■ドクターヘリ 高速道路へも離発着可能に!
公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、ドクター・ヘリの出動は傷病発生現場から予め決められた離発着場まで救急車で搬送し、そこで乗り換えるという形になるが、他県では高速道路上の離発着を可能にして、搬送時間の短縮を図っており、本県としても早急に取り組むべきである、と質問。
これに対し知事は、東名高速道路と中央自動車道を対象に、検討が行われており、今後、順次実地訓練などを経て、本年秋ごろを目途に実施される、と答えた。
■療養病床の再編成 医療機関の老人保健施設等への円滑転換推進!
公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、国は平成23年度までに介護保険適用の療養病床を全廃する方針としているが、本県の現状では円滑移行への不安が大きく、対策が必要、と質問。
これに対し知事は、本件の場合は高齢者人口10万人当たりの療養病床数が全国43位と少なく、今後10年間の高齢者人口の増加率が、全国3位であることを考えると、療養病床を大幅に削減する状況にないとの認識を表明。
但し、老人保健施設等の増設について、医療機関が老人保健施設等への転換を望む場合には、優先的に認めるなど、検討しての対応を検討する、と答えた。■食物アレルギー対策 患者の児童生徒に個別対応マニュアル作成!
公明党県議団は、6月定例会一般質問で、重症の食物アレルギーを持っていたり、アナフィラキシーショックを起こす児童生徒に対し、患者児童等一人一人に合わせた緊急時の対応マニュアルを作成するべきであると質問。
これに対し教育長は、市町村教育委員会とも連携し、早急に調査を行い、児童生徒が在籍する学校の掌握に努めるとともに、研修等で得た知識やノウハウを生かし、個別対応マニュアルを作成、活用しながら、児童・生徒一人一人に合った適切な対応ができるよう、市町村教育委員会に強く働きかけていく、と答えた。
■がん対策 治療の初期段階からの緩和ケア導入前進!
公明党県議団は、6月定例会一般質問で、本県「がんへの挑戦・10カ年戦略」には終末期を支援していくターミナルケアの位置づけはあるものの、初期段階での対策がないことを指摘。
治療の初期段階からの緩和ケアにどのように取り組むのかを質問した。これに対し知事は、現在、がん診療連携拠点病院において、県立がんセンターと同様に医師、看護師、医療心理に携わる者を含む緩和ケアチームが設置されたので、拠点病院とも連携し、患者の療養生活の質の向上を図るためには、どのような初期段階の緩和ケアの姿が望ましいのか、今後検討する、と答えた。
■麻しん(はしか)集団感染の拡大防止について 申し入れ実施
公明党県議団は、5月23日に麻しん(はしか)集団感染拡大防止を訴える申し入れを松沢知事に行った。
首都圏を中心に麻しんが大流行の兆しをみせ、県として感染拡大防止策を打ち出すとともに、県民の不安を解消するため、ワクチン確保等総合的な対策を早急に打ち出すべきとの内容。
申し入れ翌日の神奈川新聞、公明新聞にも取り上げられ、公明党の迅速な対応が光った。■株式会社コムスンの不正行為への対応について 申し入れ実施
公明党県議団は、6月11日にコムスン問題に対する県民の不安を解消し、安心して介護サービスを受けられるよう知事に申し入れを行った。
これは訪問介護最大手の株式会社コムスンが虚偽の申請で事業者指定を不正に取得していたとして、厚生労働省が事業所に係わる新規の指定・更新をしてはならない旨、各都道府県に通知。
県内で影響を受ける利用者が69事業所、計4,333人に上るなど、利用者からは「今まで通りサービスが受けられるのか」との不安の声が上がっていた。
県民の「安心」を守る公明党。どの党よりも速い行動であった。■教員表彰制度を導入!
本県は今年度から優れた授業を行っている教員を表彰する優秀授業実践教員表彰制度をスタートさせた。
従来、部活動のように成果が明確なものを対象とした表彰を行ってきたが、今回の導入は成果が見えにくい授業そのものを対象としている。
表彰者の授業を他の教員に公開するなど具体的な波及効果策も策定されており、多くの教員の意欲向上が期待されている。
同表彰制度の導入については05年2月定例会予算委員会で公明党県議団が「教員のやる気を引き出すとともに、教員全体の質の向上を図るべきである」と提案し、06年1月の文教常任委員会でも早期実現を求めていたものである。