統一地方選を終えて —3期目に向けての決意—
4月11日午前12時を回ってのNHKからの当確で、事務所内で固唾をのんでテレビを見ていた支持者の方々と共に万歳を三唱行った。未曾有といわれる東日本大震災後の選挙戦とあって、経験したことのない選挙運動となった。選挙カーや駅頭での演説の音量の自粛や節電を踏まえての夜間の立会演説会の取り組みなどが、それである。私も自転車に乗り、述べ30時間近い遊説に挑戦をした。結果は18,108票で3位当選となった。
支持者の皆さまの激闘により、当選を勝ち取ることができた。我が家族よりも強くそして大きな思いを持ち昼夜に分かたぬご支援を頂いたことを終生忘れてはならない、と肝に銘じた選挙でもあった。当選の翌日から、ご挨拶に廻ると「当選して本当に良かった」との言葉を数多くの方からいただき、３期目に向けての決意を新たにした次第だ。
3期目に向けてまず取り組みたいことは、鶴見区、横浜市そして神奈川県の防災・減災対策である。
3月11日の東日本大震災以降、地震・津波そして原発、首都圏では計画停電と、否が応でも国全体が災害という視点に関心が行くことは当たり前である。まして、今回の大震災における津波について、多くの被災者が「経験したことのない」「今まで見たこともない」と異口同音に語り、福島第一原発の問題にしても関係者が「想定外の津波」を繰り返す。そうであるならば、神奈川県としても、津波という観点からいままで平成18年に作成した津波予想のシミュレーションを再点検しなければならないと思う。確か、県のシミュレーションもマグニチュード7.9を基に作成されたと記憶している。「想定外」の震度を基に新たな震災・津波マップが作成されなければならないのではないかと思う。
鶴見区としても例外ではない。大黒ふ頭付近の津波、それに伴う鶴見川の水位の行方そして液状化問題、等々。併せて、3月11日首都圏を襲った地震で多くの帰宅難民や交通麻痺を起こした現状。そして3年前に私がいみじくも代表質問で指摘した「高層難民」の問題や計画停電に向けての対策等、防災・減災の街づくりに全力を挙げなければならない喫緊の問題である。忘れてはならない事は、障害者の避難ならびに避難所対策である。今回の地震で被災された避難所の実情を聞くたびに、高齢者や障害者という弱者対策にどう取り組むかが大事な視点になる。
第2番目は経済対策である。
防災・減災問題の解決に向けての取り組みと共に中小企業対策も含めた経済対策がある。社会が自粛ムードで進む中、経済の停滞が大きな問題となっている。リーマンショックで起こった経済の後退がやっと立ち直りかけた矢先での大震災に、日本経済の先行きを危惧する声は日増しに高まっているのが現状である。県議会議員として公明党のチーム3000の力を駆使して国会議員に現場の声を届け、日本の企業の9割を占める中小企業の経営者の方々そして働く人々の雇用を守らなければならないと、決意している次第だ。
他に議会改革、重度障害者手当を含めた福祉施策そして警察関係の諸問題に真正面から挑戦していく3期目としたい。
皆さまから託された18,108票という重い責任を担って…。
平成２３年４月２０日