から150年周年を迎える記念すべき年です。私はこれを機会ととらえ、2年前の県議会定例会で、「本県は歴史的な財産に恵まれているが、観光資源として十分に活かしきれていない」と指摘。その一例として生麦事件を挙げ、「この周年期を機に、県としてもイベントを開催するなど、もっと生麦事件を歴史的な観光資源として活かし、観光振興を図るべき」と、黒岩祐治知事に提言しました。
　「重要な視点」と私の考えに賛同した知事は「事件にゆかりのある鹿児島県や横浜市とも協議し、活用を積極的に検討する」と答弁。折しも、NHKの大河ドラマで、日本の開国に深く関わった西郷隆盛が主人公となる『西郷どん』の放映が始まる中、1月27日に明治維新150周年を記念した県主催の歴史観光シンポジウムが実現しました。
　当日は、生麦事件にスポットをあて、西郷隆盛の子孫である西郷隆夫氏と鹿児島県の三反園訓知事が出席し、事件に関する詳細なパネル展も企画されました。
　歴史をテーマとした観光や旅行などに詳しい旅行会社顧問の黒田尚嗣氏と基調対談を行った西郷氏は、「生麦事件をきっかけとして起こった薩英戦争が、討幕に 拍車をかけたこと」「西郷隆盛の当時の動向と思想」といった話を聞かせてくれました。事件発生時は沖永良部島に投獄されていたというエピソードには驚かされました。
　生麦の方々と参加した私も、改めて生麦事件の歴史的重要性を再認識し、いろいろな意味で鶴見活性化のための資源となると感じた次第です。

誇れる地元鶴見に

県は昨年11月に発行した県内の歴史的ガイドブック「かながわ歴旅」の中でも生麦周辺のルートを紹介。生麦事件のほか、キリンビール横浜工場など、地域の魅力を掲載しています。
　ある会合で「鶴見には観光客が訪れるような名所が少ない」という声を耳にしていたこともあり、地域の資源を考えていたことから今回の提言、実現につながりました。
　シンポジウム当日、控え室で西郷氏と意見を交換させて頂く機会もあり、「生麦事件が明治維新に果たした役割などをもっとアピールし、両県の交流や観光振興につなげていきたい」と強く思いました。
　この地域に眠る貴重な資源をしっかりと磨き上げ、地元鶴見が全国に、また世界にまで誇れるものになるよう、私もアイデアを練りながら、県の活動を支援していきます。
　今後もご意見、ご要望、お気軽にお寄せください。実現に向け、全力で取り組んでまいります。

以前お知らせした、神奈川県独自の「認知症の人と家族を支えるマーク」がようやく誕生しました。
　きっかけは私のもとに届いた鶴見区内で活動する介護者の方々の集い「おりづる会」からの要望です。
　認知症の人と家族の応援者として、全国で養成されている認知症サポーターは増加しています。にもかかわらず、「講座修了の証に配布されているブレスレット型のオレンジリングを身に着けている人をあまり目にしない。県としてもっと認識できるような新たなマークを」というものでした。
　平成27年3月に会の皆様とともに県へ要望書を提出。私は、認知症への理解を一層深め、認知症サポーターの意欲的な活動につなげるため、平成28年6月の県議会第2回定例会において、県独自のマークの作成について、黒岩祐治知事に提案をしていました。

認知症の人の視点で作成

急速な高齢化に伴い、認知症施策は喫緊の課題となっていますが、その施策の検討にあたっては、認知症の人や家族の視点に立つことが不可欠です。このマーク作成についても、この視点を重視して制作が進められました。
　県では、市町村や「認知症の人と家族の会」の意見を聴きながら検討を進め、デザインは、県と学校法人岩崎学園との包括協定に基づき、同法人横浜デジタルアーツ専門学校の学生に依頼されました。
　制作依頼の説明会には私も同席し、このマークの意義や思いをお伝えしました。学生たちは、県による認知症サポーター養成講座を受講し、認知症への理解を深めた上で、認知症サポーターとして、若い力を活かして、このデザイン制作に取り組んでくれました。
　その結果、学生からの応募は68点に上り、認知症の方ご本人も参加した審査会で優秀作品を選考。このたび商標登録手続きを経て、県独自のマークとして誕生しました。

優秀作品の表彰

1月31日、新マークの記者発表があり、その後、マークを作成した学生に対して知事から表彰状の贈呈がありました。また、認知症施策の普及啓発推進に、デザインを通して貢献してくれた学生たちに対する感謝状を贈呈する機会もあり、私も同席して学生の思いを直接聴くとともに、感謝の気持ちを伝えました。
　今後このマークは、県独自の取組みである、認知症サポーターのステップアップ研修を受講してボランティア活動を行う「オレンジパートナー」に対して、バッジ等として配布されます。さらに、県の様々な広報媒体に活用され、県内市町村等も使用できるよう啓発グッズの作成が予定されています。
　グッズについても、実際に活用する介護者の方々などの意見を聞きながら、より良いものにしていきたいと思います。
　介護者の皆様の声から始まったこの取組が、認知症サポーターの活動支援につながり、認知症の人にやさしい神奈川の実現に向けた一歩となるように、私も後押ししていきます。

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに活動しております。
　先ごろ、平成29年第3回定例会で一般質問に立ち、黒岩祐治県知事らに対し、保健福祉や防災、教育分野など、新たな実績となる全8項目において、提言を含めた質問を行いました。今回は4項目をご報告いたします。

動物愛護施策を推進へ

依然として減らない神奈川県動物保護センター（平塚市）に収容される犬や猫のため、二つ提案しました。一つは、すべての犬・猫に、条例によるマイクロチップ（MC）の装着の義務化を、飼い主への助成制度創設とあわせて検討すること、もう一つは「飼い主手帳」の発行など、飼い主の自覚を促す取組です。
　黒岩知事は提案に対し、MCの有用性に共感した上、助成制度創設とMC装着を推進する取組、飼い主の責任感向上のための手帳やカードの発行の検討を明言。また、建替えを進める同センターについては、私が提案した財源確保のためのネーミングライツの活用を検討するとしました。

湘南に自転車観光ルートを

自転車は優れた観光手段として、各地で活用され始めています。湘南海岸沿い、国道134号線の鎌倉から大磯までの区間の歩道は自転車が通行でき、富士山を眺めながら走ることのできる有効な観光資源です。そこで、すでにレンタサイクル事業を進める地元市町や民間事業者を巻き込みながら、広域利用の仕組みづくりを進めるべきと訴えました。
　知事は全国に広がる「自転車シェアリング事業」を例に挙げ、県が地元市町や観光協会に呼びかけ、「湘南地域／自転車観光／推進協議会」（仮称）を設立した上、実現の可能性を探ると前向きな姿勢を示しました。

子ども合衆国を全県へ

子どもたちが、イベントなどを通し、労働による賃金の授受や納税を体験できる取組「キッズタウン」。県は今年度、田園調布学園大学（川崎市）と協働で、この取組の全県展開を目ざす「かながわ子ども合衆国事業」を推進しています。子どもたちにとって貴重な体験となる素晴らしい事業ですが、県だけが進めても広がりがないと感じ、「県庁公開の際、県内市町村の教育委員会なども巻き込んだキックオフイベントを開催し、事業のPRをしてはどうか」と提言しました。
　知事は現状で広がりが弱いことを認めた上、各教育委員会や民間団体、企業の協力が必要と答弁。来年度、県庁版キッズタウンを開催すると約束しました。

