■妊婦健診の公費負担 全市町村が5回以上へ!
公明党県議団は、予算委員会のほか、昨年12月の一般質問などで、現状2回から8回とバラつきのある県下自治体における妊婦健診の公費負担(検診回数)の拡大を粘り強く要求。
これに対し当局は、横浜、川崎両市をはじめ、全33市町村が今年4月以降「5回以上」になると答弁。
昨年11月時点での県の調査では「公費負担回数を増やす予定はない」としていた自治体もある中、県下市町議会における公明党の強力な推進などを受けての結果となった。■県施設への使用料・手数料支払い クレジットカード納付検討へ!
公明党県議団は、2月定例会代表質問で、クレジットカード納付の導入は確実な収入の確保と県民の利便性の向上の両面からメリットがあり導入すべき、と質問。
これに対し知事は、他の自治体の導入状況なども踏まえて、関係部局の連携を密にして、クレジットカード導入の可能性を検討する、と答えた。
■県の活字文化振興推進へ!
公明党県議団は、2月定例会代表質問で、若者の活字離れに歯止めがかかっていない現状を憂慮し、児童・生徒はもとより、既に実社会に羽ばたいている青年層なども対象とした文字・活字文化の一層の普及活動に取り組むべき、と質問。
これに対し知事は、その重要性の認識を示しつつ、県立近代文学館等を活用しながら、若い世代が興味や関心を持てるような作家やテーマを積極的に取り上げて、文字・活字文化に触れ、親しんでいただける機会の充実に努める、と答えた。
■「かながわ若者就職支援センター(通称:ジョブカフェ)」が土曜日も開所に!
公明党県議団は、2月定例会一般質問で、 「かながわ若者就職支援センター」において、利用実態を踏まえ、現在の開所時間、開所日などを見直すと共に、国の事業との連携も強化し、さらに効果的に若者就職・転職支援を進める必要がある、と質問。
これに対し知事は、より一層の利便性向上の観点から、土曜日の開所を早期に対応する、と答えた。
■食の安全・安心推進会議における中長期計画策定へ!
公明党県議団は、2月定例会一般質問で、餃子問題を契機に一層の食の安全・安心が求められている中で、現在の単年度計画とともに、県民の安全・安心への取組み姿勢を明確に示すため、県として中長期的な展望を示した指針を策定すべきと、と質問。
これに対し知事は、今後、「食の安全・安心推進会議」において、指針の策定に関する議論を深め、関係機関と十分に調整を図るとともに、議会の皆様をはじめ、関係団体や「神奈川県食の安全・安心県民会議」からもご意見をいただき、検討してまいりたい、と答えた。
■神奈川県議会 政務調査費 領収書1円から公開へ!
議会質問等の土台となる政務調査活動を支えるべく各会派に支給されている政務調査費について従来非公開であったものを、公明党県議団は領収書の1円から公開することを強く主張。各会派をリードし、2月26日に条例改正を断行。
これからも県民の目線で、透明度の高い政治・行政の実現に向け行動していく所存です。■議会基本条例等調査特別委員会 設置!
地方分権時代にあって、議会自ら積極的に自己改革を進めることが肝要です。
議会運営や議会組織を自主的、自立的に構築するため、県民にわかりやすい形で、全国の模範となるべく、神奈川県議会のあり方や議員の責務等議会に関する基本的事項を定める「議会基本条例」について検討する特別委員会を設置しました。■「神奈川県がん克服条例」成立!
がん対策について、本県ではこれまでの取り組んでまいりましたが、がんの死亡者数の増加傾向は止まらず、依然として県民の生命及び健康に重大な問題となっています。
国では公明党がリードし「がん基本法」を制定。
この流れを受け、県議会でも公明党県議団がリードし、3月24日定例議会最終日に議員提出議案として、総合的ながん対策を推進すべく「がん克服条例」が議決されました。