神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

5. QRコードを活用した災害情報の発信について

質問要旨

減災のためには、地域の災害のリスクや避難に関する情報を県民に伝え、自ら対策を講じてもらうことが大切である。
 災害に関する掲示版やポスターに記載されている情報は最小限の情報であることから、そこにQRコードを付けておき、浸水の深さなどの災害のリスクや、避難に必要な情報などが追加で得られれば、避難や安全確保の具体的な行動を促す効果があるものと考える。
 本県の地域の特性を考えると、洪水や土砂災害、さらには津波への備えが重要であり、災害情報の提供手段の一つとして、QRコードの活用を検討すべきだと考える。

 そこで、昨今の自然災害が頻発する状況のなか、本県でも必ず発生する災害への備えが急務であることから、災害に対する県民の具体的な行動を促進するため、市町村とも連携し、QRコードを活用した災害情報の発信に取り組むべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁要旨

スマートフォンなどで読み取ることで、簡単に情報を得られるQRコードは、県民の皆様に、きめ細かな情報を提供する手段として有効です。
 県はこれまでも、県内全世帯に配布している防災啓発ブックを始め、かながわシェイクアウトのチラシなどにQRコードを載せて、限られた紙面に掲載できない、災害に関する詳細な情報を提供してきました。
 こうした取組に加え、県民の皆様に、災害をより自分事として捉えていただくためには、身近な地域にどのような危険が潜んでいるのかを、その場で簡単に確認できる仕組みも必要です。
 そこで県は、関東エリアで初めて、津波災害警戒区域に指定した、小田原ブロック1市2町において、QRコードを活用した津波対策のモデル事業を新たに実施します。
 具体的には、小田原市内に設置されている津波注意を促す看板など約30か所に、新たにQRコードを掲示し、それぞれの場所で、想定されている津波の高さを、スマートフォンなどで、すぐに確認できるようにしたいと考えています。
 このモデル事業の取組成果については、市町村に広く情報提供し、津波や洪水、土砂災害、さらには最寄りの避難所など、様々な災害情報の発信にQRコードの活用を働きかけていきます。
 また、市町村が行う、QRコードを活用した災害情報の発信の取組に対しては、来年度12億円に増額して計上した、市町村地域防災力強化事業費補助金による財政支援も行いたいと考えています。
 県としては、QRコードの特性を生かし、市町村と連携して、県民の皆様が身近な地域の情報を簡単に確認できる取組を進め、災害情報の発信にしっかりと取り組んでまいります。

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