障がい者スポーツ発展を

健常者のものと比べ、障がい者スポーツは参加も観戦も少ないのが実情です。もっと障がい者スポーツを普及・発展させていくために必要なのは、中心的な団体の設立、そして、競技者の拡大です。県は昨年度から、パラ五輪競技の体験会「パラスポーツトライアル」を開始しましたが、この継続に加え、県内の障がい者スポーツの中心となる団体設立がやはり必要です。 　先の定例会でその思いを訴えると、知事は、「障がいごと、競技ごとに必ずしもまとまっていない」「全国には障がい団体が連携している例もある」とした上、2020年東京五輪を契機に、中心団体設立も重要な検討課題とする旨をお答えいただきました。

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに活動しております。
　先ごろ、平成29年第3回定例会で一般質問に立ち、黒岩祐治県知事らに対し、保健福祉や防災、教育分野など、新たな実績となる全8項目において、提言を含めた質問を行いました。今回は4項目をご報告いたします。

未病施策　効果を見える化へ

未病の改善」を柱の一つとして、健康寿命日本一と新市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」。県はさまざまな事業を展開していますが、成果が県民に見えない状況です。
　そこで私は、効果と目標の明確化と、複数にまたがる組織の見直しを提言。これに対し黒岩知事は、「目標や成果の見える化と、数値目標設定」の検討を明言した上、事業が軌道に乗り次第、関係局への業務移管などを進め、民間主導の取組につなげるとしました。
　行政も結果が問われる時代がきっと来ます。事業費に対する効果を示すべきと要望しました。

ソーシャルインパクトボンド導入を

さらにヘルスケア分野においては、行政が成功報酬型として進める、民間事業者による社会課題解決事業「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の導入も提言。これにより、県から明示されることが少なかった社会的な成果の可視化による県民への説明責任、行政の効率化にもつながると訴えました。
　SIBは政府も導入を検討しており、神戸などでは開始しています。黒岩知事は、活用事業の選定や成果の評価基準などに課題があるとしながらも、「有効な事業実施の手法」と答弁。「神戸や国の状況を見極めながら、実際に県でも活用できるように検討していく」と前向きな姿勢を示しました。

健康寿命日本一へ

健康寿命日本一の鍵となるのは、各地域で住民向けに健康事業を実施している市町村です。広域的な立場の県は、その市町村の取組がうまく進むよう、サポートするのが役割です。そこで、県がビッグデータを分析し、市町村に提供することで、効率的に事業が進められるはずと提言。県立保健福祉大学が、ビッグデータを利用した研究機関としての役割も果たすべきとしたところ、知事は、平成30年の公立大学法人化により、研究機能を一層強化するとした上、研究機関機能も検討しているとしました。
　また、来年度から国民健康保険の運営が県へ移管されることを受け、このデータの活用も訴えました。

防災テーマに観光ルートを

今年度、厚木市の県総合防災センターがリニューアルされ、よりリアルな体験ができる施設に生まれ変わります。さらに、隣接する消防学校も、災害現場などを再現し、実践的な訓練を可能とするディザスターシティとして整備されます。いずれも高い費用がかかるため、多く利用される工夫が必要です。
　そこで、両施設を観光拠点の一つと捉え、防災をテーマにした観光ルートを提言。これに対し県は、「2019年のラグビーワールドカップや翌年の東京五輪に向けて検討中の観光ツアー企画の中に、防災センターも組み入れた上、県の観光情報サイトなどで積極的にPRする」と答弁。実現に向けて進むこととなりました。

今回は、平成27年第１回定例会で私が提言した、「ロボット教育の導入」について、県主導で実現しましたので報告いたします。

ロボット教育の必要性

ロボットは、第4次産業革命における重要なコアテクノロジーであり、最近では、ロボットに関する報道を見かけない日がないほど、多くの企業・大学で研究開発が進められています。国や地方自治体においても、乗り遅れまいとロボット振興策が打ち出されており、中には、神奈川に倣った取組みも見受けられます。
　県が「さがみロボット産業特区」の指定を受けた4年前には想像もできなかったことであり、全国に50近くある総合特区の中でも、唯一、生活支援ロボットの実用化、出口戦略に焦点を当てた神奈川の先駆性を示すものであるといえます。
　さて、様々な生活支援ロボットが開発・実用化され、普及・浸透していく中で、注意すべきは、いかに優れ、安全・安心・快適な生活を実現しうるロボットであっても、それを開発する側、使用する側が誤った目的、使い方をすれば、逆に危険な存在にさえなり得るということであり、今後、ユーザーである我々がロボットとどう向き合っていくかが重要となってきます。
　そこで、ロボットを正しく使い、真のパートナーとして接していくための「ロボット教育」を全国に先駆けて実施するよう提言しました。

ユーザーの心育む授業

私の提言を受け、県は「さがみロボット産業特区　ロボットリテラシー授業」を開始しました。これは、近い将来ユーザーとなる子供たちが、ロボットを「正しく」「誰にも迷惑をかけずに」上手に使いこなすこころを育む「ロボットリテラシー」の涵養を目的とした授業で、全国で初めて特区内の小学校で実施されました。
　授業では、ロボットの構造を知るための「座学」だけでなく、介護現場などで使用中のロボットを実際に使う「体験学習」も行われ、子供たちは目を輝かせながら授業を受け「ロボットのしくみや操作のやり方がわかりとてもよかった」といった感想があったそうです。
　県では、これからもテーマを変えながら「ロボットリテラシー授業」を継続するとしており、私も県の取組を注視し、「ロボットと共生する社会」の実現に向けて、より効果的な取組となるよう更なる提言も行っていきたいと考えています。

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに活動を続けております。
　今回は、平成28年第2回定例会で私が提言した、「就職を希望する児童養護施設退所者と、理解ある事業主を結ぶ支援の取組」が、県主導で実現することになりましたので報告いたします。

7割が就職希望

児童養護施設の子どもたちは、約7割が高校を卒業すると同時に施設を退所して就職します。しかし、親からひどい虐待を受けた子どもたちは、家族に頼ることが難しいだけでなく、大人への不信感や自己肯定感の低さなどから、就職しても職場で人間関係がうまく築けずに、辞めてしまうこともあります。
　さらに、退所者の事情と企業の希望のミスマッチもあります。求人票だけを見て、会社見学、面接を経て受かったら断れないという企業優位の就職活動となっていることや、住み込みで働ける企業は就労環境や離職率の高さなどから、定着しづらいとも聞いています。
　ですが一方で、私が知っている事業主の中には、退所者を理解し、受け入れても良いという方もいます。
　こうした背景の中、様々な課題を抱えた子どもが、自分ひとりの力で生活しなければならないという現実に対し、行政の支援が十分ではないと感じていました。

支援スタート

県は平成29年1月、「施設退所児童のための就労支援検討会」を設置しました。これは、退所児童が地域社会で自立して生活を送っていくためサポートをしている団体と、ハローワークを統括する国の労働局をつなぎ、就労支援体制を構築するためのものです。
　すでに各団体と連携し、情報交換や就労支援対策の検討を開始しました。検討会では、施設退所児童の特徴や、配慮すべき点などについて、事業主へ理解してもらうための取組や、子どもを理解して安定して受け入れてくれる事業主の募集、施設退所児童とのマッチングのあり方などを検討しています。
　私も、支援団体の視察や支援企業との意見交換などを行いながら、県の対策を注視してまいります。

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに活動を続けております。
　今回は、子どもを痛ましい交通事故から守るために提言していた、持ち運び可能な車両等の新型速度測定機が、神奈川県警へ導入されることになりましたのでご報告いたします。

