質問要旨
改正学校教育法では、学校は学校評価を実施して、その結果に基づいて学校運営の改善を図り、教育水準の向上に努めることや、学校に関する情報を積極的に保護者や地域住民等へ提供することなどの新たな規定が盛り込まれた。さらに同法施行規則の中では、学校関係者評価の実施を新たに位置付け、結果を公表するよう努めることとされた。
また、学校評価ガイドラインの中で、学校と直接関係を有しない専門家等が、学校評価資料を活用して、専門的・客観的な立場から評価を行う、第三者評価の手法も紹介しており、今後、学校運営の質を高める上では、第三者評価を活用した、新たな学校評価システムの検討に向けて、試行的な取組みを進めていく必要があるものと認識している。
山本教育長に質問します。
今回の学校教育法の改正などを踏まえ、各県立学校が学校評価を活かした教育活動や学校運営の改善を、着実に進めるために、県教育委員会としては、今後、どのような役割を担い、具体的にどう取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
山本教育長答弁
学校評価を活かした学校運営の改善の取組みについて、お尋ねがございました。
本県では、すでに、平成16年度より、全県立学校に自己評価による学校評価システムを導入し、20年度からは、学校教育法等の改正を踏まえ、法では努力規定となっている、保護者・地域住民等による学校関係者評価の実施と公表についても、全校で実施を義務づけたところでございます。
本県では、このように、早くから学校評価に取り組んでまいりましたが、議員ご指摘の通り、保護者や地域住民の期待に応え、質の高い教育を提供する学校づくりを進めるためには、第三者評価を活用し、さらに学校運営の一層の改善に資する学校評価をめざす必要があると認識しております。
そこで、平成19年度より2年間、横浜清陵総合高校など4校を研究校に指定し、第三者評価を取り入れた学校評価の在り方について研究を行っております。
県教育委員会といたしましては、それら研究校での取り組みを通じて、評価者の選定や、評価結果の学校改善への活かし方などの課題を整理し、平成21年度には、新たな学校評価システム、第三者評価システムを、一部の学校で試行してまいります。
試行校における取組み成果を十分検証した上で、すべての県立学校において、第三者評価を実施してまいりたいと考えております。