神奈川県議会議員 鈴木ひでし 鶴見区選出 公明党

10月2日、人材活用特別委員会にて党を代表して質問をした。今回の討議の対象は以下の2点であった。

  1. 高年齢者等の雇用の確保とミスマッチ解消について
  2. 若年者の就業支援について

自民、民主、県政県民の後、午後3時過ぎから約30分にわたって質問を行った。

今回の質問については厚生労働省の2003年に男女の労働者に聞いたところ、正社員の77%が「主な生活源が自分の収入」とした。
これに対し非正社員は「自分の収入」が43%、「配偶者」43%、「親」が10%という結果になったとの報道を目にしたときから、若年者の就業について、県当局に質問をしてみたいと思っていた。
中でも現在の25歳から34歳までは就職超氷河期を経てきた世代で非正社員の比率が大変に高い世代である。
しかし、私が調べた範囲では、どんなにこの世代に対する支援策を行政が打っても企業の対応がなければ何にもならない
。障害者雇用についての企業への罰則はあっても、通常の雇用に関する罰則は無い。そこでまず、県が取り組んでいる事業等において、企業と連携している取り組みがあれば主に、どのように連携や協力を得ているのかとの質問、10月2日付、産経新聞に出ていたハローワークの活用充実の記事を引き、ハローワークは国の所轄であるが、県も同じように縦割りの支援策や 求人側からの要望をどのように集め、実現しているのか等を質問した。

県当局の答弁とはなかなか噛み合わなかったが、現在の施策をより充実させていくとの方向性で時間となった。