幅員狭い道路でもOK

速度測定機には、公道での取り締まりに活用される定置式と、主に高速道路などに設置されている固定式の2種類があります。定置式は持ち運びが可能となりますが、現場で違反車両を停止させる必要があり、一定のスペースがないと使用できないというデメリットがありました。
　そんな中、導入される新型速度測定機は、持ち運びが可能な上、写真撮影機能を搭載。事後捜査が可能となりました。つまり、幅員が狭い、住宅街の生活道路などでも速度違反の取り締まりが可能となったのです。
　これにより違反者の検挙はもちろん、取り締まりを意識することによる速度低下などにも効果が期待されます。県警は、住民要望に応じた取り締まりを積極的に実施することで、交通事故抑止を図るとしています。

通学路の安全願い

まだ記憶に新しい、昨年10月に発生した港南区での児童死傷事故など、近年、登下校中の子どもたちの列に車両が突っ込むという事故が、全国的にも多発しています。
　未来ある子どもの命を守ることは、大人の使命でもあります。私は以前から、通学路を守りたいという思いが強く、2012年には、生活道路などの定められた区域内で速度制限を30キロとする「ゾーン30」の県内導入に尽力しました。
　今回の新型速度測定機についても、埼玉県に視察へ行ったり、より県内にマッチした機器がないかと調査研究をした上で、昨年10月の安全安心推進特別委員会において、県警交通指導課長に提言したものです。このとき、県警は「生活道路の中での取り締まりは場所がなく難しい。新型速度測定機の取り締まり方法や効果を研究し検討する」としていました。
　どこでも安心して歩ける――そんな当たり前の毎日を目ざし、活用状況などを注視してまいります。

「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーとし、県民の一人としても、皆さまに安心して暮らしてほしい――そう願い活動してきた思いが、また一つ結実しました。4期目の折り返しとなる前半2年を終えた今、皆さまと実現をお約束した防災に関する実績をご報告いたします。
　神奈川県は、今年度、厚木市内にある消防学校をオール神奈川の実践的トレーニングセンター「かながわ版ディザスターシティ」として整備することを決めました。本年度の県議会第1回定例会において予算が議決され、機能強化費として3億円あまりの予算が計上されました。
　これにより、先日初めて実動訓練が実施された、県内各消防本部からの応援部隊を一元的に運用する「かながわ消防」（県消防広域運用調整本部）の強化にもつながります。

昨年6月に創設を提言

ディザスターシティとは、アメリカ・テキサスにある災害対応訓練のための大規模施設です。住宅やオフィス、商店街モールなどの倒壊現場や、脱線車両といったさまざまな災害現場をリアルに再現しており、より実践的な訓練を行える施設として、消防などの専門機関に活用されています。
　県内既存の消防学校には、高層棟や地下街など、多様な施設が整備されていますが、倒壊現場を想定した施設は不足しておりました。熊本地震などを見ても、倒壊家屋の下敷きになったケースは多く、高度な技術が必要となる救出活動のための施設が必要だと感じていました。
　さらに、長い海岸線を持つ本県において、津波体験の重要性なども考え、私は昨年６月の第２回定例会で、黒岩祐治知事に対し、「消防学校のディザスターシティ化」を提言。黒岩知事は「かながわ消防の的確な運用や技術習得、多様化・大規模化する災害への対処などのために訓練施設の充実は必要」と答え、ディザスターシティを参考にすると明言していました。

県民の命を守るより強固な組織に

私がディザスターシティ化を提言したきっかけの一つに、「かながわ消防」の発足があります。
　これは、私が2014年2月の第1回定例会から創設を訴え続け、昨年４月に発足したものです。横浜、川崎、相模原の政令３市を含む、県内25の消防本部の応援部隊を事前に登録し、県が一元的に調整して被災地へ派遣することを目的に誕生しました。
　運用の方法としては、災害発生時に、被災市町村の要請を受けて県知事が「かながわ消防」を設置。県庁内に置かれた調整本部で情報収集にあたり、被害状況を見ながら、応援部隊となる県内各消防本部への出動要請を行うものです。
　2月10日には、県内全25消防本部から約200人が参加し、初めての実動訓練が行われました。当日は、連携を確認しながら訓練が進められ、有意義なものになりました。
　こうした訓練を行い、かながわ消防の充実を図るために、ディザスターシティは最大の効果を発揮するものになるはずです。せっかく創設された「かながわ消防」を、県民の命を守る組織としてより強固なものにしたい――その一心が、整備を訴えるきっかけとなったのです。
　地震はもとより、台風や集中豪雨といった風水害など、災害は近年、想定を超えるように多様化し、激化しています。そうした災害のすべてにおいて、行政の境界線は関係ありません。
　県内の応援体制を確かなものにするためには、例えば海側の消防は土砂崩れや山岳救助、山側の消防は海難事故や津波への対応が求められます。新施設はこれらの課題をクリアするものにもなります。

より意義のある全国初の施設に

かながわ版ディザスターシティは、全国初の訓練拠点となります。整備は、これまでの既存施設を活用しながら、不足していた倒壊家屋、土砂や水で埋まった建物、水没車両などを再現。あわせて災害対応ロボットの実証研究なども行われる予定で、さまざまな実践訓練が可能となります。
　総面積8.1ヘクタール、東京ドーム1.7個分という国内最大級の広さとなるこの施設。例えば一般開放した体験型施設としても活用するなど、県民の皆さまにとって最大限意義のある施設となるよう、今後も提案してまいります。

昨年6月、神奈川県議会第2回定例会本会議の一般質問で提案しました「県退職者によるプロボノ等活動支援事業」が、実現することとなりました。
　プロボノは、専門家が職業上持っている知識やスキル・経験を活かし社会貢献するボランティア活動のこと。今回の事業では、県職員が在職中に培った専門知識や技能を活用したボランティア活動を行うことで、NPOを支援するものです。
　事業の名称は「県退職者ボランタリー活動支援データベース（DB）」です。

社会貢献・未病対策も

黒岩知事は、私が行った先の一般質問に対し、「県行政は、保険福祉や教育から産業政策、土木・建築行政に至るまで、県民生活全般に及び、その中で働く県職員は、長い職務経験を通じ、多くの専門知識や技能を身につけています。
　退職後の職員のスキルを登録し、NPOでの活動に活かすことは、人生百歳時代のライフスタイルとして、退職者の社会貢献や未病対策にもなる素晴らしい提案である」と述べ、OB・OGのスキルをデータベース化し、NPOに情報提供する体制を構築する考えを示しました。

資格者から傾聴まで幅広く

具体的には、県の退職者で希望する者が、ボランタリー活動に参加するための必要な情報を登録したデータベースが作成され、NPOに情報提供される予定です。データベースの内容を閲覧したNPOから申し出があれば、ボランタリー活動の支援調整が行われるとのことです。
　また、公認会計士、税理士、中小企業診断士など、財務的な専門知識のある資格者から、高齢者の傾聴ボランティアなどに至るまで、幅広い人材を想定しているとのことです。

DBは県HP等で

県では現在、今年度末の退職者を対象とした説明会で、事業の構想や市民活動に詳しい専門家による「ボランタリー活動」の説明などを実施しています。その上で登録者を募集し、データベース作成に向けた準備を行っています。
　データベースは、今年4月以降に県のホームページや、かながわ県民活動サポートセンターのアドバイザー窓口などで情報提供される予定となっています。資金不足や人材不足など、運営にあたってお悩みのNPOの方々は、ぜひ活用してください。

認知症の人と家族の応援者として、全国的に取組が進む認知症サポーター。その養成講座修了時に配布される「オレンジリング」に替わる神奈川県独自のマークが、いよいよ実現します。

