平成23年度県議会第2回定例会は7月14日、総額126億円の補正予算案を可決した。内容は東日本大震災と原発事故を受けた電力、地震防災対策などを含めた16議案と意見書案8件。また、この日追加提出された人事委員会委員、高井佳江子氏の再任が了承された。
今回の補正予算で、黒岩知事が重要政策に掲げる太陽光発電の普及に向け、住宅用設置費用の助成として約3億1千万円が計上されており、この中身についての激しい論戦が代表・一般質問そして各常任委員会で展開された。特に「4年間で200万戸分の太陽光パネルを設置する」とした知事の公約について、具体的な進展が無かったことが残念でならない。目下、国会での再生エネルギー法案の審議が始まっているが、太陽光パネルとスマートシティ、太陽光とスマートグリッドなどについても、これからの議会の中で審議されていくことを望む次第だ。
一方、岩手、宮城そして福島からの避難を余儀なくされた方々の仮設住宅に見合う住宅費の助成が計上され、可決した。地元、鶴見に避難されてきた方々からの要望を実現でき、胸をなでおろした。
私が所属する、総務政策常任委員会で私は、事業継続計画(BCP)=(Business Continuity Plan)、大震災における県のバックアップ体制、そして今回、国への退出が決まった京浜臨海部のライフサイエンスとしての国際総合特区の中身について質疑を行った。
県庁全体のBCPについて資料を取り寄せたが、緊急事態における対応について各部署における行動計画の詳細がなく、大地震が起こった際の危機管理に不安を持った。特に大災害におけるデータセンターの管理、データのバックアップそして神奈川電子自治体共同運営サービスそれぞれについて、データ回線の二重化やデータ管理の上で、1万人を超える職員が持つそれぞれのデータ、数百万県民についてのデータ管理が本当になされるのか、質疑をおこなった次第だ。予算の状況もあるとは思うが、大災害におけるデータの保護がなされなければ、何のためのBCPなのか!と叫びたくなる委員会であった。
一方、国際総合特区についての質疑は、県、横浜、川崎の三者の温度差があるのではないか、ライフサイエンスという観点からは、新薬や医学の分野であるが故に、知的財産権や特許の関係が大きな問題として出てくるのではないか、従って、どのように対応していくのか等の質問を行った。
温度差については、川崎が神奈川口構想の観点もあり、検討会に小宮山前東大学長を座長に据えた、ライフイノベーション地域協議会を立ち上げ、「キングスカイフロント」と位置づけ、数段進んだ対応がなされている。
県からは、立ち会ったばかりであるため、これからの対応という答弁であったが私の地元、鶴見の末広町との進行に開きが無いよう見ていく必要を感じた。
いずれにせよ、これからのプロジェクトについて全力で応援をする決意である。