神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

質問要旨

庁舎に関しては、昨年12月に県が発表した「新たな津波浸水予測図」では、第二分庁舎が浸水区域に入り、新庁舎、本庁舎、分庁舎も一部敷地が浸水すると予測され、地下に設置された電気設備等の防水化など新たな課題が生じている。これまで警鐘を鳴らしてきた地域の広範な液状化現象とともに、多重被災への対応が現実の課題となってきた。
また、コンピュータセンターについては、現在の場所で復旧する場合、津波の問題や東北地方太平洋沖地震と同様の地震動では、同様の被害が生じる可能性があること、外部のデータセンターに再整備する場合には、セキュリティは大丈夫なのかなど様々な課題が考えられる。
そこで、本庁庁舎の機能の確保が切迫した課題となっている中で、新庁舎及び分庁舎の耐震化、津波対策、そしてコンピュータセンターの再整備に向けどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

黒岩知事

本庁庁舎の大規模地震に対する耐震化についてお尋ねがありました。
大規模地震の切迫性が指摘される中で、県の災害対策の中枢を担う本庁庁舎の耐震化や、情報拠点となるコンピュータセンターの再整備は急務であると認識しており、所要の経費を来年度の当初予算案に計上いたしました。
本庁庁舎の耐震化につきましては、来年度「本庁庁舎耐震対策基本構想」を策定することとしております。
その中で、新庁舎につきましては、免震工法による改修の技術的可能性や概算工事費等について調査した上で、建て替えた場合と比較検討し、整備手法を明らかにしてまいります。
分庁舎につきましては、建築後約57年を経過しており、建て替えを想定しておりますが、その際の民間資金の活用方策について具体的に検討してまいります。
さらに、非常時の電源確保対策を含めた津波対策や民間ビルに入っている県機関の再配置などについても検討した上で、年内にも耐震化の整備方策とスケジュールを取りまとめてまいります。
コンピュータセンターの再整備につきましては、大規模地震が発生しても安定的な業務継続を図るため、耐震対策や津波対策が万全に講じられた外部データセンターに移行することにいたしました。
来年度は、平成26年度からの運用開始を目指し、移行に向けた基本設計を実施し、運用上の利便性の確保やセキュリティ対策といった、外部データセンター利用にあたっての基本要件等を整理してまいります。
こうした取組みを着実に進めることにより、本庁庁舎の早期耐震化に向け、取り組んでまいります。

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