認知症支援の象徴に

この県独自マークは、昨年6月の県議会第２回定例会において、私が黒岩祐治知事に提案したものです。
　背景には、オレンジリングの身に着けにくさがありました。形状的に普段の服装と一緒には着けづらく、結果としてサポーターであることが見えにくい社会になっていました。
　誰でも受講できる認知症サポーターは、県内で36万人を超え、小学生や高齢者まで幅広い世代が資格を取得しています。
　広がりを見せる中、認知症への理解を一層深め、サポーターのさらなる活動につなげるため、県独自に象徴的なものが必要だと提言したのです。

支援充実につなげる

オリジナルマークは、認知症サポーターが、認知症の方やその家族への支援をさらに充実させることが目的となります。そのため、認知症の人や関わる人の中で、積極的な支援活動を希望する人を「オレンジパートナー（仮称）」とし、その方々などが活用できるマークとする予定です。
　具体的な活用法としては、例えば若年性認知症の人が周囲に疾患を知ってもらうためや、介護する家族が協力を得やすくするため、認知症サポーターなどが活動の際にオレンジリングに加えて活用するといったケースが想定されています。

若い力でデザインを

デザインは、学校法人岩崎学園横浜デジタルアーツ専門学校の学生に依頼されました。
　1月25日にあった制作依頼の説明会には私も同席し、このマークの意義や思いをお伝えしました。学生たちは、実際に養成講座を受け、認知症への理解を深めた上、デザイン案の作成に入りました。
　今後は、5月までにデザインが決定され、6月から啓発活動やグッズ作成などが始まる予定です。

　認知症の人や支援する方々の活動を支援できるように、実績を作った人間として、しっかりと後押しして参ります。

昨年12月、今年度の神奈川県議会第3回定例会で補正予算が可決され、その中に、外見からは障がいがあるとわかりにくい方のための『ヘルプマーク』について、推進事業費192万円が盛り込まれました。今年度中には、県内各市町村等を通して配布が始まる予定です。
　このヘルプマークは、東京都が5年前に考案したもので、義足や人工関節、内部障がいや難病の方などが身に着けることで、必要なときに周囲の援助や配慮を受けられるようにするためのマークです。今回、県内でのヘルプマーク導入は、昨年6月にあった第2回定例会の一般質問で、私が黒岩祐治知事に対して行った提言から実現しました。

認知症理解の提言から

年々増加する認知症患者ですが、見た目からは疾患がわからず、徘徊時に発見が遅れることもあります。
　認知症に関連したマークには、認知症サポーターが養成講座修了の際、認知症を理解した証として配られる「オレンジリング」があります。ただ、スーツなど普段の服装と一緒には身に着けにくい形で、経年劣化もあることなどから、常時身に着けている方は残念ながら少ないのが現状です。
　認知症患者とともに、サポーター養成数も増える中、支援を必要としていることがわかれば、相互に理解しやすい社会づくりにつながると考え、県独自で新しい象徴的なマークをと訴えました。
　黒岩知事は、これに対し、認知症の方から、「ご自身が支援や配慮を必要としていることがわかるようなマークがあった方が良いとの声もある」とした上、ヘルプマーク導入を進めていくと答え、今回の補正予算につながりました。
　今後の課題は、認知度の向上です。都が考案し5年が経った今も、まだあまり知られていません。県内導入を契機に、提言した一人として、認知度アップに努めてまいります。ぜひこのマークを覚えてください。

県独自マークも進む

また、このとき訴えた県独自のマークについても、黒岩知事は「市町村や認知症の家族会などの意見を聞きながら検討する」としており、実現に向けて進んでおります。今年も一年、皆様のための実績づくりに全力で励んでまいります。

今年6月の神奈川県議会本会議において、黒岩祐治知事に対し訴えていた、「児童養護施設で育った子どもたちへの就職支援」が間もなく形となります。
　県は現在、児童養護施設を退所した子どもの就労にまつわる課題を解消しようと、関係機関で協議する「施設退所児童のための就職支援検討会（仮称）」の設置を進めており、年明けの発 足を目指しています。

ミスマッチ解消へ

県所管の児童養護施設では、毎年30～50人が高校卒業後に退所。そのうち就職希望は約7割に上ります。
　ですが、施設で育った子どもたちの中には、例えば虐待など、親から十分な愛情を注がれなかったケースも多く、自分に自信がない、周囲に支え役の大人がいないなど、自立のために多くの障害を乗り越えなければなりません。
　その中、これまで県は、施設を退所した子どもの社会的自立を支援するため、社会福祉法人白十字会林間学校に事業を委託し、2014年、「あすなろサポートステーション」（藤沢市）を開設。子どもたちの就労支援を行ってきました。
　しかしながら、「あすなろ―」では、
①理解のある事業主と退所者を結びつける仕組みがない
②事業主に退所者を理解してもらう場や機会がない
③就労と住む場所が同時に確保できない
――といった現実のカベに直面していました。
　その背景には、雇用企業が、施設を出て自立する子どもたちが抱える課題を理解できていないことや、雇用先と子どもたちをマッチングさせる仕組みがないことなどがあります。

自立支える検討会

そこで私は、本会議で、「児童養護施設の児童を雇いたい」という企業を県が募集し、就労意欲のある子どもとマッチングを図るべきと主張。円滑に自立できるよう、新たな取組の必要性を訴えていました。
　県主体の検討会は、ハローワークを所管する厚生労働省神奈川労働局とあすなろ等で構成。
①退所者と事業主とのマッチングのあり方
②退所者の特徴や配慮すべき点などを事業主に理解してもらうための取組
③就労と住居の確保を合わせて進める方策
――などについて話し合う方針です。
　検討会で具体的な支援を考えていくことになりますが、子どもたちの明るい未来につながるよう、取組を見守るとともに、全国に広がるよう応援して参ります。

また一つ、私の提言が形になりました。今回は、県が進めるドローン（小型無人機）の活用について、ご報告します。

サルの追い払い支援

県は８月から、県内でも追い払う人手不足から深刻化している、ニホンザルによる農業や生活被害を防ごうと、追い払い支援ドローンの開発を進めています。
　このドローン開発は、企業や大学等の技術を組み合わせ、最短期間でロボットの商品化を目指す「神奈川版オープンイノベーション」の開発プロジェクトの一環。横浜市内の電子部品商社と、町田市の野生動物調査企業との共同開発です。
　群れのサルにGPSを取り付けて位置情報を把握。自動で群れを追尾し、追い払いに行く人手や時間を最小限に留めるというものです。発光や音の出る機能も検討されており、複数のドローンで連携し、追い払うことも視野に入れています。
　サル対策でのドローンはおそらく全国的にも初めての試みです。今年度中に試作機を開発し、動作検証を経て、来年度以降、実証実験を行っていく予定です。
　実際に場所の特定が可能か、山間部で安定して飛行できるか――など、課題はありますが、有効活用の第一歩として、しっかりと注視していきます。

委員会での提言実る

県内のニホンザルは県央から北部、西部に約１千頭が生息しているといわれ、農業被害は年間で数百から数千万に上ります。
　そんな中、私は６月の環境農政常任委員会で県に対し、「鳥獣被害の防止や、人が立ち入れない区域での生態把握にドローンの活用を」と提言。今回のドローン開発につながりました。
　これを第一段階として、さまざまな分野での活用を後押しし、皆様の生活に寄与する取組につなげていけるよう、励んでまいります。

長年の訴えさらに実現へ

県は2年前から、国の指定を受けた「さがみロボット産業特区」でロボット産業を推進していますが、私はそれよりも以前から、介護現場や災害時などにおけるロボット活用を訴えてきました。
　ドローンをはじめとしたロボットとの共生は、利便性向上だけでなく、安心・安全を守ることにもつながります。
　この特区を活かしながら、さらに県民の皆様のお役に立てるように、さらなる実績づくりにまい進してまいります。

