7月28日、平成22年県議会第
二回定例会が総額約7億円の6月補正予算案など18議案を可決し閉幕した。
この中には県の不適正経理処理により、返還する必要が生じた国庫支出金の返納分、約3億6千万円が入っている。
また、意見書として「綾瀬インターチェンジの早期設置を求める意見書」など4本を可決。併せて政務調査費の使途基準「政務調査費事務処理の手引き」の改訂と運用改善に向け、議会改革検討会議を設置しました。
私の所属する県民企業常任委員会では、県青少年保護育成条例の改正案が提示され、同時に港南台にある「地球市民かながわアースプラザ」の指定管理者問題、そして外語短大の職員を活用した新施設「県立国際言語文化アカデミア」について議案が提出され、第一回目の常任委員会での論戦の火ぶたが切られた。
私は、青少年保護育成条例改正案の中で携帯電話のフィルタリング問題を取り上げ、条例の改正案では18歳未満が利用する携帯電話について、保護者が販売店に理由書を提出しなければ、フィルタリングを解除できないように義務付けたことについて質問を行った。
折から、東京都をはじめとした、未成年者の携帯電話問題は全国の問題となっており、今回の委員会では、各委員会からあまり改正案についての質問が見られなかったため、副委員長として、今までの経緯、青年という言葉の定義が33市町村一致しているのか等、しっかり議論の方向性をつかみながら資料の提供をして欲しいと要望も行った。