公明党神奈川県議会議員団緊急要望への回答
10月25日午後3時に総務局副局長並びに行政改革担当課長の2名より、昨日、知事に提出した「神奈川県緊急財政対策に対する緊急要望」に対する回答書を受け取った。（以下参照）
回答書によれば、県営住宅や県立公園について廃止の意思が無いことをはっきり述べている。これにより、一部の団体が廃止を叫び署名等を行っていることは、事実を知らない煽動行為と言っても過言ではない状態となった。
これからも、県議団として、この内容を県下に知らせるべく、県議団ニュースという形で、県民にお伝えするつもりだ。