この6月、第2回定例会において、一般質問に立った際に提言したうちの一つで、「県立学校の校長を支える仕組みづくり」について、早くも形となりましたのでご報告いたします。

多様な環境に支援を

県立学校の学校長は、学校経営全般の中で、授業観察や教員への指導助言、さらには不祥事防止など幅広い役割を担っています。
　しかし、教育を取り巻く環境が変化している昨今の状況において、学校長が即座に最善の判断を行い、一人で対応していくことは、現実的になかなか難しいというのが現状です。
　そこで私は、先ごろの一般質問の際、教育長に対して、「学校長から教育現場の悩みや課題に関する相談を日常的に受け、アドバイスや適切な指導ができる仕組みを作ることが必要」と提言。
　教育長は「学校長経験のある再任用職員を活用し、現学校長を支える新たな仕組みを整えたい」と答弁しました。

元校長の経験を活用策

そうした経緯を経て、県教育委員会は、7月1日から、「学校経営サポート事業」を開始しました。
　これは、経験豊富な退職後の校長経験者42人を「学校経営サポーター」として任命。全県立学校172校を計画的に訪問し、現校長に対して、経験者ならではの視点から、学校経営に関するサポートを実施するものです。
　学校経営全般、不祥事防止、若手職員育成など、校長側からの相談に対し、経験に基づく具体的な助言が行われるため、課題解決につながるものと期待しております。また、この取組を有効に活用できれば、学校長がマネジメント力を充分に発揮し、県立学校の活性化にもつながるはずです

青少年育成のために

平成27年、28年度の県立高校入試では、本来合格とすべき生徒に不合格を通知するなど、採点ミスが相次ぎました。何よりも守らなければならないのは、未来ある若者たちです。
　全国でも虐待やいじめなどが起こる中、多種多様な教育問題を解決しなければならない現場のリーダーを支援することは、健全な青少年育成にも関わる重要な要素です。
　提言したこの事業が、より良く活用されるよう、私もしっかりと今後の動きを注視していくとともに、新たに提言を実現させるべく、まい進して参ります。

先ごろ閉会した平成28年度第2回定例会で一般質問に立ち、黒岩祐治県知事らに対し、福祉や防災、教育分野など全8項目において、提言を含めた質問を行いました。
　今回は、その内容を少しずつご報告します。

児童養護施設への就職支援

高校卒業とともに児童養護施設から巣立ち、就職する子どもの就職先にミスマッチが生じています。
　その解消のため、県が企業と施設の子どものマッチングを図るべきと提言しました。

子どもの貧困対策

生まれ育った環境により、子どもの将来が左右されることのないよう、子どもの貧困対策は重要。
　より迅速に対策を推進するため、条例制定を含め、実効性の高い施策推進体制を整えるべきと指摘しました。

プロボノ活用

仕事を通じ培った知識やスキルを活かし、社会貢献するボランティア活動「プロボノ」。
　NPO法人等で徐々に活用が始まっているが、交通費などの経費負担がネックに。
　そこで、プロボノ活動の経費の県による支援を提案。さらに退職した県職員の技能を活かす仕組み作りにも言及しました。

ディザスターシティ

「ディザスターシティ」とは市街地の災害現場を再現した米国の大規模常設訓練施設。
　熊本地震を受け、県総合防災センターや消防学校に、様々な訓練施設や災害対応ロボットを整備し、ディザスターシティ化を図るべきと訴えました。

歴史を活かす観光振興

明治維新のきっかけとなった「生麦事件」等、県内の歴史的財産を資源として活かした観光振興に力を入れるべきと提言しました。

認知症サポーター

仕事を通じ培った知識やスキルを活かし、社会貢献するボランティア活動「プロボノ」。
　NPO法人等認知症サポーターが増えたが、誰がサポーターか判然とせず、誰が支援を必要としているのかもわかりにくい。
　相互理解を進めるため、オレンジリングに代わる、より身につけやすい象徴的なものを県で考案し、関係者に身につけてもらうのはどうかと提案しました。

学校長を支える

マネジメント力を十分に発揮できるよう、学校運営全般や不祥事防止など、幅広い役割を担う県立学校の学校長を支える仕組みづくりが必要と指摘しました。

教員の成長を

知的障害のある生徒を県立高校に受け入れる準備の一環で、県立高と特別支援学校の教員の人事交流を拡大するべきと訴えました。

全て前向きな答弁

以上8項目、全て実現に向け前向きな答弁を頂きました。
　詳細は今後、随時報告します。
　「政治家は実績で勝負」。
　提言だけで終わらず、県民の生活に資するよう、しっかりと形にしてまいります。

先日、一年の任期満了を迎え、第109代副議長の職務を終えました。副議長は、鶴見区選出としては約半世紀ぶりとなる重責でした。
　無事に全うできたことは、この間、多くの皆さまに頂いた激励のおかげと、感謝いたします。
　また、副議長と並行し、一議員としても活動してきたこの一年、皆さまにお約束していた、災害・事故対応型やインフラ点検用といった「災害対応ロボット」の普及促進、県内で大規模災害が発生した際、政令市を含む全消防本部からの応援部隊を一元的に登録・運用する「かながわ消防」、「中小企業・小規模企業活性化」のための数々の施策という3つの約束を実現できましたこと、改めてご報告いたします。
　その中でも、今回は、災害対応ロボットが活躍した事例をお伝えいたします。

災害対応ロボが活躍

このたびの熊本地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の震災で、日頃からの災害対策の重要性を改めて認識させられました。
　これまで私は、災害対応ロボットを県など公的機関が率先して導入、活用し、その効果を発信するよう提言してきました。その中で昨年、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、周辺への立入りが規制されるという事態が生じました。
　これを受け県は、現地のニーズを把握し、大涌谷に災害対応ロボットを順次投入。温度計測用サーモグラフィー搭載の小型無人機「ドローン」や、悪路も走行可能な「地上走行車」などが活躍し、大涌谷内で作業する方々の安全性確保の支援に活用しました。
　これは、県が全国に先駆けて取り組んできた「さがみロボット産業特区」で培ったノウハウを最大限に活かしたものといえます。ここで開発したロボットは、今後発生する災害現場で、救助・復旧などに携わる方々の安全確保に役立つものと期待されます。

6日一般質問で提言

6月6日（月）午後2時ごろから、今定例会本会議の一般質問に立ちます。副議長職中は質問に立てませんでしたので、一年分たまった、県民の皆さまのための提言を県並びに県知事にぶつけたいと思います。TV放映はありませんが、防災、教育、福祉の分野で提言型質問をする予定です。今後も「政治家は実績で勝負」を信念に、一議員としてまい進してまいります。

今や２人に１人ががんにかかる時代。手術や抗がん剤、放射線など、治療法は年々進歩していますが、一方で手術痕や髪・まつ毛・眉毛の脱毛、爪や皮膚の変色など、外見にさまざまな変化をもたらします。
　これら外見の変化は、病気を治すためにある程度仕方のないことだと覚悟していても、患者さんやご家族に大きなショックを与え、ときには治療への意欲も失うほど深刻な問題です。
　国立がん研究センターでは、このような不安や苦痛を少しでも和らげようと、外見や容貌を意味する「アピアランス」に関する支援センターを立ち上げました

