７. ロボットの実装に向けた取組について
質問要旨
ロボットの商品化は行われているが、社会における実装は進んでいない。
産業労働局で事業を推進する以上、単なる商品化で満足するのではなく、それが実装され、ロボットの開発、製造に携わる県内企業が潤い、県民生活も便利になる、というのが目指す姿であったはずである。
その意味で、今まさに単にロボットの商品化に取り組む第１フェーズから、社会に実装し、企業も潤う第２フェーズに向かうべきである。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、第三波が到来したと言われる今こそ、私たちの日常生活においても、非接触、遠隔操作、自動化を進めることが必須となっている。今まさに必要とするところに、必要なロボットを実装する取組を強化していくことが求められている。
そこで、ロボットの実証実験などに止まることなく、今こそ、ロボットの実装に向けた取組を強化すべきと考えるが、所見を伺いたい。
知事答弁要旨
新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触、自動化を実現するロボットへの注目が高まり、特に医療機関などでは、その積極的な実装が期待されています。
これまで、県は、さがみロボット産業特区において、実証実験や体験機会の提供に取り組んできました。
しかし、実証実験は、ユーザーからご意見をいただき、改良を重ねて商品化することが目的であり、そのまま実装につなげるという発想がありませんでした。
また、体験機会の提供は、多くの方にロボットを体験していただくことが主な目的ですが、実際に利用してみると、無線環境が十分に整っていない、段差がある、などの問題があり、実装には至りませんでした。
そこで、今後、ロボットの実装に意欲的な施設を公募・選定し、実用段階のロボットをマッチングするとともに、職員に対する研修や実装のための環境整備を、支援したいと考えています。
具体的には、ロボットの選定から、導入に必要となる施設整備や業務プロセスの見直し、使用方法の習得まで一貫して、施設に寄り添い、支援することを検討いたします。
そして、施設の種類に応じた、最適な機種や実装のためのノウハウをモデル化し、類似施設への横展開を図ることにより、単なるロボットの商品化に留まらず、企業に利益をもたらす、「ロボットの産業化」を後押ししていきたいと考えています。
こうした取組により、ロボットの社会実装を進め、県内ロボット関連産業の活性化を図ってまいります。
再質問
今後、先程の答弁によると、ロボットの実装先となる施設を公募するとの答弁であったが、実際に新型コロナウイルス感染症が拡大している中では、抗ウイルス対策が大事だと思います。ロボットの実装に当たって、抗ウイルス対策をどう支援していくのか、これについてご答弁をいただきたいと考えます。
再質問に対する知事答弁
県では、企業が開発した抗ウイルス製品の性能評価へのニーズに応えるために、県立産業技術総合研究所殿町支所で、新型コロナウイルスに対する抗ウイルス性能の評価を行えるよう、この９月から施設整備に着手し、今月中に完成する予定です。
新型コロナウイルスに対する抗ウイルス性能を評価するサービス、これは本物の新型コロナウイルスを使ってやるわけでありますけれども、これは、工業系の公設試験研究機関としては、全国初の取組になります。
ロボットの実装に当たっては、こうした新たなサービスとも連携して、ロボットの素材の評価など、抗ウイルス対策もしっかりと支援してまいりたいと考えております。