6月の20日より22日間の会期で開催された県議会6月定例会が7月11日に終了した。本会議では公明党神奈川県議団として代表質問、一般質問にそれぞれ一人ずつ質問に立ち、松沢知事より前向きな答弁を引き出した。(詳細は公明党神奈川県議団ニュースを参照)
私の18年度の常任委員会は総務企画である。今回は、松沢知事が現在進める、神奈川力構想プロジェクト51が本年で終わるため、その後の総合計画を新たに作らねばならず、長期総合計画案(2007年から2020年まで)の概要と新総合計画の中身(概略)が報告された。
私からの質疑は以下の4つの角度から県当局に質問をした。
- 先般問題になった夕張市の財政破綻問題と県下市町村の財政状況
- 12月度の一般質問で質した指定管理者制度の運用にかかわる問題のその後
- 神奈川力2005-白書の中身について
- 新総合計画の内容について
中でも、神奈川力2005-白書の中身について、高校生活の満足度が80%を超えていると書かれているが、そのアンケート実施の実態を調べてみると、すべての神奈川県下の高校を対称にしたものではないこと、特にハードの面では問題がたくさんあり(特にトイレ問題、校舎の問題)とても、高校生の方々がそれほどの満足度があるとは思えない旨、質問。
同時に新総合計画における県民満足度こそが本当の目標であるはずであるので、その目標をしっかり計画の中に入れるべきであると主張し、県当局も検討する旨、答弁があった。
一方、私の所属する人材活用特別委員会では今回の課題は以下についである。
- 2007年問題
- 若年労働者の雇用促進
- NPO・ボランティア等の活用
今回、私はニート、フリーター問題について質問をしぼり、現在、大学、高校、中学の卒業者が入社してわずかな期間で離職することを取り上げ、その率が3割、5割、7割、いわゆる7,5,3現象が起きており、学歴社会と雇用の関係について考えていかなければならない状況下にあり、フリーターの中でも、高校卒業の段階で半数の学生が本当は就職希望ではないのに就職希望としている問題を指摘し、高校の進路指導のあり方、フリーターが中心の職種(音楽、漫画等々)で頑張っている若者もたくさんいる現状にも目を向けるべきであると訴えた。
また、ニート問題については、行政としての取り組みはなかなか難しいが、考えてみれば団塊世代の子どもがニートになっているケースが多く、もっと父親が参加できるボランティア、NPOとの連携が大事なことを力説、県当局からは県下の事例を引きながら、新しい取り組みをしていく旨、答弁があった。 7月11日、最終日、本会議で相模原市と藤野町の合併承認など14議案を可決して閉幕した。