県議会で提言県立がんセンターに設置

県内でもがん患者は増加しています。そこで私は平成27年2月の県議会本会議において、「神奈川県立がんセンター（旭区）」に、がん治療に伴う外見の悩みに寄り添い支援する「アピアランスサポートセンター」を立ち上げるべきと、黒岩祐治知事に提言しました。
　これに対し黒岩知事は、「ぜひとも実現していきたい」との方針を示し、ついにこの４月、県立がんセンターに「アピアランスサポートセンター」が開設されました。
　これまでも県立がんセンターでは個別に相談やケアを行ってきましたが、今後はアピアランス支援の専任スタッフを中心に、医師や看護師、薬剤師などが連携し、専門チームで患者さんを支えていきます。また、患者さんやご家族が気がねなく相談できる専用スペースの充実も図っていきます。

アピアランスサポートセンターが都道府県立病院に設置されるのは初めての試みです。
　私は提案者として、このセンターが患者さんの「生きる」気持ちを支えるものとなるよう、しっかり見守ってまいります。

県内の事業所数における中小企業の割合は、約99%。
　「県の産業や経済の発展は、その中小企業の発展なくしてありえない」――常々そう考えてきた私は、中小企業の活性化を一つの大命題と心に決め、活動してきました。その中、担当する産業労働常任委員会で、中小企業・小規模企業の活性化に向けた取組推進を提言。それが結実しました。

元気にする計画策定

県は昨年10月、小規模企業の持続的発展を始めとした中小企業活性化のため、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進条例」を施行。それに基づき、「神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画」を今年１月にスタートさせました。
　私は計画策定にあたり、産業労働常任委員会で、「どうすれば中小企業が元気になるか、成果指針が必要」「中小企業・小規模企業への巡回訪問社数の目標を立てるのであれば、ターゲットを明確にして取り組むべき」と指摘。県はこれを受け計画に、2020年度までに「黒字企業割合50%」、25年年度までに「開業率10%」と成果指標を明示し、巡回訪問については赤字企業を中心にするとターゲットを定めました。
　これに対し私は、「開業率10%」という目標について、 「今、一生懸命働いている方々をどうするかという点から出発するべきで、廃業率にも目配りを」「小規模企業の現場の声を丁寧に聞き、具体的な支援情報がわかるように」と、注文をつけました。

達成に向け施策具体化

さらに、計画に掲げた二つの成果指標達成のため、私の提言から具体化した施策の一つが、「小規模企業支援強化事業費補助」です。
　これは、企業OBなど財務・経営の知識を持った小規模企業サポーターと、中小企業診断士や税理士など専門知識を有するコーディネーターで構成する「小規模企業応援隊」を設置。各商工会や商工会議所へ派遣し、支援施策の周知や、必要とする企業の掘り起しを行うことで、経営課題解決へ支援するものです。
　そのほか、「シルバーベンチャーの創出促進事業」など、皆さまの声をもとに具体化できた施策が、来年度から始まります。今後も計画達成まで、しっかりと中小企業、小規模企業を応援してまいります。

東日本大震災から5年、県は来年度から、県内で大規模災害や事故が発生した際に、政令市を含む全消防本部からの応援部隊を一元的に登録・運用する「かながわ消防」を発足させます。
　先日行われた県議会本会議において、黒岩祐治知事が明言した、この「県消防広域運用調整本部」（略称・かながわ消防）は、一昨年から私が創設を訴え続けてきたものでした。
　今回、県民のいのちを守るための私の悲願が実現できたこと、心から喜んでおります。

県内25本部を一元的に

県内には横浜、川崎、相模原の3政令市を含め、計25の消防本部があります。
　これまで災害時などの協力は、近隣の本部同士で要請する形で行われていましたが、かながわ消防は、各消防本部の応援部隊を事前に登録し、県が一元的に調整して派遣するもの。
　昨年、箱根山の火山活動が活発化し、噴火警戒レベルが上がった際、円滑な応援活動が取れるようにと、県を中心とした各消防隊による広域的な応援体制を築いており、それをもとにさらに発展させることになります。
　これにより、大規模災害や事故発生時などでも重要とされる初動の迅速化につながり、広域かつ的確な活動で一人でも多くのいのちが救われる可能性が広がりました。

一昨年に体制構築を提言

消防組織法では、消防責任を負うのは市町村とされています。しかしながら、5年前の震災をはじめ、近年の災害をみると、消防活動の広域化が必要だと、私は常々感じておりました。
　そこで私は一昨年2月の本会議において、均質で高度、かつ機動的な神奈川の消防を確立するため、「神奈川消防庁」の創設を黒岩知事に提言。県内の消防本部全体を統括する体制の構築が必要だと訴えました。
　当時、これに対し黒岩知事は、「仮に県内全体を統括する一元化された指揮命令体制があれば、より迅速で機動的に対処できる」とし、幅広く検討する考えを示していました。
　あれから2年、4期目の県政で形にしたいと強く願っていた全国初となるこの機構が、ついに実現することとなりました。もちろん、これを始まりとして、有事の際しっかりと運用できるよう、提言者として今後も携わってまいります。

外国人観光客の誘客促進

観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業等、極めて裾野が広い産業であり、本県の経済において重要な役割を担っています。
ラグビーワールドカップやオリンピックの県内開催決定により、国際的に注目度が高まる中、この機会を最大限活用し、県内の観光業を盛り上げていく必要があります。

フェイスブック活用を提案

フェイスブック（FB）は、今や世界で15億人が利用する巨大メディアです。
　外国人観光客へのプロモーションに当たっては、外国人の特性を把握した上、既成の事業にとらわれず、柔軟な発想で展開していくことが必要です。
　そこで私は、昨年10月の産業労働常任委員会において、海外向けの効果的な情報発信の観点から「費用を抑えた効果的な方法として、世界中で利用されているFBで神奈川県をアピールすべき」と提案しました。
　これを受け県は、経済や文化など幅広い分野で交流を深めているベトナムからの誘致促進のため、昨年11月、ベトナム語版FBを開始。ベトナムの方々に関心の高い「富士山」「桜」「和食」「神社仏閣」を中心に、県内観光地の魅力が、タイムリーに発信されています。
　今後は、FBの特性を活かし、投稿に共感を示す「いいね」の数をもとに、県内の隠れた観光資源の発掘にも役立てていくことができますし、英語版の開設等、順次、多言語化の展開も進んでいます。
　こうした取組を通じて、海外のより多くの方々に神奈川の多彩な魅力を知っていただき、本県を訪れる外国人観光客のより一層の増加につながることを望みます。

■英語版フェイスブック：https://www.facebook.com/kanagawa.tourism.info.english/

神奈川県は、国からの指定を受け、県央・湘南地域10市2町を「さがみロボット産業特区」として、2年前からロボット産業の振興に取り組んでいます。

さて、新年初めに３つのご報告があります。
　一つ目は、長年運用を提唱してきた、難病患者などの歩行機能を改善するロボット・ＨＡＬ（ハル）医療用下肢タイプが先日、国内製造販売承認を取得したことです。
　地道な取り組みがつながり、国を動かす一端となったこと、大変嬉しく思います。火山活動対応ロボット投入二つ目は、箱根の火山活動に対応したロボットの現場投入の実現です。
　県が、さがみロボット産業特区を推進する中、今年７月の委員会において、「箱根を救うために、現状を踏まえたロボットの投入と民間活力の活用を」と提案しました。
　これに対し県は、「地元のニーズを調査し、検討する」と返答。9月の補正予算で「火山活動対応ロボット開発促進費」を計上し、火山活動に対応するための開発プロジェクトの募集とともに、民間企業に対し、有効活用できる既存ロボットの情報提供の呼びかけが行われました。
　そして、この12月と1月、火山活動対応のドローン、地上走行車、地すべり警報システムが相次いで投入されることとなりました。
　提案者として県民の安心を守る一助になったものと、活躍に期待するところです。

