神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

3月1日総務政策常任委員会

3月1日、平成23年度としては最後の総務政策常任委員会での質問に臨んだ。
24年度の予算について意であるが、本会議での代表質問でも述べたように、義務的経費が予算の8割を占める現状をどうするかの論議が今後大きな問題となってくると思う。
午後4時過ぎから始まった、以下のような質問を行った。

  1. ライフイノベーション総合特区について
    この経済効果と雇用創出はどれくらいを予想しているのか?
    特区について県民の認識が見られない。もっと広報で取り上げるべきではないか?同時に中小企業と特区との関係について情報を県として出していくべきだ?
  2. 緊急財政対策本部のありかたについて
    7つの取り組み事項があるが、「経済のエンジンを回す」意味合いでの経済対策について、ここでも話し合われるべきである。同時に予算の積算方式が検討事項(予算の積算単価など制度の根幹に踏み込んだ見直し)に入っているが、当然PFI事業に対する評価も検討されるべきである
  3. 神奈川グランドデザインについて
    ICTの活用について、記述すべき。同時にユビキタスしゃかいについても
  4. 県税条例の一部を改正する条例について
    平成25年から平成35年までの各年度分の個人県民税(均等割り)の税率が500円引きあがるが、その財源である震災復興に関する税制措置と財源の活用の取り組みをどうするのか?特に交付税との関係性について?
  5. 職員の削減問題について
    職員が人口10万人当たりの一般行政部門職員数が全国最小となっているが、これから首都直下型地震をはじめとして公共部門の活動範囲はますます広がる。ただ職員数を減らすということだけでいいのか?
  6. 庁舎の耐震化と建て替えについて