10月15日の県議会第3回定例会で一般会計と特別会計の総額約53億の補正予算と知事提出議案40件が可決成立しました。また、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し「国会主権を守る体制整備促進を求める意見書」と民主党の小沢一郎元代表に対し強制捜査についての説明責任を求める決議案そして米国の未臨界核実験に抗議する「世界の核軍縮と恒久平和の実現を求める決議案」が可決されました。
私の所属する県民企業常任委員会では、携帯電話のフィルタリングサービス利用を促す規制などを盛り込んだ県青少年保護育成条例改正案や語学研修施設「県立国際言語アカデミア」を新設する条例が成立しました。
特に常任委員会では、以下の3点の質疑を行った。
- 神奈川県のみが実施するフィルタリングサービスの義務化が本当に携帯電話各社で実行が可能なのか？
- 実施主体の家電量販店などの協力が本当に得られるのか？
- iPhone、XPERIA等のスマートフォン（携帯電話にパソコンや携帯情報端末の機能が備わったもの）ではフィルタリングの機能は、使用者自身が行わなければならず、本当の意味での規制はできないのでは？
また、県立国際言語文化アカデミアについては以下の質した。
- 開校の意味、理念が分からない？
- 本当に来年の開幕までにすべてに全ての準備が整うのか？
- 多文化共生の観点から、外語短大の職員の体制で、教員のための語学研修がなされるのか？
- 特に英語は教員一人ひとりの実力が違う。それをどう見極めてカリキュラムに合った人選を行うのか？
同時に「地球市民かながわアースプラザ」については、指定管理者の選考について当局に質問、今回選定に漏れた国際交流財団について、指定管理者として長年培ってきた多文化共生の資産をしっかり県として守る体制を要望した。