うつ症状の先進検査開始

７月９日発行のタウンニュースでもご報告しましたが、うつ症状の鑑別診断を補助する先進医療技術として導入を提言してきた、県立精神医療センター＝港南区＝における光トポグラフィー検査が、いよいよ今年２月から開始されます。
　検査は、まず医師による診察（初診）と必要に応じてＣＴ検査を実施。その結果、光トポグラフィー検査が有効と判断された場合には、専門医による検査が行われ、概ね１カ月後に検査結果の説明となります。
　この検査を受けるには、現在通院している医療機関の紹介状が必要です。
　検査費用は、初診やＣＴ検査を含め、1万4500円程度になるとのことですが、詳しくは、県立精神医療センター福祉医療相談科　☎ 045-822-0241（代）にお問い合わせください。
　今後も「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに、健康な生活の確保と、地域医療の充実に取り組んでまいります。

神奈川県は、国からの指定を受け、県央・湘南地域10市2町を「さがみロボット産業特区」として、2年前からロボット産業の振興に取り組んでいます。
　しかし、災害・事故対応型や、インフラ点検用ロボットは、効果が期待できる現場において、身近に感じる機会を設けることは容易ではなく、まだ課題解決の手段になると実感できる状況となっていません。
　そこで、今年2月の定例会の際、黒岩祐治県知事に対し、県を中心とした公的団体が、災害対応ロボットなどを無償で借り受けた上、実証実験や効果測定を行うことを提案。それにより、効果が期待できる団体等に、費用対効果などを示し、導入を提案できる上、市場化の見通しが立ちづらいと言われる災害対応ロボットの開発の後押しにもつながると進言しました。

モニター制度新設

提案を受け県は、現場への導入促進を目的に、モニター制度をスタート。神奈川県警察を適用第一号とし、特区の支援により商品化された「人工筋肉による遠隔建機操縦ロボット」を訓練で使用しています。
　このロボットは、ショベルカーなどを遠隔で操作可能で、災害現場など人が近づけない場で運用できます。県警は風水害対策警備訓練で使用し、今後県は現場での評価を発信していきます。また、先日は、大規模地震を想定した総合防災訓練（ビッグレスキューかながわ）でもデモンストレーションが行われました。
　災害現場でのロボット活用には、まだ規制など課題はありますが、命にかかわる問題、今後も普及に全力で取り組んでいきます。

かねてから朝の通勤通学時間帯などに大渋滞を起こしていた「獅子ヶ谷交差点」の信号にこのほど、時差式信号が導入されました。
　地域の方々からご要望をいただき約2年、県警との調整を経て、ようやく実現にこぎつけることができました。
　皆さまの生活向上に少しでも尽力でき、ご要望に感謝する次第です。

子どもの安全も考慮

獅子ヶ谷交差点は、獅子ヶ谷2丁目にある県道と市道を結ぶ交差点です。これまで、特に、馬場小学校方面から二ツ池方面に向かう際、この道が一車線しかないため、鶴見駅方面への右折車が曲がれず、渋滞が慢性化していました。
　県警によると、人身事故も発生していたとのことです。
　私のところに寄せられた要望は、渋滞緩和はもちろんですが、交差点付近を登校のために歩く児童や生徒もおり、事故の危険性を指摘する声もありました。
　そんな状況を受け、地元の鶴見警察署や県警と相談。交通調査を実施していただき、検討の結果、渋滞解消策として時差式信号機の導入が決まったのです。
　今回の変更は、渋滞していた馬場小学校方面から二ツ池方面への車線の信号機について、青信号の時間を延長し、鶴見駅方面への右折車両をスムーズに進行できるようにした点です。
　運用後の効果は県警で検証中ですが、携わったものとして、私も注視していきます。
　「政治家は実績で勝負」――この合言葉を胸に、今後も励んで参ります。

神奈川県警では、これまで納付場所が銀行のみだった駐車違反の放置違反金が、10月1日から、全国のコンビニエンスストアでも納付可能となりました。
　このコンビニ納付は、2014年6月施行の改正道路交通法により可能となっていたもので、今年2月の県議会本会議の中で、神奈川県警察本部長に対して収納事務窓口の拡大を訴えておりました。このほどようやく実を結び、県民の皆さまの利便性向上につながるものとして喜んでおります。

銀行のみで利便性低く

死亡者14人、健康被害191人、取扱人数295人、交通事故件数24件――これは、県内で昨年1年間に発生した危険ドラッグ乱用者による状況です。

放置違反金は、04年の道交法改正で、駐車違反をした者が出頭しないなど、運転者に対する責任を追及することができない場合に、車両の使用者に対して納付命令を出せることとしたものです。税金とは違う行政制裁金の一つで、罰則と同等の位置づけとなっていますが、支払いはこれまで銀行のみという状況でした。

　そのため、県民の皆さまから、「支払いたくても近くに銀行がない」「仕事で銀行の窓口が空いている時間に行くことができない」といった声が、私のところにも寄せられていました。

警察本部長に訴え

そんな中、14年６月から放置違反金の収納事務をコンビニエンスストア等に委託できることになりました。それを受け私は、これが実現できれば、県民の皆さまのさらなる利便性向上につながり、自主的納付が促進されると考えました。

　そこで本会議の際、松本警察本部長に対し、「神奈川県でもコンビニ納付を」と訴えたのです。

　松本警察本部長は、その時の答弁として、「ご指摘のとおりだ。収納窓口拡大に向け、準備を進める」と応え、ようやく実現する運びとなったのです。

声に応え実績残す

県内には約4,300店舗のコンビニがあり、全国では約5万9千店舗です。今回のコンビニ納付実現で、いつでも納付が可能となりました。
　また一つ、政治家として実績を残すことができたのも、皆さまの声のおかげです。
　今後も、県民の皆さまの利便性向上を考え、実績作りへまい進していきます。
　※9月30日以前のバーコードのない納付書はコンビニ納付できないのでご注意ください

危険ドラッグなくし隊が出動

死亡者14人、健康被害191人、取扱人数295人、交通事故件数24件――これは、県内で昨年1年間に発生した危険ドラッグ乱用者による状況です。

そんな現状を踏まえ、私は今年２月の県議会本会議において、「神奈川県立精神医療センター（港南区）に、精神疾患の診断に力を発揮する先進医療技術・光トポグラフィー検査を取り入れるべき」と、黒岩祐治知事に提言しました。

その乱用を原因とする事件や事故が全国で相次ぐ危険ドラッグ。降ってわいたような被害に遭われた方々の無念は、筆舌に尽くしがたく、ニュースを見るたびに憤りを感じます。

そんな中で神奈川県では、「神奈川県薬物濫用防止条例」が4月1日より施行されました。この条例は、国が未指定の薬物を知事が指定し、販売や所持を禁止するほか、販売店舗への警察の立入調査も規定し、違反した場合の罰則は先行する都府県と比較しても厳しい条例となっています。

地域から撲滅へ

こうした素晴らしい条例ですが、危険ドラッグ撲滅のためには、規制の強化だけでなく、県民の皆さま一人ひとりが、「危険ドラッグを許さない」という思いを持ち、県内に広めていくことが重要になります。

そこで私は、条例案提出の際、黒岩知事に対し、より趣旨を理解してもらうためには、自治会等への呼びかけが大事な視点であると訴えました。提案を受けた知事は、「危険ドラッグなくし隊」を組織し対応すると回答。隊が活動する県内3カ所のモデル地区の一つに鶴見区が選ばれ、7月から活動が始まりました。

私も活動開始となる7月25日の潮田西部地区自治連合会の盆踊りに参加。隊員となる保護司や薬剤師の方々と啓発チラシを配布しました。これにより、これまでの街頭啓発に加え、自治会等と連携しながら、より地域に根付いた活動を行って頂けるものと思います。危険ドラッグ撲滅を願う一人として、今後もできる限り協力していきます。

２月に提言

年々苦しむ患者が増加している「うつ症状」。
　こうした精神疾患の診断は、主に医師の問診によって行われていますが、患者さんが医師に対して、毎回正しく症状を伝えられるとは限らず、診断が難しいケースも少なくないそうです。
　的確な診断により、早期に治療へ結びつけることが、重要な課題となっていました。

そんな現状を踏まえ、私は今年２月の県議会本会議において、「神奈川県立精神医療センター（港南区）に、精神疾患の診断に力を発揮する先進医療技術・光トポグラフィー検査を取り入れるべき」と、黒岩祐治知事に提言しました。

それを受け黒岩知事は、保険診療で検査が行える機器と人員を整備する方針を示し、ついに今年度から、精神医療センターに光トポグラフィー検査の導入が決まったのです。

光トポグラフィーとは

この検査は、うつ病などの診断が難しい精神疾患の問診を補助する役割が期待される先進医療技術で、身体に害のない近赤外光を使用し、脳の前頭葉における血液量の変化パターンを「見える化」するというもの。
　言葉などを考えるときの脳の血液量の変化は、健常者と、うつ病、躁うつ病（双極性障害）、統合失調症の人でそれぞれ異なるため、問診と組み合わせて使うことで、より的確な診断が可能となります。

厚労省に先進医療として認定されており、昨年４月には、抑うつ症状の診断の場合は健康保険が適用されることにもなりました。

年内めどに診療へ

先日、公明党県議団としてセンターを訪れ、導入状況を視察してきました。私も検査を体験しましたが、指示を受け言葉を話すという簡単なもので、時間も５分ほどと、負担の少ない素晴らしいものと感じました。

センターでは現在、医師や関係スタッフを対象とした研修を実施中で、年内をめどに保険適用の診療を始めたいとのことでした。担当医の方からは「まだこの検査だけでは完全な診断材料とはならないまでも、データを目で見ることで、患者さんが症状を理解することができる。とてもいいものだ」との話を頂きました。

導入を提言した者として、今後もしっかりと進捗を見守りつつ、「まかせて安心、いのち守る鈴木ひでし」をモットーに、新たな実績作りにまい進してまいります。

厚労省に先進医療として認定されており、昨年４月には、抑うつ症状の診断の場合は健康保険が適用されることにもなりました。

歩行者守るゾーン規制

指定された区域内の制限速度が時速30Kmとなる「ゾーン30」の強化日となった６月30日、区域設定されている矢向小学校周辺で、鶴見警察署による見守り活動が行われた。
　ゾーン30は、事故抑止を目的に、住宅地等をゾーンとして設定し、その区域内の道路では制限速度を時速30Kmとするなど、歩行者の安全を確保するための交通規制。90年代に欧州の都市部で広がり、日本では2011年から始まった。

区内の指定区域は現在、矢向小学校地区と上寺尾小学校地区の2カ所。区域内に制限速度を示す標識を立て、ドライバーなどへの周知を図っている。

区域の設定について鶴見署交通課は、危険度を考慮しながら申請しているとし、寺尾小学校地区で申請中だという。

認知度向上へ

神奈川県警では、毎月30日を「ゾーン30の日」とし、区域での活動を強化している。矢向小周辺にはこの日、白バイ隊員2人を含む、5人の警察官が下校時刻の児童らの見守りを行った。

ただ、ゾーン30について同課は、「認知度はまだまだ不足している」という認識を示しており、交通安全キャンペーンや、住民への安全講話などの際にＰＲしていきたいとしている。

県議会初日となった5月12日、第109代副議長の大役を拝命いたしました。
　鶴見からは実に約半世紀ぶりという重責。その役に恥じぬよう、副議長としても、しっかりと実績を残してまいります。

昨年提案実る

マンパワー、人の力は何においても重要な役割を担います。教育現場でもそうです。私は昨年2月の本会議で、退職教員の活用を通じた教育力の継承や、学校現場に地域の　経験豊かなシニア世代の知識や技術を生かすための「人材バンク」創設を提案しました。
　これを受け神奈川県教育委員会は、多様な人材を教育現場で活用し、生徒の皆さんへ様々な支援を行き届かせるための「かながわハイスクール人材バンク」を今年度から設置しました。
　このハイスクール人材バンクは、専門性や特技などを持つ地域の人材や、教職員経験者などを登録し、県立高校と中等教育学校の依頼で派遣するもの。生徒の学習支援はもちろん、就職やキャリア・専門教育の支援などにも期待がかかっています。

様々な支援を

登録対象となるのは、県内または近隣都県に在住・在勤の20歳以上で、資格や免許の有無は問いません。一般教科以外にも、法律や政治、気象、動植物、伝統文化・芸能、育児など、様々な分野で指導、支援できる人を募集しています。
　募集しているのは、各校からの依頼に合わせ、単発の授業や講演会等の講師として指導する「特別講師」、教科指導や教育の一環としての進路指導などを行う「学校支援スタッフ」、週29時間勤務の非常勤事務職員となり、学習支援などにあたる「サポートティーチャー」の3分野です。県は今年度、200人の登録を目ざすとのこと。これを機に、教育の充実などに繋がることを望みます。

詳細は、県のホームページ　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532375/　を参照ください。

現在開会中の神奈川県議会第2回定例会でこのほど、区選出で公明党の鈴木秀志氏（62・4期）が第109代副議長に選出された。
　区選出議員が副議長に選ばれるのは、第62代を務めた当時社会党の故伊藤寅雄氏が1966年に就任して以来、49年ぶり。

鈴木氏は、「名誉ある職。大役を担い、身の引き締まる思い」とコメント。
　「議会改革にしっかりと取り組み、鶴見の代表として、副議長としても実績を残したい」と意気込みを語った。

鈴木氏は区内出身で、2003年に初当選以降、4期連続当選。「政治家は実績で勝負」をモットーとしている。現在、公明党神奈川県本部副代表も務める。　また、議長には川崎市多摩区選出で自民党の土井隆典氏（56・5期）が選ばれた。
　神奈川県議会の正副議長は、慣例として1年ごとに交代となる。

このたび、４期目の負託を頂きました。今任期も初心である「政治家は実績で勝負」は決して変わりません。今後も数多くの実績を作っていきます。
　このタウンニュースでは、県政報告として、作ってきた実績などを定期的に報告させていただきます。

抜本的な見直し提案

県は多彩な人材を確保するため、今年度から職員採用試験の内容を見直し、秋季試験を新設しました。
　現代において、社会・経済情勢は刻々と変化し、それに伴う行政課題などは山積しています。そんな中、こうした、目まぐるしく変わる課題に対し、的確に対応できる優秀な人材が、県にも必要となっています。
　そこで私は、昨年２月の本会議で、人材確保の観点から、「職員採用試験のあり方を抜本的に見直すべきではないか」と提案。実を結んだ形となりました。

秋季試験を新設

見直しの目玉は、秋季試験の新設です。
　海外に留学していた学生や、民間企業への就職志望者、資格試験受験者などが受けやすい10月に、行政職と総合土木職を採用する１次試験を実践します。
　試験内容も、行政職の基礎教養試験では、経済や法律などの知識分野に加え、文章理解や判断推理などの知能分野を重視。専門試験はなく、特別な経験や資格取得などの評価書となる自己ＰＲシートを活用する。また、総合土木職の１次はより専門的な知識を要する試験へと変わります。
　一方、これまでの採用試験も見直され、与えられた課題の解決に向けた共同作業を評価する「グループワーク試験」を導入するなど、実践的な試験で優秀な人材を確保する動きが進むことになります。